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日銀は政府の政策に合わせなさいと日銀法に書いてある。

安倍元総理が”日銀は政府の子会社”だと述べて、立憲民主党の幹事長が”大変問題だ”と述べたそうだ。早速経済通の識者から意見が幾つも出ているが、概ね安倍元総理の発言は正しいというもの。私も正しいと考える立場。と言うか批判する人は政治家ならもう少し考えて発言するべきかと思う。まるで国際金融暴力団に忖度するかのようだ。

1.まず最初に日銀は政府の子会社と言う件。

安倍発言の根拠は「日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)」で説明が可能だ。日銀は政府の子会社と言うのは日銀法では次のようになっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (法人格) 第六条 日本銀行は、法人とする。 (資本金) 第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。 2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

第八条の2項の「五千五百万円」を55%という人がいる。と言うより55%と言う人のほうが多い。しかし五千五百万円だと悪意を持って増資したら如何なるか?が気に掛かる。

私が「不可解な日銀の謎に迫る」という日銀本を書いた時、日銀に電話で色々質問をして確認した。一応それなりの人が電話口に出るのだと思うが、対応してくれた人は何度確認しても55%と言い張る。日銀法に書いてあると言っても引かない。まあ、法律に書いてあるし55%を守る強固な意志があるなら電話口の人が何と言おうと構わないのでその件はそれまでにしたが、日銀マンのレベルの一端を見た感じがした。だから立憲民主党の幹事長がどう言おうと鵜呑みにする必要はない。財務省などの政府組織の優秀な人でも電話口は丁寧だが、絶対間違いないと信じると案外、明らかに間違っていることもあるので要注意。

2.次に日銀の独立性の件。

これは昔から繰り返し言われる問題だが、日銀法では次のようになっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (政府との関係) 第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 独立性と言っても「経済政策の一環をなすものである~ 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」のであるから、文言を素直に読めば日銀は政府つまり財務省などの政策に合わせなさいと書いてある。 ところが日銀は何十年もの間、政府・大蔵省・財務省と対立してきた。まるで国際金融暴力団から指令を受けているかのように思える金融政策を執ってきた。特に日銀総裁が大蔵省、財務省上がりでない場合に顕著な印象がある。その辺は上記の私の著書で色々書いたと思う。誤解や間違いが無いとは言い切れないが、かなりの程度正しいと思っている。世の中、当然に陰謀が渦巻くので、表に出た公式発表の裏側を推測しながら仮説を立てる事は有効な議論をする為に不可欠となる。 日銀は政府の子会社だから、財務省などの政府関係者は政策策決定会合に出席して意見を述べることが出来るが、採決には参加できないというかなり歪な組織。

株式会社は誰の者?株主のもの、出資者のもの。社長や会長は番頭。社主は株主。株主が多数いる会社は株主総会を開き、番頭である社長は株主の意向に沿って経営をする。必要があればいつでも臨時株主総会を開かねばならない。今は新規設立が出来なくなった有限会社も同様。民間会社とは普通はそういうもの。

しかし日銀は政府は日銀の経営にお願い事を言えても採決、決定には参加出来ない。政府が影響力を行使できる時は日銀総裁を内閣が任命する時。そして内閣が任命するときは国会の承認が必要なので立法府も関与する事となる。

金融を政治家に任せると何するか分らないから独立性が必要と言うのが欧米の金融勢力の言い分。そして日本も明治維新で通貨の発行が民間銀行の仕事となってしまった。しかしその理屈なら財政政策も政治家に任せると何をしでかすか分らないと言うことになりはしまいか?

何故、経済政策の二つの柱の財政政策と金融政策の内の金融だけが政府でなく民間企業なのか?ここで考えられる事は欧米の金融勢力の陰謀。影でコソコソの謀だから、ずばり問い詰めても嘘を言うに決まっている。そう言う連中、大企業であったり、篤志家を気取る富裕層であっても、考えている事はなんだか分らない。

ともかく、日銀と言うのは不思議な民間企業である。

3.次に「国の借金・財政赤字」と利子の関係が話題となった。

しかしこれも少し通貨問題を齧った人なら無問題と言う事を多くの人が知っている。

日銀法53条の5項によれば利益の大半は国庫、つまり日本政府に配当しなければならない事になっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (剰余金の処分) 第五十三条 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。 2 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。 3 前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 4 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。 5 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。 6 政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。 7 第五項の規定による納付金の額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定による所得及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 8 前三項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 . . . → Read More: 日銀は政府の政策に合わせなさいと日銀法に書いてある。