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民主党の議員諸氏

ここへ来て情報がたくさん入って来ます。とてもじゃないのですが、全てを精査なんて出来ません。
既成マスコミを一番騒がしているのが、小沢一郎氏の元秘書たち。

日経電子版に詳しい解説が出ています。
所詮、新聞じゃないかと言えばそれまでですが、新聞の記事全てが嘘ではなく、大半は本当のことを書いていると思います。
それで世間はいつも貴重な情報を流す情報源やメデイアを信用します。

ただ、一番肝心なところで嘘があると世論は決定的な間違った方向へ誘導されます。
世論工作とかスパイの仕事なんてそんなもの。
そしてそう思えることが余りに多いのでインターネットの普及と同時に既成マスコミの報道が信用を失いつつあるのだと思います。

石川被告問題は小沢問題であると関連付けて世間は注目しますから、この問題は小沢問題であると思います。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=3
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=4

それにしても庶民感覚でいうと、4億円ものお金が箪笥預金だとか、借り入れだとかで説明が不十分だと、通常は国税の査察が入りますので、国税の査察が動かない事が不可解です。
国税の査察が入ると預金通帳から何から何まで証拠になりそうなものは持って行かれ、徹底的に調査されます。
http://questionbox.jp.msn.com/qa5586444.html

西松建設の問題も不可解です。賄賂を送った方だけが逮捕ですか。何か釈然としません。

この問題以外にも色々情報が在ります。

同志の方から野田首相の尖閣問題「転向」を糾弾する拡散希望メールが来ました。二重線以下に貼り付けてあります。
しかし私が思うに、何故尖閣諸島のビデオを国民に公開しないのでしょうか?
http://www.youtube.com/watch?v=AfYbz1NH0iI&feature=player_embedded 2分45秒から石原慎太郎氏が述べています。
私も殺人が会った事を間違いなさそうなところから聞いています。
事は外国人の密入国犯罪者による日本国民の殺人です。日本政府は日本国民を守る義務があり、犯人を逮捕したなら裁判を行なうべきです。
これでは被差別民族の純日本人は守らないと日本政府が宣言している事になります。きっとそうなんでしょうね。

「議員百人と市民の会; 船田 壽男」という方から
「憲法に反する行政を推進する小宮山厚労相は退任せよ」 と題するメールが届いています。
こちらも非常に重要な情報ですので、更にその下に貼り付けてあります。

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野田首相の尖閣問題「転向」を追及せよ(転送・拡散歓迎)

野田首相の尖閣問題「転向」を追及せよ(転送・拡散歓迎)

尖閣問題で国会決議を 民主・野田国対委員長(2004/03/25 03:41) 民主党の野田佳彦国対委員長は25日の記者会見で、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した問題をめぐり「国会としても意思を明確に示すべきだ。尖閣諸島はわが国の領土だとあらためて鮮明にするような決議が必要だ」と強調した。野田氏は「政府も国会もメディアも共同戦線で強く主張すべきだ。どうみても中国が領有する根拠はあり得ない」とも述べた。【共同通信】

野田首相は7年前、上記のようにコメントしています。

しかし我が国の巡視船が破損させられるという(ビデオの全貌が公開されておらず海保職員が重傷を負わされたあるいは殺されたのではという国民の疑念もある)昨年の国辱的事態を経た現在、自分が与党のトップ、政府の最高責任者になっていながら、国辱一周年のこのタイミングに何も発言しません。

震災で外交的に弱い立場だから何も言えないというのでしょうか?そこを切り抜けて主張すべきことを主張できなければ、国家の主権と国益を守るリーダーとして失格ではありませんか。日米首脳会談という舞台をも活用できなかった無為無策振りは批判せざるをえません。

その結果中共にナメられて一昨日の調査船侵入のような事態がまた発生してしまいました。

現在のような内向きの「下手」路線だけでは、結局は野党時代の内弁慶、シナの侵入を黙認する敗北主義者に「転向」したとみられてもしょうがありません。「あなたはかつてこう言ったではないか、どうして今それを言わぬ?信念を裏切って転向したのか?」と詰問しましょう。

1.野田首相の「転向」を問いましょう。

<例文>

※先ず必ず上記の共同通信記事をコピペしましょう。そして

●野田首相、あなた言ってることとやってることが違いませんか?いつ「侵略黙認派」に転向したんですか?あなたには説明責任がありますよ。

●野田さん、国民が「今こそ官民が共同戦線を組んで領土を守れ」と声を枯らしているのに、何故何もしないのですか?7年前の発言はポーズだけだったのですか?

●野田さん、野党のうちは威勢のいいこと言って首相になったら何もできないんですか?いいかげんな政治家だったんですね。失望しました。もう支持しません。

●野田総理は7年前の発言に責任を持ち、尖閣諸島防衛に実効性のある措置を講ぜよ!

等々、皆さんの心からの声を書けばよいと思います。

<連絡先> ※抗議が首相の耳に到達するよう以下何箇所にも送付しましょう!

首相官邸

〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html (ホームページご意見募集)

野田佳彦事務所(国会事務所)

〒100―8981 東京都千代田区永田町2丁目211

衆議院第一議員会館821号室

電話: (03)3508-7141

FAX: (03)3508-3441

mailto:post@nodayoshi.gr.jp

野田佳彦事務所(地元)

〒274―0077

千葉県船橋市薬円台6-6-8-202

電話:(047)496-1110

FAX:(047)496-1222

民主党本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

TEL:(03)-3595-9988(代表)

FAX:(03)-3595-9961
http://www.dpj.or.jp/

2.野党に、野田首相のかつての発言を取り上げ、現在の政策との落差に説明責任を以て答えるよう、質問を要請しましょう。

<例文>

※先ず必ず上記の共同通信記事をコピペしましょう。そして

○野田首相は7年前にはこのような見解を述べていますが、現在実行していません。何故なのか、国民に対

する政治家の説明責任の観点から追及してください。

○この方のやることとなすことは違うのではないでしょうか。本当の覚悟はどうなのか追及してください。

○野田首相はかつてこのように尖閣問題について見解を示しましたが、行政のトップになった現在まったくそれ

を実行にうつしていません。要するに国会対策の与党への圧力のポーズだったのか、質問で質して下さい。

等々、皆さんの心からの声を書けばよいと思います。

<野党各党連絡先>

自由民主党本部

〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23

電話03-3581-6211 ファクス03-5511-8855

http://www.jimin.jp/index.html

たちあがれ日本本部

平沼赳夫代表

〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 常和赤坂1丁目ビル10F

電話03-3582-8111(代表)ファックス03-3582-8112

http://www.tachiagare.jp/

平沼赳夫(代表)電話03-3508-7310  ファックス03-3502-5084

みんなの党本部

渡辺喜美代表

〒102-0092 東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号

電話03-5216-3710 ファックス03-5216-3711

http://wrs.search.yahoo.co.jp/;_ylt=A3xTpoGEH_VKyoAAI0mDTwx.;_ylu=X3oDMTEyOW10aDVjBHBvcwMyBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMTQ-/SIG=11d1c6iee/EXP=1257664772/*-http%3A//www.your-party.jp/

新党改革本部

舛添要一代表

〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-15 オリエントニュー赤坂202

電話03-6277-8105 ファックス03-6277-8115

3.無為無策な現政権への怒りを込めて、一人でも多くの国民が「9・29反中共デー東京大会」に結集し中共打倒の声を上げましょう

[日時] 9月29日(木)雨天決行 午前11時~集会開始 正午~行進出発

[場所] 三河台公園(東京都港区六本木4の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項] 超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。また、車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。

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「憲法に反する行政を推進する小宮山厚労相は退任せよ」(意見)

各位

掲題について、関係各省宛送信しましたので、

添付をご参考までにお送りいたします。

基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-108 電話045-713-7222

  平成23年9月25日
                  
                  基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤 甲雄
                  横浜市南区大岡3-41-108 電話045-713-7222

      「憲法に反する行政を推進する小宮山厚労相は退任せよ」

国会議員は、国会における言論の自由が、憲法により保障されています。
しかし内閣は、「法律を誠実に執行し国務を総理する行政事務を行う」と、憲法に規定されています。

したがって、野党時代の国会議員の言動やマニフェストをもって、内閣で行政権を行使することは、憲法違反になる恐れがあるので慎重でなければなりません。
憲法規定に従った、その範囲内の政治が、国民のための政治ということです。憲法規定に無い政治をしたいのであれば、憲法改正後にそれを行うべきであります。

しかるところ、小宮山厚労相は、憲法に反する「家族観・世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行に変更する」や「公務員権・公務員に対する労働の基本権一部付与」等をもって、厚生労働行政を律する行動が見られます。
この家族観や公務員権の下に決定された閣議、制定された法律、執行される行政は、憲法98条1項により効力を有しないのでありまして、これに基づく行政権行使は不能とされています。
憲法秩序破壊となるので、退任でしなければなりません。

このことを理解するために、最も原理的なことを以下に説明します。
主権者たる国民と憲法との間を規律している憲法の最大の目的は、普遍の原理である自由民主主義政治を行うことであり、そのためにその原理に反する一切の法を排除するとしています。
その原理の支柱として、憲法は国民の基本的人権の享有について永久に保障すること、並びに、憲法は国民の自由と権利(私的権利)を国民が不断の努力で保持することについて保障するとしています。従って国民は憲法に対し二つの被保障権が保障されています。
これらの被保障権を享受するために、国民は公務員を選定し、国家公務員や地方公務員を任用することによって、国民全体の奉仕者としています。

さて、国民に対し永久に保障するとしている国民の基本的人権の内容に関する規定が憲法条文に無いので、我が国が遵守を国際公約している国際人権条約(自由権規約と社会権規約とがある)の定義で補う必要があります。
基本的人権の定義の英語の原文を意訳すると次の通りです。

「父、母、児童で構成される家族とその共同体の人々(複数)が、古来生活の営みで築い た習俗、習慣、文化伝統、財産、領土、法律等の固有の尊厳並びに家族とその共同体の人々の無窮の愛情」のことであります。

国連憲章が、この概念を、世界の自由、正義、平和の基本であるとして定めたことにより、基本的人権と称されているのです。国際人権条約は、この基本的人権の概念を国が法的、行政的その他あらゆる措置で保障し尊重するものとしています。
我が国の憲法も全く同じ理解で成り立っています。
世界中の国々が、「父、母、児童で構成される家族とその共同体の人々」を大切にすると理解しているものを、これに逆らって「家族観・世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行に変更する」ことは、国際的孤立ばかりでなく、明らかに憲法に反しますので、この家族観に基づく行政は一切撤回されるべきです。

なお、男、女、個人は、家族の範疇に入らず、尊重の対象ではありません。

 次に公務員の労働の基本権のことであります。
憲法は主権者たる国民との間を規律したもので、憲法は国民に第3章に規定する国民の権利及び義務を付与しています。
憲法は、公務員との間を規律しておらず、公務員には憲法第3章に規定する国民の権利、義務はありません。

公務員は国民の中から国民に対する奉仕者として選任、任用された者でありますので、もっぱら法律の定めるところにより国民に奉仕する立場あるのみです。
国民が法律に従わないとき、公務員は法権力を行使できます。
このような構造を、民主主義というのです。
したがって「公務員の労働(組合)の基本権」は虚語であります。
社会権規約第8条(労働の基本権)においても、通商業労働組合に対する労働の基本権を指しています。
公務員の労働の基本権の規定はありません。軍隊、警察の構成員によるこの通商業労働組合の基本権の行使に制限を課すことを妨げないとしていますが、これは外人部隊のようなものを指していると思われます。
                       以上

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、防衛省への送信依頼を 受付ID:0000389655で受付ました。
ご利用ありがとうございました。

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