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原発事故補償は復興増税に便乗?    BY 栗原茂男

22日のメールで特別会計についての松田 学様の見解を紹介させていただきました。

要するに日本政府のお金の入りと出を “ 丼ぶり勘定 ” ではなく、歳入ごとに何のための歳入で歳出はそれに見合って何の為に使われているのか明確にしようという事かと思います。

東日本震災で地震と津波の被害が出ました。
被災者救済の為の増税と言うのは国民は納得するでしょう。本当は増税しなくても救済の費用は捻出できるのですが。

今回の被害は恒久的とは違いますが、そうは言っても長期にわたる費用だと思われます。

それなら集めた税金を特別会計の手法で管理するべきではないでしょうか。
時あたかも南朝鮮では李明博が図々しいことを言いました。北朝鮮の救済を日本にやらせるとかなんとか。
李明博と言うのは本当に無礼で馬鹿だと思います。
しかし日本は仮面日本人の民主党が政権を握っていますから、そういう図々しい発言になるのでしょう。

仮設住宅は南朝鮮への発注が行なわれなくて本当に良かったと思います。

止めてくれたのは片山さつき議員。韓国と菅政権はへたくそな弁明で切り抜けましたが。

http://www.youtube.com/watch?v=GCeJ3sVkbSU

しかしガセだとすると「KBS」と言うのは随分好い加減な言論屋さんですね。
こういうのは特派員など日本から追い出すべきでしょう。どんな出鱈目な報道をされるかわかりませんから。

今後、東日本地震対策と称して増税して集めたお金は北朝鮮への救済に使われるのではないのか?
原発被害の救済は地震・津波被害とは別途に対応すべきですが、東電の責任問題が全く論じられず、つまり東電には何の責任もないかのごとくに原発の不始末を増税で尻拭いしようとするのではないか?
東電の取締役達に民事、刑事の責任はないのか?
私のところには原発事故で何名かの死者が出ているとの情報がありました。病院名まで特定されての情報です。

今回の事態の予想は5年前の2006年3月1日の衆議院予算委員会分科会で取り上げられていました。
http://d.jcpdan.com/wp-content/uploads/2011/03/110322yoshiiQA164.pdf

http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/01/650DA4AE-56B6-11E0-8777-12CF3E99CD51.php

事故が起きた場合の被害の大きさは尋常ではない事くらいは素人でもしっていること。

あらゆる事態を想定して対策を執って然るべきで、何故対策を執ってこなかったか、東電の取締役達に問い質さねばなりません。

そういう事も含めて増税論議をするべきで、地震・津波被害を口実の増税論議は危険極まりないと思います。

臨時増税と言えば、1991年1月17日から始まった湾岸戦争の時も臨時増税がありました。
そして当時【小沢一郎と消えた湾岸戦費1兆円】と言うのが話題になりました。
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http://elhappy.blog51.fc2.com/blog-entry-949.html

消えた湾岸戦争拠出金・・小沢一郎の弱点 2007-11-17 00:53:07
ソース⇒http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/c5ce43b61f05cbc05ed94fd4060fb20e

11月24日号週刊現代にやっと湾岸戦争の使途不明金記事が出ました。
「小沢一郎と消えた湾岸戦費1兆円」という見出しです。
1991年の湾岸戦争の時でしたが、私が知ったのは1992~1993年だったと記憶しています。私ですら知っていたくらいですから、知っていたジャーナリストも大勢いた筈ですが、一度も記事にされず、今回初めて大々的に表に出された筈です。

アメリカが善玉、イラクが悪玉になりきり演出された「湾岸戦争」において、多国籍軍とやらの支援に使われた額は135億ドルでした。当時のレートで約1兆6千億円です。

ほとんどを「増税」と「赤字国債」という形で、私たち国民に負担を強いられました。日本の国家予算が表向き60兆円、20兆円の不足分を赤字国債でまかない、特別会計というアメリカへの貢ぎ金30兆円を赤字国債その他で捻出している中での1兆6千億円です。

私は当時、135億ドルのうちいくらが小沢幹事長の懐に入ったのかまでは知りませんでしたが、週間現代によると実際に多国籍軍支援に使われたのは20億ドルで、115億ドルはアメリカに渡り、今もって使途不明とのことです。

アメリカ政府に戦費の分担金として支払われたのは115億ドルの筈が、100億ドル分しか外務省に受領証がないそうです。
15億ドル(約1800億円)の行方が不明になっています。日米政府間で信託ファンドを作り、日米共同で開発する兵器の開発費に投資されたとの記事があります。

そのまま記載しますと・・
「アメリカの投資ファンドを経由して投資された資金は、年率20%以上で運用され、運用金が与党の国防族に還元された。その裏金でラスベガスのカジノの共同オーナーになった国防族議員もいる」とあります。
郵政民営化や道路公団民営化の例をとってみても、アメリカへ貢いだ金の10%が功労者の懐に入ることから、15億ドルの10%である約180億円が小沢幹事長の懐に入ったのではないかと想像します。
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平成二十年三月十九日提出 質問第二〇七号 軽油引取税の暫定税率等に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169207.htm

四 湾岸戦争の多国籍軍支援の財源について
 1 政府は、他党特に野党第一党(※当時は民主党)が対案を提示するに際し、その財源を克明に明示する必要があると考えるか否か。必要なら、それはどの程度仔細なものが必要と考えるか。
 2 政府は、自らの提案する政策、及び実施した政策について、その財源を明示する必要があると考えるか否か。
 3 湾岸戦争の多国籍軍への支援金の財源について、その内容を明示されたい。具体的には、①支援金の総支出額はいくらか、②平成三年度の法人臨時特別税及び石油臨時特別税の暫定増税によって確保した財源額はいくらか、それぞれ明示した上で、③増税で不足する財源は歳出削減によって捻出することとしていたが、最終的にどこの経費をいくら削って捻出したものか、その「財源」の細目を明示していただきたい。
 4 軽油引取税の暫定税率引き上げによる地方道路特定財源の増収が完全に反映された平成六年度では、国からの道路整備への一般財源が、対前年・前々年比ともに大きく削減され、結果として国の一般財源の負担は軽減された。このことも踏まえ、政府は、湾岸戦争に関し支出した支援金の財源を後年度に確保するために、平成五年当時、軽油引取税を増税したのではないかとの疑問にどう答えるか。見解を問う。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89

日本への影響
クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入らなかった。もっとも、当初の援助額である90億ドル(当時の日本円で約1兆2,000億円)の内、クウェートに入ったのは僅か6億3千万円に過ぎず、大部分(1兆790億円)がアメリカの手に渡ったことも要因となる。また、クルド人難民支援等説明のあった5億ドル(当時の日本円で約700億円)の追加援助(目減り補填分)の内、695億5000万円がアメリカの手に渡った(いずれも1993年〔平成5〕4月19日参議院決算委員会、外務省北米局長・佐藤行雄の答弁より)。

第126回国会 決算委員会 第4号   平成五年四月十九日(月曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1410/12604191410004a.html

(真ん中あたり)

○会田長栄君 それでは、農水省、ありがとうございました。
 なかなか慎重を要する問題であります。私は、外務大臣というのは意外と勇気のあることを率直に言うものだなと思って一面で感心していましたし、一面では、この農業問題というのはまさしく日本の政治課題の中では非常に難しい、今後の日本民族の将来を考えるときに大事な問題だということで質問いたしました。どうぞ今後ともよろしくお願いしたい、こう思います。
 次に質問したいのは、湾岸戦争九十億ドルの問題と関連をいたしまして実は質問したかったわけでありますが、その点について同僚の森委員の方から質問されていますからそれを外しまして、これと関連をして二、三聞かせてください。
 一つは、GCC湾岸平和基金の中には会計監査をするシステムというのはあるんですか。

○政府委員(佐藤行雄君) あると承知しております。

○会田長栄君 あるんですね。

○政府委員(佐藤行雄君) 私はあると承知しております。

○会田長栄君 あるなら、どういう組織をされていますか。

○政府委員(佐藤行雄君) ちょっとその点については私、今詳しいことを申し上げかねますので、お許しいただきたいと思います。

○会田長栄君 これは九十億ドルだけじゃないんだ。四回にわたって資金を提供して湾岸戦争というのは終わっているんだから、その使途についての金額というものを監査するシステムがあるなら、こういう仕組みになっていますぐらいのことは、後ほどでいいですから資料を提供してください。お願いしておきます。
 それでは二つ目。日本への財務報告はその会計監査のシステムを経た後、国会に報告されるんですか。

○政府委員(佐藤行雄君) 私の理解しておるところを申しますと、向こうの運営委員会の責任においてきちっとした会計検査を経てこちらに財務報告を出してくると承知しております。

○会田長栄君 先ほど議論になりましたけれども、アメリカ政府は「湾岸紛争における米国の費用及び右費用を相殺するための外国の貢献に関する報告」というのを九二年十一月十五日にアメリカ議会に提出されている。その提出されている資料というのは実はこういう中身ですというのは請求すればいただけますか。

○政府委員(佐藤行雄君) 先ほども申し上げましたように、私たちとして提出する気持ちはございます。
 ただ、これはアメリカ側のアメリカの法律のもとでアメリカの政府がアメリカの議会に対して出した報告でございますので正式に委員会の方に提出するに当たっては先方の了解を得る必要があると思いますので、早速その了解をとりたいと思っているわけであります。

○会田長栄君 いわゆる一兆五千億円近い金を日本政府がこのGCCに出している。この金がどのように使われているのかについて決算審査に対して必要だ、こうしているわけだから、それはちょっとアメリカに相談をしてやりますと言うんではなくて、できる限り早急に了解をとってその資料をこの委員会に提出しますぐらいの答弁をしてくれたっていいんじゃないですか。

○政府委員(佐藤行雄君) おっしゃるとおりでご
ざいますので、なるべく早くアメリカの了解をとって本委員会に提出するように努力いたします。

○会田長栄君 日本の政治というのは、内閣総理大臣は大体長くやらないということになっているんだよ。だから、どんなに国会で約束してもだめなんだ。例えば外務大臣といったらここ十年やってくれるというならいいんだよ。そうではないんだ。だから、そういう意味ではもう早急にこの問題は国民が忘れないうちに本音を出して報告をして協力を求めるというのが、私は政治家の、政府の当たり前の姿勢だと思うからこういう質問をしているんです。どうぞよろしくお願いいたします。

○政府委員(佐藤行雄君) 先ほど森委員のときにもお答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますが、我々もこれだけの大きなお金のかつて例を見ない支払いを行ったわけでありますので慎重に取り扱いたいと思っております。
 しかし、何分にも運営委員会がサウジアラビアに事務局があり、そこが十六カ国を相手にしてやってきたことなのでこれまでおくれにおくれているという事情がございます。我々本当に一年半ほど催促に催促を重ねてきておりますので、今後ともその気持ちでやりたいと思っておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
 先生の御指摘の政治的重要性を体して処置してまいりたいと思います。

○会田長栄君 よろしくお願いします。
 実はいわゆる湾岸戦争にかかわったこの費用の問題について、アメリカとの二国間協議で実はこれぐらい出します、いやそれほどかかりませんからこれぐらいはおたくの国に戻しますというほど話が進んでいるんですよ。なぜ日本の関係だけ明らかにならないかと言うと、これは意見を申し上げておきますよ。私は、GCCというのは実際から言うとトンネル機関だったんではないかという気がしてならないんですよ。いや、そう言ったらお怒りになるでしょう。まあ私は怒られてもいいわ。でなければ私は率直に報告できると思うから、こういうことを申し上げているんです。
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