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「ヨーロッパ債務危機と中国の対応」      BY 栗原茂男

笹川財団から 『 公開シンポジウム開催のお知らせ「ヨーロッパ債務危機と中国の対応」(2011.12.06開催) 』 と題したメールが届きました。
転送いたします。

日頃から私は中国に対しては厳しい見方をしていますが、物的、人的交流がとてつもなく巨大である事は確かです。
中国が国際関係をどの様に見ているかを知ることは日本の国際関係を考える場合に不可欠な知識かと思います。

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■□■笹川平和財団(SPF)からのお知らせ■□■2011.11.25(A11-44)
━━━━━━━━━━━━━ 笹川平和財団 http://www.spf.org

笹川平和財団・笹川日中友好基金は、中国国際友好聯絡会との協力に基
づき、財政部、社会科学院、銀行業監督管理委員会など中国政府の中堅
幹部や研究機関の専門家からなる訪日団を招へいし、標記の演題で来る
12月6日(火)にシンポジウムを開催する運びとなりましたので、ご案内
申しあげます。

*参加無料・予約不要

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【笹川平和財団・中国国際友好聯絡会主催公開シンポジウムのご案内】
「ヨーロッパ債務危機と中国の対応」(2011.12.6開催)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/117173/KKce22DDfDA5_7184/111125001.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ヨーロッパを震源とする債務危機のなか、シンポジウムには国際経済や
金融の第一線でご活躍の行政官、専門家の皆様にご登壇いただき、世界の
経済金融情勢と中国の対策についてご見解を述べていただき、ご来場の
皆様と意見交換を行う予定です。

本テーマにご関心のある方々の参加を心よりお待ち申し上げております。

【日 時】 2011年12月6日(火) 14:30-17:00
 
【会 場】 日本財団ビル2階大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
地図→ http://www.spf.org/profile/access.html

【主 催】 笹川平和財団・中国国際友好聯絡会

【プログラム】
14:00~     開場
14:30-14:40  シンポジウム開会式
14:40-15:10  「世界経済をどう見るか―中国の視角から―」
         張 宇燕(中国社会科学院世界政治経済研究所所長)
15:10-15:40  「世界の金融情勢と中国の対策」
         キョウ(龔:龍に共)明華(中国銀行業監督管理委員会研究局副局長)
15:40-15:50  休憩
15:50-16:10  コメント
         滝田 洋一(日本経済新聞社論説副委員長)
16:10-16:30  コメント
         関 志雄(野村資本市場研究所シニアフェロー)
16:30-17:00  質疑応答
17:00      閉会

【中国側主要参加者】
常 軍紅(女性)     財政部対外財政経済交流弁公室副主任
張 宇燕         社会科学院世界政治経済研究所所長
周 応華         農業部計画局副局長
キョウ(龔:龍に共) 明華 
             中国銀行業監督管理委員会研究局副局長
代 鵬          国家輸出入銀行経済研究部部長
劉 錦明         国家発展改革委員会外国経済研究所所長補佐
王 清賢         中国共産党中央組織部第一局調査研究員
伍 利娜(女性)     北京大学光華管理学院副教授
孫 大海         財政部対外財政経済交流弁公室研究員
※敬称略

【その他】 参加費無料、要予約、日本語―中国語同時通訳付

【申込方法】 
お申込みフォームより12月5日(月)正午までにお申し込みください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/117173/KKce22DDfDA5_7184/111125001.html

———————————–
【事務局】
笹川日中友好基金(担当:于・小林)
〒107-8523 
東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル4階
TEL:03-6229-5454 FAX:03-6229-5473 
E-mail:japanchina@spf.or.jp 
———————————–

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このご案内は、関連団体、実施事業の関係者のほか、以下の方々にお送りし
ています。
・当財団スタッフとの面談、取材、名刺交換等により個人情報をご提供いた
だいた方
・当財団主催/後援のセミナー、講演会等にご参加いただいた方

お申し込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援に
よるセミナー、講演会等のご案内の送付に使わせていただきます。

当財団では、法令に別段の定めがある場合を除き、以下の目的でのみ個人情
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・当財団の刊行物や関連書籍の送付
・当財団の主催または後援によるセミナー、講演会等のご案内の送付

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