2022年5月
« 4月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

アーカイブ

対中包囲網とTPP   BY 栗原茂男

11月17日、18日と続いてアメリカ政府のメルマガが送られてきました。

17日分は沢山ある記事の中の一つ、
「2011 Annual Report to Congress   U.S. China Economic and Security Review Commission, November 2011 」
http://www.uscc.gov/annual_report/2010/10report_chapters.php

「2011年、議会への年次報告、米中経済安全保障評論」というところでしょうか。

英語が苦手なので、間違いがあると思いますが、とりあえず、要約してみました。
—————————————————————————————————
中国が2001年12月にWTOに加盟して10年が経った。加盟した中国にアメリカは最恵国待遇を与えました。
しかし中国は知的財産権についての法整備は進んでいないし、政府調達では外国企業を排除している。
又外国企業に技術移転を強要しているし、補助金で特別な技術を育成している。
軍事費は過去10年間12%の伸びでステルス戦闘機や航空母艦など、軍事の最上級のものを手に入れている。
コンピューター・ネットワーク侵入をするサイバー能力の開発にもレポートは注目している。
それらの技術が宇宙での軍事展開になる時、北京の平和的な政策から転換する事を予測している。

そしてそれらの政策によって国際社会での存在感が高揚し、国際社会で独善的に振舞う。
南シナ海では北京は二国間問題として主張し、領有権問題の後ろ盾とする。

インド、フィリピン、ベトナムなどを苦しめ、北朝鮮、イランと結んでいる。
10年前に米国通商代表のロバート・ゼーリックは中国は信頼できる利害関係者だと予想したが、今はそれが非現実的であると認識している。
—————————————————————————————————
多分上記のような事が書いてあると思います。

18日の記事はどれもオバマ大統領が訪問したオーストラリアでの記事です。

その中の一つ、オーストラリア議会でのオバマ大統領の演説がこれ↓。
Remarks By President Obama to the Australian Parliament
The White House, November 17, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/17/remarks-president-obama-australian-parliament

—————————————————————————————————
アメリカとオーストラリアは今まではあまり強い同盟関係ではなかった。これからはアジア太平洋を跨いで、同盟関係を強化したい。
アメリカは財政再建で予算が縮小しているが、イラク、アフガンの戦費は縮小させても、アジア太平洋の予算は縮小しない。
東南アジアでの軍事的存在感を高めながら、日本と韓国での軍事的存在感も維持する。
アセアン諸国とインドとの協力関係の構築をする。

その一方で、アメリカは、中国と協調関係を構築する努力を継続する。
安全で繁栄したアジアは、再びアメリカが主導している。
アメリカは開かれた、透明な経済、自由で、公平な貿易を求める。
—————————————————————————————————
そんなような事が書かれていると思います。

 二日連続で来た記事を概観すると、アメリカは中国の行動をかなり警戒しています。
しかしそれは国際社会の現実を見れば当然でしょう。
何故中国がそんなに警戒されるのかと言えば、中華侵略主義は益々露骨になってきたから。

中国は尖閣諸島、スプラトリー諸島、南沙諸島、台湾、沖縄など自分が欲しいものは何でも自分のものだと言い張る悪い癖がある。
更に、中国は経済発展によって国土が荒廃して住めなく成りつつあるようです。
水が足りない、水質が汚染されすぎ、毒性の化学物質が充満、積年の核実験の影響で放射能被害が凄まじい、などなどが原因。
このまま行くと多くの人々が中国を逃げ出さざるを得なくなります。
受け入れ先なんか在るわけないので、軍事侵略は一か八かの命懸けで実行する恐れがあります。
米国はそれを恐れているのではないでしょうか。

 今話題のTPPですが、日本の関税は限りなくゼロに近く、日本が参加すると輸出がやり易くなるはず。
だからアメリカの自動車会社が猛反対するのでしょう。日本企業は加盟国を席捲する可能性が大だと思います。
問題は佐藤ゆかり議員が国会で指摘したように日本の主権の問題が関わってくる事。

TPPが進むほどに国家主権が制限される事になるはず。それに対して日本政府に対応力があるのか無いのか?
寡聞にして知らないでは済ませられない事が多々起きるのでは?

それより、TPPに突然乗り出したアメリカの真意を汲み取る事が必要かと思います。
はっきり言って対中包囲網の構築。
中国の姿勢が露骨な中華侵略主義なのだから仕方ない事。
だから基本的には日本は拒否できない考えます。

経済に絞って考えれば、大抵の産業は上記の理由で有利な面が大きいと思います。

農業は単に農業従事者の失業問題だけでなく、国土保全の問題でもあるし、食量安保の問題でもあります。
国土保全の為の補助金を出す事が必要だと考えます。

遺伝子組み換え食品で圧倒的市場占拠率をもつモンサント社は種子の特許権を持ち、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
モンサント社は種子を購入した農家は次回以降も毎年、モンサント社から種子を買わねばならなくなります。

医療では混合医療が問題です。
一言で言えば、国民が平等な医療を受けられなくなるという事態が待っています。だから医師会が猛反対をしています。
推進したいのが、商売の機会が増える保険業界と財政支出が減る財務省。
医療でも格差が拡大するようです。

そんなこんなを考えて国家戦略を適切に創り上げ、外国との交渉に耐えられる政府か否かの問題に尽きると考えます。

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください