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米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

2)円安を考える

3)天皇機関説

4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

こんな記事がネット上で出ていた。

NATO首脳会議に日本参加 米長官、公聴会で明かす https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=int

しかし新旧メデイアはあまり関心がないように感じる。ネット上で一つだけ議論を見つけたが、そこでは全体として日本は利用されると、否定的だった。SNSをそんなに沢山見たわけではないが、各種まとめサイトでタイトルを眺めれば大体の傾向は分る。

日本人は徳川時代からの影響で、「由らしむべし知らしむべからず」の発想が抜けないようだ。しかし鎖国時代が100年以上前に終わって現代世界での日本は国際化時代。そして日本は世界で最大級の経済力を持っている。それは外貨準備、対外純資産などなどGDPだけでは測れない、質を伴った力量で世界に主導的に貢献する事が期待される力量。

しかし日本人は国際社会で主導的役割を果たそうと言う意欲がなく、米国の庇護の下で経済を謳歌していれば良いと言う発想が、突き詰めれば、日本だけが経済成長が世界から取り残された遠因だろうと思う。日本は連合諸国の占領下でそれが現実。米国に裏でコソコソ頼みこんで日本政府に命令させて、美味い汁をすする者が後を断たないような気がする。飼い慣らされた日本人は国際社会に発言しないから国内で政治家の悪口を言ってるだけ。そんな中から日本人の為の良い政策は浮上し難い。

日本人全体が意識改革する必要がある。

===================================================================================== 2)円安を考える

円安が予想以上に進んでいる。誰の予想と言って、多くのエコノミストの予想だったと思うし、私にも予想外。しかし黒田日銀の政策も考えようによっては充分に納得も行く。

10年前に安倍政権が出来てデフレからの脱却が叫ばれていた。しかし外国からの圧力だと思うがヘンテコリンな政策で折角の政権与党の政策が滅茶苦茶になり続けて来ている。そして批判しても弾圧されない、カッコ良い総理大臣批判。弱い者苛めの発想。

日本経済が変調をきたし始めたのは1970年頃からで、田中角栄の頃から。その後経済学の世界で新古典派が大学や学会を席巻して、政府に景気対策を縮小させ、取らせないようにさせて、日銀がそれに呼応する。どう見ても日本の外から圧力が掛かって、日本経済を抑制しようとしているように見えた。大蔵省も財務省に名称変更し(させられ)て財政政策をする職員が一掃された。

それでも日本企業には技術力などで強さがあり、経済成長の原動力は技術革新なので日本経済全体は潰されはしなかった。日本経済が成長すると国民の一人当たり所得は増える。その場合技術革新がなくて賃金が高くなると国際競争力で負けるが、賃上げ分だけ技術革新をして生産効率を上げれば国際競争力は維持できる。一人当たり所得を増やして技術革新をする事に対する敵は外国からの低賃金労働者の流入。賃上げによって経営者は技術革新をしようとするが外国からの低賃金労働者の流入は技術革新を邪魔する。そして日本政府は外国からの移民を増やす政策を取る。何故こんな政策を執る? 考えられる事は国際金融暴力団からの米国政府経由の圧力だろうと思う。日本経済を抑制して、日本を多民族国家化する。”誰にでも自由で開かれた米国”のように、彼等が何時でも逃げ込める国にしておく。それが国際金融暴力団民族の戦略だと仮定すると納得が行く。

それなら原因は日本の政治家ではなく政治家を批判するだけの国民が悪いと言うことになる。

それで円安だが、少し脇道に外れたので戻して述べる。 物価上昇は様々な要因で起きるが基本は消費が多いか少ないか。経済が成長しないと物価は上がらない。国際金融暴力団は消費を抑制してお金をジャブジャブにさせる。そうする事でお金と言う商材が豊富になり金融業界が潤う。彼等の敵は消費の増加。消費の増加は物価上昇をもたらす。物価上昇はお金を貯めるよりも借りてでも先に消費をする。宵越しの銭は持たない。

そして 物価上昇→賃上げ→消費増→物価上昇(=金融資産の実質的目減り)→ という循環が起きる。消費増を消費減にすると逆の回転が始まる。

何十年もの長年に渡る低成長(=ゼロ以下物価上昇)政策の為に物価は上がらないと言う思い込みが国民に植え付けられているので、政府が物価上昇を訴えても大衆も企業も物価上昇を心から信じる事が出来ないというマインド・意識の問題。ところが世界的に流行り病で生産が滞り、米国の政策でシェールガス・石油が減ってガソリン価格が上がり、輸送費が上がりで、世界的にインフレになって来た。

日本としては待望の物価上昇。ゼロ以下物価上昇の思い込みから脱出できる絶好の機会かもしれない。それなら円安は輸入物価を更に押し上げ、インフレを加速させる。日本の場合、製品の付加価値が高いので原料高の影響は低い。そして貿易が赤字気味なので輸出が増えても言い訳は立つ。そして大衆が物価上昇を受入れれば経済成長への弾みがつく。

そう言う筋書きだとしたら建設とか流通業とかその他業界の自動化の努力が不可欠だが、流行り病以降の小売業界ではお金の受け渡しで店員との接触が無くなる方向が見える。ロボット化、電子化などが幅広い分野で伸びれば生産性の高い産業構造となり所得増となる。

そうだとしたら黒田日銀が金融政策で円安誘導しても不可解ではない。ただし、変動相場制下では日銀はそんな事は絶対に言わないであろう。陰謀論だぁ!か?(笑)

===================================================================================== 3) 天皇機関説

ウクライナ大使館の公式サイトで昭和天皇を写真でヒトラー、ムッソリーニと同列にした事で物議を醸したが、ウクライナ大使館は直ぐに写真から昭和天皇を削除して謝罪した。

大東亜戦争前の日本では憲法学者間で天皇機関説を巡って論争があったようだが、ポツダム宣言受諾後に進駐軍が入ってきてGHQは昭和天皇に戦争責任はないと判断した。そこがヒトラー及びムッソリーニと違う点。

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-028.html https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC

第二次大戦後の東アジアの歴史解釈は世界的にかなり歪んだものとなっている。全世界に散らばるシナ人、朝鮮人による民族を挙げての捏造歴史拡散が日本近現代史への甚だ不当な解釈となっている。シナ人、朝鮮人は自らをユダヤ人に、日本人をナチスにイメージを重ね合わせて世界に拡散している。

ウクライナ大使館の一件はたまたま表に出た氷山の一角で、世界的誤解がウクライナ大使館の失態の下敷きとなっているのであろう。

ウクライナ大使館がどれだけ正しい日本近・現代史を理解してくれたかは分らないが、歴史の世界的修正の切欠となることを願いたい。

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