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コソ泥三者同盟      BY 栗原茂男

 
 
韓国は敵性国家であるという事を日本人は自覚すべきではないでしょうか。
ロシア、中国、韓国、と似た者同士。

千島列島はサンフランシスコ条約で日本が放棄するとなっていますが、ロシアの領土であるとは何処にも書いてありません。
ましてロシアも、中華民国も署名していませんし、中華人民共和国なんて論外です。
北方4島は日本固有の領土ですから外国がつべこべ言うならこれまた更に論外です。
右 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html が日本政府の公式見解です。

そしてサンフランシスコ条約の基礎となるカイロ宣言は不存在で幻の文書です。
日付けもなければ署名もなく、それどころか三当事国の内の英国と台湾は公式に存在を否定しています。

ただただ他国の領土が欲しい、自分の物は自分のもの、人のものは自分のもの、というならず者の屁理屈以外の何ものでもありません。

韓国の政治屋がロシアのビザで我が国領土へ行ったと言う事は韓国が北方領土をロシア領だと認めたという意味になります。
だから韓国は敵性国家なのです。韓国にはそう判断しているという事を通告すべきです。

抗議くらいでは彼らはせせら笑うだけ。
朝鮮人政権が続く限り、日本政府による朝鮮への利敵行為は止まらないことでしょう。

しかし外務省は抗議の一応意思表示はしています。それはそれで評価すべきかと思います。

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外務大臣会見記録(平成23年5月24日(火曜日)16時17分~ 於:本省会見室)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1105.html#6

▲韓国国会議員の北方領土訪問計画

【朝日新聞 大島記者】
韓国の国会議員の北方領土訪問の計画について、大きく分けて三点お伺いします。既に報道ではユジノサハリンスクを出発したと報じられていますが、まず、日本政府として確認している事実関係を教えていただきたいということ。二点目が、この行動に対して日本政府として、国会議員に対する抗議なども含めてどういった対応をとられるのか、お願いします。三点目ですが、この件に関して本日、自民党の外交部会が開かれまして、そこで外務省の職員が政府としての対応を説明している際、自民党の衛藤晟一議員が外務省の対応を批判する中で、コップの水を外務省の職員にかけたのですが、この件については松本大臣としては、自民党、あるいは衛藤議員への何らかの対応というのはお考えなのかどうか、この三点をお願いします。

【大臣】
まず、状況でありますが、現段階で私(大臣)自身のところに報告がきているのは、ユジノサハリンスクから国後島に向かう飛行機に搭乗したということまでは報告を受けております。
 二つ目は、北方領土は我が国固有の領土で、今回のように韓国の国会議員がロシアの領土であるということを、いわば前提にしたような、ロシアのビザを取得して北方領土に入陸する、第三国の国民が北方領土においてロシア側の管轄権に服するということは、我が国の基本的な立場から容認できるものではないと思っております。政府としては大変遺憾であり、韓国側に申し入れを行うことを考えております。
 三つ目の件についても、先ほど私(大臣)も報告を受けたところであります。私どもはまさに言論の府の議員でありますので、水をかけられたというように報告を聞いておりますが、物理的な力を行使するということは遺憾なことであると思っておりますし、今の段階で外務省として、どういう形かということもあれですけれども、自民党側に対しては、何らかの形でしっかり申し入れをさせていただきたいと思っております。

【朝日新聞 大島記者】
北方領土行きの件について、韓国側に申し入れを行うということでしたが、これは政府に対して行うということなのか、それとも、議員に対して行うということなのでしょうか。もう一つ、事前には中止というのを要請したのかどうかというのを教えてください。中止を求めたとか、申し入れたとか。

【大臣】
順序から行けば20日の日韓外相会談で、既にこのような意図表明は当該議員からなされておりましたので、これについては、実施をされれば我が国政府の立場とは相容れないということはお話をさせていただきました。それから、誰に対してということでありますが、政府に対してと本人に対しては、いずれも考えられる申し入れの対象であるということは間違いないと思いますが、誰にいつどのように行うかというのは、現在調整を行っているところです。

【共同通信 斎藤記者】
今、大臣のお話をお伺いしたところでは、現在、ロシアが実効支配している北方領土に、ロシアの管轄権だということを知りながら、第三国の方が入っていくという指摘だったと認識したのですが、一方でこの野党議員は、ご案内のとおりでいわゆる竹島、彼らが「独島」と呼んでおりますが、これを韓国政府による実効支配強化を強く求めている議員であるということは、これまでも何度も韓国メディアを通じては報道されています。彼らが竹島について、あのような強硬な姿勢をとっているという点は、今回、日本側の措置の中に加味されているのかどうか、政府対応の中に加味すべきなのかどうか、この点についてお願いします。

【大臣】
私どもとしては、事実として今回、我が国の固有の領土である北方領土に対して、ロシア側の管轄権に服する形で第三国の国民、それも韓国の国会議員という然るべき立場にある方が行かれるということで容認をできないと考えております。竹島の問題については竹島の問題として、私どもとして申し上げるべきことは申し上げてきていると考えているところです。

【共同通信 斎藤記者】
今回どういう対応を取るかは調整中だということですが、今回の対応については、すなわち第三国の議員が北方領土に行ったという点を問うているわけで、竹島とは切り離して別の問題として考えるという認識でよろしいでしょうか。

【大臣】
竹島に関して、私どもの立場と相容れない言動に対しては、それについてはしっかりと申しあげていきたいと思いますが、今回は、私どもが承知をしている限りは、国後島に訪問するという行動ですから、それに対して申し上げるべきことを申し上げたいと思います。

【NHK 稲田記者】
本日の参議院外交防衛委員会の中で、菅総理大臣の指示を基に、さきの日韓外相会談でこのことに関して申し入れをされたというようにご答弁されたと記憶しています。外相会談後、そういった申し入れがあったということを私どもは理解はしていなかったのですが、総理から具体的にどのような指示があったのか。また、日中韓サミットを控えて、なぜ外相会談で触れて、首脳会談で触れないという判断をされたのかをお聞かせください。

【大臣】
総理からの指示があって、今、お話しさせていただいたように、韓国の国会議員がロシアの管轄権に服する形で我が国固有の領土である北方領土を訪問するということが我が国の立場から相容れないものであるということは総理と確認をさせていただいた上、政府として対応する必要があるということで、その部分は私(大臣)がいわば責任を持って対応させていただいたというように考えております。
 他方で日中韓のサミットそのものは、今回の震災に対するこれまでの協力に対する謝意と今後の協力、復興に資する活動を改めて強化をしていくこと、更には防災、原子力安全、そして環境などの三国間の協力、またそれにつながる二国間の協力を確認する場でありますので、首脳会談ではその点について意見交換をしていただくと同時に、話を進めていただくということで行わせていただいたものと理解をしております。
 したがって政府としては、私どもが責任を持って申し入れをさせていただいたというようにご理解をいただきたく思います。

【NHK 稲田記者】
そうすると菅総理大臣が行うサミットであり、二国間会談というものは、震災の協力への謝意と、また協力に資するということであって、そのようなことを申し合わすのはふさわしくないという判断をされたという理解でよろしいのでしょうか。

【大臣】
会談の目的に照らして、会談の目的にかなった議題でご議論をいただいたということでありますが、他方で韓国国会議員の北方領土そのものは、我が国の基本的な立場から容認できないものであるということは私(大臣)も総理も認識を共有いたしましたので、私(大臣)が政府として申し入れをさせていただくということにした、このようなことでございます。

【時事通信 西垣記者】
20日の日韓外相会談で、外務大臣の方から我が国政府の立場と相容れないということをおっしゃったということですけれども、先ほども質問にありましたが、中止を求めるといっても、相手は政府なので立場が違うという点もあるとは思うのですけれども、中止に向けて何らかの措置を取るように求めたということはなかったのかということと、先方からどのような反応があったのかということの2点をお願いします。

【大臣】
私どもとしては、受け入れられないということは行われるべきでないということの私どもの考え方をしっかり申し入れをさせていただいたと思っております。先方からは、韓国政府は、今回の訪問については政府とは関係がない旨の表明がありましたが、それ以上のやりとりについてはそれぞれのやりとりですので、申し上げるのはご容赦いただきたいと思います。

【共同通信 斎藤記者】
今のお話ですけれども、結局大臣としては、向こうの金星煥長官に対しては、やはりできれば彼らが行かないように善処してくれという趣旨のことを一応申し入れているのかどうか、この点を確認したいということと、もう一つは、今回、今のお話にもありましたが、韓国政府は無関係だと言われていると。しかも、議員は野党議員です。したがって、韓国側では、これは非常に今回の件で李明博大統領も困っているというような指摘も出ております。
 これは確かに韓国の内政問題ではありますが、大臣もこの点については恐らくいろいろと情報も集められているし、ご関心もあるかと思います。何かこの点について受け止めがあればお願いします。

【大臣】
もちろん韓国の国内というか、今おっしゃったようなことについても考えれば、まず議会と政府の関係というものがありますし、おっしゃったように、確かに野党の議員ということであるわけでありますけれども、先ほど、抗議の対象として本人なのか、政府なのかというご質問も大島さんからいただいたかというように思いますが、私どもとしては、やはり受け入れられないものである以上は、カウンターパートである、いわば政府に対して、申し上げるべきことは申し上げなければいけないということで、私(大臣)自身は金星煥長官に申し上げたということでございます。

北方領土問題

【毎日新聞 犬飼記者】
ロシア関係ですけれども、先般、イワノフ副首相が北方領土を訪問しました。その後、大臣からベールィ大使に遺憾の意を伝えたということであります。今度、G8で日露首脳会談があるのですが、大臣だけではなくて、首脳レベルでそうした遺憾の意を伝えるのか、あるいはそういう必要性があるのかということについて1点お伺いしたいと思います。
 また一方で、改めてであるのですが、震災の関係でロシアから支援がいろいろあって、友好ムードもあったのですけれども、またこうした要人訪問が再開されるということで、大臣としては、どのように日露関係を構築していくかということについて、改めてお伺いしたいと思います。

【大臣】
現段階で何をお話しするかということは、まだこれから行われる首脳会談ですから、私(大臣)が申し上げるのは、必ずしも適切ではないと思っております。
 先ほどお話がありました、ロシア副首相の北方領土訪問については、私(大臣)が日本政府の立場でロシア大使に対して申し入れを行ったというように、私(大臣)自身は考えているということをまず申し上げたいと思います。
 震災での協力は多とするわけでありますけれども、この北方領土の問題について、私たちの立場は一貫をしておりますし、これについて何ら変わるものではもちろんないということをまず申し上げなければいけないというように思っております。
 また、日露関係を進展させる、そして、この北方領土の問題を解決して、平和条約を締結することこそが、日露関係の大きな進展であって、また、今後将来に向けての構築に最も必要なことであると思っておりますが、私(大臣)自身から大使に申し入れを行わせていただいたように、このような、今お話がありましたような訪問というのは、決してそういったことに資するものではないということは申し上げてきているところであります。

【毎日新聞 犬飼記者】
今のお答えですと、大臣レベルではもう言ったから、首脳レベルでは改めて言う必要はないというようにも聞き取れるのですけれども、それは首脳としてやはりそういった、今回の韓国の議員とか、日中韓とは全然話が違う問題だと思うのですが、バイの会談ですし、その辺はいかがでしょうか。

【大臣】
首脳会談の内容を今から予断するつもりはありませんので、その点の部分については、今のような解釈を今されることは、私(大臣)としても適切ではないと思いますが、私(大臣)としては、政府の外交に責任ある者として、私(大臣)が大使に抗議をさせていただいたということは、日本政府として意思をしっかり伝えたことになると考えているという趣旨でお話をさせていただきました。

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