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消費税、段階的引き上げ論     BY 栗原茂男

≪ 純日本人会1092 / 何の為の増税国際公約? ≫ に対する松田学様からのコメントが届いております。

松田氏の許可の下、転載します。
 
ただし、コメントをご紹介する事が必ずしも、私の意見と一致している事を意味しない事はご理解いただけるものと思います。
 
松田学氏は財務省で要職を歴任され、2010年4月に退官、同年7月の参院選にたちあがれ日本より神奈川地方選挙区より立候補。
現在はたちあがれ日本・神奈川県第一支部長。
http://matsudamanabu.jp/about.html

 

 
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栗原様
 私もなぜ消費税を国際公約までしなければならないものか、必ずしも理解できない点はありますが、そこに何らかの合理的な意図があるとすれば、対外債権債務関係といった視点ではなく、今の国際金融情勢では、有り余る投機マネーが思惑的に暴走して日本国債を投げ売りする事態に至ることのないよう、財政健全化の具体的なコミットメントが市場向けに必要ということでしょう。
市場は決して合理的ではありません。
 
それから、消費税が景気を冷やすという誤解がずいぶんと出回っていますが、急に5%も10%も上げるならともかく、段階的に徐々に引き上げるのであれば、やりようによっては景気にプラス、デフレ対策にもなります。
 
私は毎年度1%ずつの消費税引き上げを提案しています。
高齢者向け社会保障が毎年度10兆円も赤字国債で次世代にツケ回されている事態は、現在を生きる世代として国家に対して誠に無責任であり、最低限、それだけは責任として果たす必要があります。論点は、さらにそれ以上の引上げをどの程度するかにあります。
日本も早く、そこまで進歩しなければ、世界から笑いものです。
松田学
 
 
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> From: kulihala@sepia.ocn.ne.jp
> To: “Undisclosed-Recipient:;”@mv-osn-hcb006.ocn.ad.jp
> Subject: 純日本人会1092 / 何の為の増税国際公約?
> Date: Sat, 5 Nov 2011 01:09:43 +0900
 
野田首相は消費税増税を「G20」で表明するそうで、しかもそれが国際公約なんだそうです。???です。
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野田首相、消費増税を表明=国際公約に-G20
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110400043

 【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
 首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。
 また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。(2011/11/04-05:06)
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日本が国際収支が赤字で韓国みたいに外国に借金をお願いする状態なら消費を切り詰めます!と約束する事は有り得るでしょう。
 尤も韓国はおんぶに抱っこで面倒見てくれる日本が隣にあるので、金が無くなっても日本を強請れば良いという姿勢で、大きな顔して竹島侵略を続けています。
こういう時こそ、日本政府は韓国政府に日本から出てゆけ!と命令すれば良いのですが、現政権は不憫な韓国が可愛いようです。

それで消費税ですが、まともなエコノミストはこぞって消費税増税の馬鹿馬鹿しさを指摘しています。
皆さんが述べているので私がわざわざ述べなくても良いのですが、話の流れで言いますと、
日本は社会全体として供給力不足ではなく消費不足。

経済学の極初歩的な方程式の一つが [ 貯蓄 - 消費 = 経常収支の黒字 ] です。

それでは日本の経常収支の黒字はどれくらい?と言えば、
平成19年 24兆7,938億円
平成20年 16兆3,798億円
平成21年 13兆2,867億円
平成22年 17兆1,706億円
因みに日本の国民所得は合計で昨年は480兆円くらいです。

それでもしも日本が赤字になってそれが何年も継続したら?という場合でも
昨年末の統計で251兆4,950億円の対外純資産があります。

そのお金、企業が海外で稼いで、儲けたお金を日本に持ち込もうとすると円高を一層亢進させるので持ち帰れないのです。
だからもしも貿易が赤字で利子配当でもまかない切れないほどの赤字でそれが何年も続いても日本政府は韓国のように海外から借り入れする必要は無いわけです。
ですから消費税増税なんか外国に向かって公約なんかしたって、何の為?となります。

OECDなんか、落第エコノミストの集団と聞いた事がありますが、そんなところの輩が何を言おうと、「大きな大世話」だと言ってやれば良い訳です。
日本以外の国だったら一カ国を除いて何処もそうする事でしょう。
日本は自分で決断できない文化の人々が政権を握っているからこういう無様な姿を晒していると思います。

日本が増税の国際公約だなんて、野田氏は経済は何も判っていないのではないでしょうか。

                  栗原茂男
               【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
                                                     http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

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