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米大統領来日と台湾そして国連

バイデン大統領が来日した。慣例では日本の新総理大臣、米国新大統領が就任すると最初の顔合わせでは  日本の総理大臣が渡米したが、今回は米国大統領が訪日した。大統領専用機が着陸した空港はいつものように横田基地。日本は「日本国との平和条約」通称名「サンフランシスコ平和条約」によって陸と海の占領は解除されているが領空は解除されていない事を象徴するかのようだ。この件の受け止め方は人様々だろうが私にはアメリカ政府は日本国民に日本が連合諸国の占領を解除されていない事を自覚して、早く主権回復しろと言ってるように感じる。それには何より自主防衛の実現が必要なはず。

憲法9条のような法律の根拠が全くない「防衛費、GDPの1%」という馬鹿げたくびきは取り払われる方向へ世論が動き出してきた。GDP1%防衛費を撤廃したら次の課題は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則の撤廃だ。核を廃棄したウクライナはロシアの侵略戦争に襲われた事は、隣に中華侵略主義国とロシア侵略主義国が存在する日本にとっては他山の石どころではない。中露が日本侵略を仄めかす軍事挑発を活発化している。在日米軍は核を持ち込んで欲しい。

日本の新聞テレビは合法か非合法か知らないが日本国籍を取得している偽日本人達に支配されている。それら業界の詳しい実態はチラホラ入る情報以外は分らないが、商売で伝えている内容は何十年もの長期に亘って執拗に反日だからそう断定せざるを得ない。基本的にシナ人、朝鮮人は概して反日反米で、用日用米。

米国のバイデン大統領が来日した目的は国際情勢から考えて中露の侵略戦争が現実化しているので、対応への日米の結束の確認に違いない。ロシアはウクライナで手痛い反撃を食らって内政が困難を極めているようだがプープー連合の手前、極東ロシアでも挑発をしていると思われる。そこには当然、中国への支援と言うつもりがあるのだろう。プーチンと中国は一体と考えるべきではなかろうか。

知床観光船沈没事故の船会社や船長などの責任が事故直後に色々と言われていたが、その後は何も情報は伝えられない。と言う事は事故ではなく撃沈だったのではないだろうか。撃沈なら船会社も船長も責任はない。民間人にそんな残虐なことを脅しの為に平気でやる隣人が日本の近隣に何カ国もあるのだから、そうなのかもしれない。

台湾についての米国の大統領や政府の発表で世間では様々な論評が述べられている。台湾問題は純日本人会のメルマガ&ブログで何度も述べているので繰り返したくもないが、結論だけ繰り返すと米国政府も大統領もアメリカ政府が戦後一貫して述べて来た事と矛盾もなければ否定もない。台湾島が中華であった時期は瞬時もない。断言する。中国もロシアも欲しいものは自分のものと言ってるだけ。千島列島全島と南樺太は日本領である。千島列島の最北端から日本列島、西南諸島、台湾島、南沙諸島、西沙諸島まで日本領となると、ロシアも中国も海の出口を日本に塞がれるような気分でさぞ鬱陶しく感じることだろう。

ロシアも中国も国土が広く人口が多いので強国だと思い込んでいるが、第二次大戦の戦勝国と言っても米国の後にくっ付いていただけの便乗戦勝国に過ぎない。

人口が多ければ消費力はある。消費=生産=所得と言うのが経済学の恒等式。しかし技術力がなければ生産性が低く、所得も低くなる。そこで中国は得意のコソ泥戦略でGDPを増やしてきたが、トランプ大統領が退陣した頃からコソ泥戦略が頓挫し始めた。

ロシアもエネルギーでGDPを成長させて来たが、NWOとかDSとか呼ばれる連中が石油、ガスの消費削減を地球規模で躍起となっているので厳しくなって来た。私も個人的には石油、ガスの消費削減には賛成である。

ウクライナ侵略戦争で、ロシアは自国の力量を思い知ったのではないだろうか。ビビった中国はキャンキャン吼えるが、弱い犬ほどよく吼える。

米国は台湾の法的地位正常化のタイミングを見計らっているように見えるが、安倍元総理の「台湾有事は日本有事」とかバイデン大統領の台湾を守る発言とかからは米国の決断が愈愈なのかとも思えてくる。バイデン大統領への「おもてなし」の食事会を白金の「八芳園」で行ったとの事だが、中華民国の実質的大使館である「台北駐日経済文化代表処」は目と鼻の先。何やら意味ありげにも勘ぐれるが?

もう一点、バイデン大統領の発言で話題になっているのが日本を国連の常任理事国に、というもの。こう言う事は大統領ともあろう人物が思いつきで言う訳がない。国連はもう既に賞味期限切れの面が強い。中華賄賂、中華接待のやりたい放題で運営が滅茶苦茶に見える。

そのそも国連は第二次大戦の戦勝国が作った戦勝国クラブで、日本はいまだに国連憲章の敵国条項の対象となっている。国連決議の拒否権をもつ5カ国にロシアと中国が入っている。そして日本が国連加盟国の敵国。だからもう国連の正常な機能は無理。

第一次世界大戦の後に国際連盟が出来たが、第二次大戦の後、国際連盟の失敗の反省から国際連合が生まれた。今又、ロシア、中国と言うならず者によって国連は無力化してしまった。

ロシア、中国のウクライナ侵略戦争が決着し次第、国連の作り替えが必要である。そうでなければ日本は国連への分担金の支払いは拒否するべきだ。

バイデン大統領の発言は米国の国連改革の意思表明に思える。廃止して作り直そうというのではないだろうか。ニュウーヨークの建物はそのまま使えば良いのだから。

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共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

3)バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆     1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島 広域暴力団中華人民共和国組のキンピラ親分が共同富裕とか言い出したが、要は民衆の経済格差を縮小させようと言う事らしい。しかし中国を取り巻く内外の環境を見ていると中国はみんなで豊になるのではなく共同貧乏に向かっている。

そうであれば巨大人口を利用した巨大消費力を魅力として訴えた中国市場は企業が進出する魅力はないと見て良いだろう。市場は縮小の一途ではないだろうか。

非民主主義、非人権主義、全体主義の中国で鄧小平が改革解放を謳い上げ民主主義諸国から、とりわけ日本から技術とカネを呼び込み、1980年代半ばから1990年代に経済を成長させ、国際金融暴力団の手配で資金と技術を中国に吸い取られた日本は経済成長が停滞し、中国の発展を確信した欧米経済勢力は2000年頃から中国から日本企業を追い出し、中国市場を支配しようとした。日本側で一役買ったのが靖国神社参拝をしたコリアン小泉純一郎総理大臣。

国際金融暴力団は21世紀は中国の時代だと確信して中国市場を育て、米国でやったように中国を裏から支配して利益を吸い取る積もりだった。だから国際金融暴力団は中国の経済成長を阻害させないように日本経済を押さえ込んできた。日本は「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって連合諸国の占領が継続されているので、占領下の日本は米国からの命令には逆らえない仕組みになっている。

何も知らない国民は政府の反日的な不自然な政策を見て、政治家や官僚を威勢よく批判する。政治家や官僚に何を言っても民主主義の日本では逮捕されないからカッコ良く批判する。

ところがここ数年の米国の流れは変わってきた。米国政府内では中国の腹黒さにはとうの昔に気付いていたが、産業界は中国市場に目が眩んでいたようだ。しかし流石に国際金融暴力団も中国の腹黒さに気が付いたようで、バイデン大統領になってもトランプ大統領の対中政策の継続に向いているように見える。 トランプ大統領は中国の覇権主義的世界侵略を阻止しようとしたが、同時にDSと呼ばれる勢力も潰そうとしたので、DSの陰謀で大統領選挙で勝っても判定は負けにされてしまった。

とはいえ、今はもう米国の対中政策は共和党も民主党も完全に一致している。

此処から先は中国は泥棒立国戦略が曲がり角で、自前で技術も資金も作れない中国はロシアと違い食料もエネルギーも自給できず貧しい方向へ一直線となるのではなかろうか。企業は出来る限り早く中国撤退を実現するべきだし、その方向で動いているのだろう。日本や欧米の企業が中国撤退にもたついているのは、広域暴力団の中国が中国内に置いてある資金を持ち出させないようにしているからであろう。米国政府は中国の米国債を担保にして中国撤退企業に補償できないものだろうか?そうすると外国企業の中国撤退は急増するのでは?

キンピラと手を組んだプーチンはウクライナに侵略戦争を始めてしまった。どう言う決着になるかは分らないが、ロシアにとっては良い結末になるとは思えない。 プーチンが病気で退任して後継者が幕引き?それともクーデターが起きてプーチンが引きずり降ろされる?

かつてフランスの植民地から独立したベトナムで、世界制覇を目論むソ連が共産党軍を作って北ベトナム政府を作り、独立後のベトナム帝国を倒してベトナムは南北の分断国家となり、介入した米軍が撤退して共産主義の北ベトナムが南北統一をすると今度は中国が支配を受入れないと怒ってベトナム侵略戦争を始めた。 そして中国は敗退したが、その時の言い訳は、ベトナムに懲罰を与えた、この辺で良いだろう!と言った感じだった。現実はベトナムにぶっ飛ばされた中国が撤退した。ものは言いようだ。 今回のロシアのウクライナ侵略戦争もそうなるのではないだろうか。ロシア軍を追い返したウクライナが逆にロシアに攻め込むという形は考え難い。

ロシアが敗戦を認める決着なのか、テキトーな理由をつけてのウクライナからの撤退なのかによってロシアの賠償は違って来るのではないだろうか。賠償額はロシア経済を長期に亘って苦しめる金額になるかもしれない。ロシアが賠償を認めなければ国際社会から経済制裁は厳しいものが継続するであろう。一方のウクライナは終戦と同時に復興事業が始まり、費用は国際社会から巨額の援助が入ってウクライナが空前の好景気となるような気がする。

今回の侵略戦争は目的がハッキリせずロシアが単独の思惑でウクライナ侵略戦争を始めたとは考え難いからロシアの侵略戦争は中国の戦略と一体であろうと思う。ロシアが中露結託なので日本の北の方でチョコマカ挑発しているが台湾侵略を躊躇している中国が動かなければロシアは中国に裏切られた事になる。その場合、プーチン退陣後のロシアはプープー連合の約束を暴露するかも知れない。中国が唆すからウクライナ侵略戦争を開始したと。

もし、ロシアが「西側世界」と徹底的に対立したまま戦争を続けた場合は最終的にはロシアは敗戦となり、フィンランドや日本から不法占拠中の領土は国際社会から強制的に返還させられるのではないだろうか。千島列島全島が国際法に従って日本に返還されれば地政学的に言って米国は大歓迎であろう。

ついでに韓国だが韓国は対日劣等感、対日妬みで凝り固まっている国、民族で、国家の方針も全てそこから出ている。米国が痛い腹さすって韓国を煽てているのは、韓国が中国の手下になると東アジアの勢力図に影響を与えるから。つまり朝鮮半島の南半分が日米側から中国の支配地となると日米の対中戦略を根本から作り直さなければならないからであろう。しょせん韓国は、経済、金融、軍事、軍事技術で一体化している日米にとって日本列島防衛の為の防波堤なのではないだろうか。ところが勘違い韓国は自分が東アジアの主役だと思っているようだ。

これからは国際社会から厳しい対応をされるであろうロシアは、それでもエネルギー、その他コモデテイ資源とか農業とか色々と豊かになれる面を持っているが、食料やエネルギーの自給が出来ない共同貧乏化の中国は巨大人口とあいまって厳しい情況が待っているのではないか?中国の流行り病を理由にした都市封鎖は民衆の不満が革命に向かうことを恐れての実質的な戒厳令だと思われる。キンピラは足元をすくわれるのを恐れて入院も出来ないのではないだろうか?

そしてその次に来るのはシナ民族への世界中からの風当たり。シナ人は外国で何世代にも亘って暮らしてもシナ民族への帰属意識を堅持する、そして結束する。シナ人の行動様式は仏教徒やキリスト教徒と違う。シナ人は名前を現地名に変えてもシナ人名を隠し持っている。世界中に散らばる多数のシナ人達は中国が国体消滅しても悪いのは共産党だと言って言い逃れするが、それで世界は納得するだろうか?

中国は政権が崩壊すると各地の弾圧されている諸民族が外国の支援を受けて蜂起して国体が消滅するのではないだろうか?その辺がロシアと違う道筋だと思う。

そして中国はますます共同貧乏化。人々の外出抑制は流行り病が本当の理由ではなく日本の場合は反日政党や反日宗教、反日政治屋や反日敵性国人がウヨウヨなのでテロを警戒しての外出抑制なのではないか?そこへ外国の薬屋が悪乗りしている?

米国の対中戦略目標はシナ人による彼等の周辺民族への民族浄化を阻止する事だと思えるので、中国の国体消滅そしてチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放が最終目標ではないだろうか。そうだとすると米中対決は中国が軍事に踏み切れずに軍事以外で長引くのかもしれない。米中が軍事的に衝突する場合は有るとすれば台湾侵略戦争だと思われる。可能性が低いとは言えない雰囲気にはなって来ている。

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2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

大紀元のYOUTUBEチャンネルで米国下院で「Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Act」という法案が通過したと報じている。重大な情報である。 —————————————————————————————- 【時事ノイズカット】中共に大型ブーメラン 米下院で「枢軸法案」可決  https://www.youtube.com/watch?v=tr6jdM85PS4 —————————————————————————————- . . . → Read More: 共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

日銀は政府の政策に合わせなさいと日銀法に書いてある。

安倍元総理が”日銀は政府の子会社”だと述べて、立憲民主党の幹事長が”大変問題だ”と述べたそうだ。早速経済通の識者から意見が幾つも出ているが、概ね安倍元総理の発言は正しいというもの。私も正しいと考える立場。と言うか批判する人は政治家ならもう少し考えて発言するべきかと思う。まるで国際金融暴力団に忖度するかのようだ。

1.まず最初に日銀は政府の子会社と言う件。

安倍発言の根拠は「日本銀行法(にっぽんぎんこうほう)」で説明が可能だ。日銀は政府の子会社と言うのは日銀法では次のようになっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (法人格) 第六条 日本銀行は、法人とする。 (資本金) 第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。 2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

第八条の2項の「五千五百万円」を55%という人がいる。と言うより55%と言う人のほうが多い。しかし五千五百万円だと悪意を持って増資したら如何なるか?が気に掛かる。

私が「不可解な日銀の謎に迫る」という日銀本を書いた時、日銀に電話で色々質問をして確認した。一応それなりの人が電話口に出るのだと思うが、対応してくれた人は何度確認しても55%と言い張る。日銀法に書いてあると言っても引かない。まあ、法律に書いてあるし55%を守る強固な意志があるなら電話口の人が何と言おうと構わないのでその件はそれまでにしたが、日銀マンのレベルの一端を見た感じがした。だから立憲民主党の幹事長がどう言おうと鵜呑みにする必要はない。財務省などの政府組織の優秀な人でも電話口は丁寧だが、絶対間違いないと信じると案外、明らかに間違っていることもあるので要注意。

2.次に日銀の独立性の件。

これは昔から繰り返し言われる問題だが、日銀法では次のようになっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (政府との関係) 第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 独立性と言っても「経済政策の一環をなすものである~ 政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」のであるから、文言を素直に読めば日銀は政府つまり財務省などの政策に合わせなさいと書いてある。 ところが日銀は何十年もの間、政府・大蔵省・財務省と対立してきた。まるで国際金融暴力団から指令を受けているかのように思える金融政策を執ってきた。特に日銀総裁が大蔵省、財務省上がりでない場合に顕著な印象がある。その辺は上記の私の著書で色々書いたと思う。誤解や間違いが無いとは言い切れないが、かなりの程度正しいと思っている。世の中、当然に陰謀が渦巻くので、表に出た公式発表の裏側を推測しながら仮説を立てる事は有効な議論をする為に不可欠となる。 日銀は政府の子会社だから、財務省などの政府関係者は政策策決定会合に出席して意見を述べることが出来るが、採決には参加できないというかなり歪な組織。

株式会社は誰の者?株主のもの、出資者のもの。社長や会長は番頭。社主は株主。株主が多数いる会社は株主総会を開き、番頭である社長は株主の意向に沿って経営をする。必要があればいつでも臨時株主総会を開かねばならない。今は新規設立が出来なくなった有限会社も同様。民間会社とは普通はそういうもの。

しかし日銀は政府は日銀の経営にお願い事を言えても採決、決定には参加出来ない。政府が影響力を行使できる時は日銀総裁を内閣が任命する時。そして内閣が任命するときは国会の承認が必要なので立法府も関与する事となる。

金融を政治家に任せると何するか分らないから独立性が必要と言うのが欧米の金融勢力の言い分。そして日本も明治維新で通貨の発行が民間銀行の仕事となってしまった。しかしその理屈なら財政政策も政治家に任せると何をしでかすか分らないと言うことになりはしまいか?

何故、経済政策の二つの柱の財政政策と金融政策の内の金融だけが政府でなく民間企業なのか?ここで考えられる事は欧米の金融勢力の陰謀。影でコソコソの謀だから、ずばり問い詰めても嘘を言うに決まっている。そう言う連中、大企業であったり、篤志家を気取る富裕層であっても、考えている事はなんだか分らない。

ともかく、日銀と言うのは不思議な民間企業である。

3.次に「国の借金・財政赤字」と利子の関係が話題となった。

しかしこれも少し通貨問題を齧った人なら無問題と言う事を多くの人が知っている。

日銀法53条の5項によれば利益の大半は国庫、つまり日本政府に配当しなければならない事になっている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (剰余金の処分) 第五十三条 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。 2 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。 3 前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 4 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。 5 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。 6 政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。 7 第五項の規定による納付金の額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定による所得及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 8 前三項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 . . . → Read More: 日銀は政府の政策に合わせなさいと日銀法に書いてある。

米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

2)円安を考える

3)天皇機関説

4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

こんな記事がネット上で出ていた。

NATO首脳会議に日本参加 米長官、公聴会で明かす https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=int

しかし新旧メデイアはあまり関心がないように感じる。ネット上で一つだけ議論を見つけたが、そこでは全体として日本は利用されると、否定的だった。SNSをそんなに沢山見たわけではないが、各種まとめサイトでタイトルを眺めれば大体の傾向は分る。

日本人は徳川時代からの影響で、「由らしむべし知らしむべからず」の発想が抜けないようだ。しかし鎖国時代が100年以上前に終わって現代世界での日本は国際化時代。そして日本は世界で最大級の経済力を持っている。それは外貨準備、対外純資産などなどGDPだけでは測れない、質を伴った力量で世界に主導的に貢献する事が期待される力量。

しかし日本人は国際社会で主導的役割を果たそうと言う意欲がなく、米国の庇護の下で経済を謳歌していれば良いと言う発想が、突き詰めれば、日本だけが経済成長が世界から取り残された遠因だろうと思う。日本は連合諸国の占領下でそれが現実。米国に裏でコソコソ頼みこんで日本政府に命令させて、美味い汁をすする者が後を断たないような気がする。飼い慣らされた日本人は国際社会に発言しないから国内で政治家の悪口を言ってるだけ。そんな中から日本人の為の良い政策は浮上し難い。

日本人全体が意識改革する必要がある。

===================================================================================== 2)円安を考える

円安が予想以上に進んでいる。誰の予想と言って、多くのエコノミストの予想だったと思うし、私にも予想外。しかし黒田日銀の政策も考えようによっては充分に納得も行く。

10年前に安倍政権が出来てデフレからの脱却が叫ばれていた。しかし外国からの圧力だと思うがヘンテコリンな政策で折角の政権与党の政策が滅茶苦茶になり続けて来ている。そして批判しても弾圧されない、カッコ良い総理大臣批判。弱い者苛めの発想。

日本経済が変調をきたし始めたのは1970年頃からで、田中角栄の頃から。その後経済学の世界で新古典派が大学や学会を席巻して、政府に景気対策を縮小させ、取らせないようにさせて、日銀がそれに呼応する。どう見ても日本の外から圧力が掛かって、日本経済を抑制しようとしているように見えた。大蔵省も財務省に名称変更し(させられ)て財政政策をする職員が一掃された。

それでも日本企業には技術力などで強さがあり、経済成長の原動力は技術革新なので日本経済全体は潰されはしなかった。日本経済が成長すると国民の一人当たり所得は増える。その場合技術革新がなくて賃金が高くなると国際競争力で負けるが、賃上げ分だけ技術革新をして生産効率を上げれば国際競争力は維持できる。一人当たり所得を増やして技術革新をする事に対する敵は外国からの低賃金労働者の流入。賃上げによって経営者は技術革新をしようとするが外国からの低賃金労働者の流入は技術革新を邪魔する。そして日本政府は外国からの移民を増やす政策を取る。何故こんな政策を執る? 考えられる事は国際金融暴力団からの米国政府経由の圧力だろうと思う。日本経済を抑制して、日本を多民族国家化する。”誰にでも自由で開かれた米国”のように、彼等が何時でも逃げ込める国にしておく。それが国際金融暴力団民族の戦略だと仮定すると納得が行く。

それなら原因は日本の政治家ではなく政治家を批判するだけの国民が悪いと言うことになる。

それで円安だが、少し脇道に外れたので戻して述べる。 物価上昇は様々な要因で起きるが基本は消費が多いか少ないか。経済が成長しないと物価は上がらない。国際金融暴力団は消費を抑制してお金をジャブジャブにさせる。そうする事でお金と言う商材が豊富になり金融業界が潤う。彼等の敵は消費の増加。消費の増加は物価上昇をもたらす。物価上昇はお金を貯めるよりも借りてでも先に消費をする。宵越しの銭は持たない。

そして 物価上昇→賃上げ→消費増→物価上昇(=金融資産の実質的目減り)→ という循環が起きる。消費増を消費減にすると逆の回転が始まる。

何十年もの長年に渡る低成長(=ゼロ以下物価上昇)政策の為に物価は上がらないと言う思い込みが国民に植え付けられているので、政府が物価上昇を訴えても大衆も企業も物価上昇を心から信じる事が出来ないというマインド・意識の問題。ところが世界的に流行り病で生産が滞り、米国の政策でシェールガス・石油が減ってガソリン価格が上がり、輸送費が上がりで、世界的にインフレになって来た。

日本としては待望の物価上昇。ゼロ以下物価上昇の思い込みから脱出できる絶好の機会かもしれない。それなら円安は輸入物価を更に押し上げ、インフレを加速させる。日本の場合、製品の付加価値が高いので原料高の影響は低い。そして貿易が赤字気味なので輸出が増えても言い訳は立つ。そして大衆が物価上昇を受入れれば経済成長への弾みがつく。

そう言う筋書きだとしたら建設とか流通業とかその他業界の自動化の努力が不可欠だが、流行り病以降の小売業界ではお金の受け渡しで店員との接触が無くなる方向が見える。ロボット化、電子化などが幅広い分野で伸びれば生産性の高い産業構造となり所得増となる。

そうだとしたら黒田日銀が金融政策で円安誘導しても不可解ではない。ただし、変動相場制下では日銀はそんな事は絶対に言わないであろう。陰謀論だぁ!か?(笑)

===================================================================================== 3) 天皇機関説

ウクライナ大使館の公式サイトで昭和天皇を写真でヒトラー、ムッソリーニと同列にした事で物議を醸したが、ウクライナ大使館は直ぐに写真から昭和天皇を削除して謝罪した。

大東亜戦争前の日本では憲法学者間で天皇機関説を巡って論争があったようだが、ポツダム宣言受諾後に進駐軍が入ってきてGHQは昭和天皇に戦争責任はないと判断した。そこがヒトラー及びムッソリーニと違う点。

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-028.html https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC

第二次大戦後の東アジアの歴史解釈は世界的にかなり歪んだものとなっている。全世界に散らばるシナ人、朝鮮人による民族を挙げての捏造歴史拡散が日本近現代史への甚だ不当な解釈となっている。シナ人、朝鮮人は自らをユダヤ人に、日本人をナチスにイメージを重ね合わせて世界に拡散している。

ウクライナ大使館の一件はたまたま表に出た氷山の一角で、世界的誤解がウクライナ大使館の失態の下敷きとなっているのであろう。

ウクライナ大使館がどれだけ正しい日本近・現代史を理解してくれたかは分らないが、歴史の世界的修正の切欠となることを願いたい。

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