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日本経済を抑圧する侵略勢力の手口、格差社会、消費税、高額所得者所得減税、法人減税

ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まってロシアの侵略は言語道断としても国際金融暴力団の暗躍にも注目が集まっている。国際金融暴力団の暗躍は随分古くから言われてきた。1985年のプラザ合意、日航機123便、911テロ、311大震災などなど。知床沖の観光船沈没も伝わる情報から考えて撃沈臭い。

こんな重大な出来事が陰謀なら、当事者は本当の事を言う訳ない。だから利害関係のある国民はそれらの出来事が不可解なら、何処からともなく入る情報や公に出ている情報を組み合わせて推理する必要がある。情報が間違いや不正確なら推理は間違う。情報が正しくても推理が間違うこともある。だからなるべく多くの人と情報交換する必要がある。

経済については日本政府の政策にトンでもない間違いが今迄多々あった。原因は日銀、財務省、その他省庁の職員達がバカだからとは思えない。むしろ彼等の背後に何か言えない事が有ると推測して仮説を立てるべきだろう。

戦後の日本経済を眺めてみると1960年代までは高度成長時代だった。変調を来たし始めたのは1970年頃から。その頃から政治家の口から「もう高度成長は終わった」と聞かされるようになった。私が大学に入ったのは1968年(昭和43年)で、商学部。経済系の学部だったから一年生の時に経済原論と言う入門書を教科書にして学んだ。卒業は1972年。卒業すると同時に経済学の世界はそれまでのケインズ経済学から新古典派経済学と言う妙チキリンと言うか時代遅れの経済学に一変し始めた。まさに国際金融暴力団の陰謀としか思えない変化だった。ケインズ経済学と新古典派経済学については後日述べたい。

1970年代はそれでも日本経済は高度成長ではなくても安定成長という成長は続いた。そして貿易黒字は逓増化。経済学が教えるところに拠れば、貿易字は生産した物資を国民が全部消費せずに外国に使って頂く事で発生する。しかし小泉純一郎は「痛みに耐えて!」と国民の所得の低い層にまで耐貧を強要した。

1980年代に入ると中曽根、レーガンの時代に米国から日本の対米貿易黒字の縮小を求められ始めた。中曽根総理は米国からの輸入増加を約束した。それには日本国民が消費を増やす必要がある。消費を抑制して貯蓄を増やしても国全体で見ると貯蓄額の総額が変わらない事は経済学の公式。貯蓄は事後的に投資と一致する。

そして大蔵省は財政政策をした。しかし日銀が言う事を聞かない。日銀の政策決定会合は反日的な政策をしたがる。財政政策で景気が上向くと日銀が金融政策(公定歩合、貨幣供給量、売りオペなど)で景気を抑制する。一体日銀は何故? 日本の貿易黒字は増え続けた。貿易黒字は、国民が消費を抑えて慎ましく生活した分が黒字額。それが経済学の教えるところ。日本人はもっと消費を増やせる、もっと豊に生活できるのに何故?と言う声が海外から聞こえていた。日本の場合の消費抑制は国際秩序を混乱させる政策であり、欧米からの非難は尤もな主張だった。欧米の声は一体誰の声なのか分らないところがある。

1985年に業を煮やした欧米はプラザ合意を仕掛け、超円高に。これで日本の輸出は減り、輸入は増えると世界も日本も思った。ところが現実は日本の貿易黒字は減るどころか急増。日本企業はコスト低減に努め、更なる効率化を実現してしまった。禍転じて福とナスである。急増した貿易黒字は日本の輸出業者に巨額のドルをもたらし円に換金する為に日本政府が国債を発行して円を調達し、ドルを輸出業者から買う。

それで起きた現象は国内に円、貨幣が爆増。市場に貨幣が急増して向かった先が不動産と株。不動産と株の評価額の爆増で膨らんだ景気は土地などの実物が増えたわけでもないバブル、泡。不動産価格の高騰は固定資産税が高くなる。

土地所有者は相続税対策もしなければならなくなる。

それで銀行は個人、法人に地価が上がったからアパートやビル建設を持ちかける。土地があればいくらでも貸す雰囲気だった。その結果当然の如く日本中の地価が急上昇で数倍になり、土地を持つ人は個人も法人も銀行から借り入れしてビルを建てなければ財産維持が難しい情況となった。それが1985年から1990年の頃。

ところが1990年に入って日本政府は突如政策を転換して地価抑制を始めた。土地取引に様々な規制をかけ、銀行には土地への貸付を厳しく抑制させた。それで日本中の土地価格が急落。都心の土地を安く買ったユダヤ人が1990年頃のピーク時に売却して大儲けをした話を某外国人からザマミロ調で聞かされた。日本の豊かさは外国からは妬まれている事を感じたものだ。人間、そういうものなのだろう。

しかし地価が上がり過ぎたからと言っても土地を担保に貸した銀行は担保価値が急落すると担保割れとなる。そう言う場合アメリカでも中国でも地価が下がると銀行が経営悪化するので政府が地価下落に歯止めを掛ける政策を取る。それが健全で常識的な不良債権処理。

ところが日本政府は地価を抑制した事で銀行のバランスシートに掲載されている貸付の額を担保割れの分だけ銀行に下げさせた。それが日本政府の不良債権処理。

新テレは地価下落で企業価値が下がった企業の価値評価額を下げろと言い募り、徹底的に膿を出せと繰り返し訴える。

竹中平蔵氏は地価下落の影響で「資産内容が悪化した企業は市場から退出していただきたい」と言い続けた。要は倒産しろ!と言っていた。新テレの口車に乗った大衆は口真似して、不良債権処理を言い立てた。

もうチョと解り易く言うと、銀行は1億円貸したとしたらそれ以上の金額の担保を取っている。その担保の価値が下がってしまったら貸し倒れの危険性が高まったと言う事で貸し倒れ引当金を増やして貸し付けの評価額は減額して表記する。

企業のバランスシートは《 売り掛けや貸付や不動産その他の資産=資本金+負債 》で貸付の評価額が減額すると、負債は勝手に額を変えられないから資本金が減額となる。それが極端だと資本金がマイナスとなって債務超過。

この辺が解りにくい人は簿記の3級でも良いから読んでみると解るはず。

1985~1990年に地価暴騰を止めなかった日本政府が突如地価を下落させた為に地価だけでなく土地持ち企業の株価も急落して日本中は阿鼻叫喚地獄に陥った。銀行だけでなく証券、保険業界も資産内容が急激に悪化してバタバタ倒産。そして国際金融暴力団が格安で買収。日産のルノーによる買収も非常に不可解な経緯を辿った。陰謀を仮定しないと理解不能。山一證券も拓銀も債務超過していなかったので倒産の必要はなかった。東邦生命の社長(倒産持)からも政府の対応の不自然さを聞いた。「たった3千億円で!」と悔しい思いが伝わった。

植草一秀さんとは冤罪事件後に何度も会ったが非常に有能な好人物が、正論を述べた為に社会から葬り去られた。酷い話。

それが1990年代から小泉政権の終わる2006年までの事。しかしその後も連合諸国の占領下の日本には経済侵略が続く。2000年代は完全に経済成長を止められた日本は世界の成長から取り残される。日本の経済成長の成果は国際金融暴力団経由で中韓に強奪された。

風向きが変わってきたのがつい最近。淡路島がアジアの金融センターになりそうである。

戦後の日本経済の一番酷い目に会った時代が1990年代と2006年迄であっても、戦後一貫している事は社会の経済格差拡大。国際金融暴力団民族が日本に住む地均しは着々と進んでいる。

経済格差は所得格差と資産格差。格差拡大の政策は消費税と高額所得者減税と法人減税。税の問題は非常に困難な法律改正を伴うから、現時点で現実的な意見と、立法論での意見とがある。だが言える事は消費税率上げ、高額所得者減税、法人減税は所得の低い層に打撃を与えて格差は広がる。そして戦後一貫してその方向に動いてきた。これは必ずしも国際金融暴力団の圧力でもないのかも知れない。

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