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緊急 :ドサクサに言論規正法案が閣議決定 【拡散希望】

同志からの緊急情報です。
拡散お願い致します。
     純日本人会会長 栗原茂男
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この大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に「コンピューター監視法」、日本版「共謀罪」が国会に提出され、18日に閣議決定に至ったようです。この法案は、ネットを使ったメディア活動に対し、言論の自由の封じ込める言論規制に発展する可能性を秘めたものになります。
 
本日、米国の共謀罪の被害者であり、現在も雪冤活動を続けているのジャーナリストの山崎淑子さんがこの法律の危険性に対しセミナーをやることになりました。フリージャーナリストの岩上安身さんのご協力により、Uストにて生中継を行うことになりましたので、会場に駆けつけることができるかた、もしくは、お時間のあります方は下記からご参加頂ければと思います。
http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream5

◆戦争と治安管理に反対するプレ・シンポジウム Ⅰ
 =「コンピュータ監視法の制定は阻止する」 =
主催 共謀罪に反対する全国署名運動
日時:3月21日(月・休日)13~17時
場所:南部労政会館
JR山手線・埼京線 大崎駅から徒歩3分

●シンポ内容
・特別報告「激動の中東を訪ねて」田原 牧さん(東京新聞記者)
・提起「超治安大陸アメリカ―『愛国者法』と『コンピュータ監視法』  
 米国での『弁護士との共謀罪』で652日間不当拘留・服役させられたジャーナリストの体験から」山崎 淑子さん(9・11冤罪被害者の会)
・「コンピューター監視法」は現在の共謀罪(提起と討論)

●資料代 500円

●主催 共謀罪に反対する全国署名運動

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【講演レジメ】

マーシャルロー:「国家非常事態宣言」=「国家緊急事態法」という名の戒厳令

山崎淑子 ジャーナリスト http://enzai.9-11.jp

シンポジウム演題
■提起: 「超治安大陸アメリカ―『愛国者法』と『コンピュータ監視法』  
■米国での『弁護士との共謀罪』で652日間不当拘留・服役させられたジャーナリストの体験
■提言者:山崎 淑子 (やまさきとしこ:9・11冤罪被害者「山崎淑子 支援の会」)
■討論:「コンピューター監視法」は現在の共謀罪

=【提言1】=

「民主主義の名のもとに、ファッショ化(旧ソ連化)する」米国連邦の政治手法を可能にするために用意された一連の「治安維持法」が、「愛国者法」「通信傍受法」「共謀罪」「国家緊急事態法」「防衛産業再生法*」「災害救助法*」[*資料1](米国連邦法)であり、日本における戦前の「治安維持法」「破防法」や、現代の「テロ特措法」及び、現下の日本の状況で提言される「緊急事態基本法*」[*資料2]、そして亡霊のように繰り返しよみがえる「共謀罪」と今国会に提出される「コンピュータ監視法案*」こと、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」と、その後に批准をめざす「サイバー犯罪条約*」[*資料3]がある。

非常事態において、立法府による法制化の手続きを経ずに、また議会での議論・裁判所や司法による検証、国民世論による討論やコンセンサス(同意)・承認などを得ずして、速やかに国家が国民を災害・犯罪者・テロリスト・反社会的組織から守る(=監視・支配・管理統制する)ことを可能にする一連の立法化の動き。片や、「非常事態においては統制も、まあ、やむなし」とする、戦前の治安維持法時代を彷彿とさせる論調が現代によみがえり、世論の抵抗なしに高まることを、深く懸念するものである。

=【提言2】=

「コンピュータ監視法案*」は、「サイバー犯罪条約*」[*資料4]の国内法化のためのものであり、「日米犯罪人引き渡し条約」を、日本在住で海外に出たことのない日本人に適用することを可能にする。
条約は、「双罰性」が引き渡し要件として求められていないために、事実上、日本の憲法/刑事訴訟法の上位にあって、日本国憲法を形骸化し、無効にする極めて危険なものです。
=【以下、参考資料:1から4まで】=

資料1)「国家緊急事態宣言」、「防衛産業再生法」「災害救助法」
http://sucatroad.blog104.fc2.com/?mode=m&no=2
新型インフルで「国家緊急事態」=政府に非常対策の権限-米大統領が宣言
◆【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。

新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。

◆FEMA本部

◆↓米国連邦議会上院決議、第21号:1975年12月可決
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
◆「防衛産業再生法」「災害救助法」→戦時・災害時に統制経済と報道管制/情報統制
1.生産手段の政府による没収権
2.市民への強制労働命令権
3.市民への集団移住命令権
4.国境封鎖、移動の自由制限
5.輸出入の停止
6.物資の市民からの強制調達権
7.報道の監視、検閲、停止命令権
8.裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ
◆↓1990年8月2日、パパブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号(憲法の停止)

1.法律に基づかない捜査の許可
2.市民の裁判を受ける権利の停止
3.裁判抜きでの逮捕、拘留権
4.戒厳令発令権
◆↓災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」
●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」
●第10998号「全食料と農場の接取」
●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」
●第11000号「全市民への強制労働命令権」
●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」
●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる
●第11003号「全航空機、空港の接取」
●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」
●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」
●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」
:http://www.apfn.org/apfn/camps.htm
画像

◆↓FEMA地下施設
「マウントウェザー計画」より
こうして独裁体制を完成させたFEMAによる世界統一政府の中枢として、現在、地下に政府機関を移す準備が行われている。
もはや民主主義は「終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で「密かに一方的に」物事を決める。市民は黙ってそれに従うか、既報の強制収容所に収監されるだけである。
:
◆過去記事:マーシャル・ロー(国家非常事態宣言)

資料2)「緊急事態基本法」とは? 
→ 日本版「愛国者法」成立のために利用される「大災害による緊急事態」
→ 911直後の10月26日に可決された「愛国者法」。東日本大震災直後に提起された
この「緊急事態基本法」の驚くべき相似性に注目!
拓殖大学大学院教授・森本敏 震災機に緊急事態基本法整備を
(引用:MSN産経ニュースより)
2011.3.17 03:08
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031703080001-n1.htm

有事以外の緊急事態に対応する法律には、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などがある。平成16年と17年に、これらの法体系を総合するための緊急事態基本法の整備を、自民、民主、公明の3党で約したものの、実現できていない。今回の事態を切り抜けた後に改めて危機管理の包括的な法体系を検討すべきである。

資料3)「コンピュータ監視法」と「サイバー犯罪条約」
引用: ― 法と常識の狭間で考えよう (山下弁護士ブログ)
2011.03.01
コンピュータ監視法の先にあるものは何か
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/03/post-4e70.html

サイバー犯罪条約16条は、通信履歴と通信内容を区別することなく「コンピュータ・データ」として保全することを求めており、日本がサイバー犯罪条約を批准したら、通信内容についても保全要請できる制度に改正することが求められることになる。特に、サイバー犯罪条約においては、この保全要請を、別の締約国に対して求めることができることが予定されている(サイバー犯罪条約29条1項)

資料4)「サイバー犯罪条約」
正式名称:サイバー犯罪に関する条約(Cybercrime Convention)。
サイバー犯罪に関する条約の説明書(日本外務省ホームページより) 

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