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中露の行方

1) ペレストロイカ以降のロシア経済の失敗 2) 中露の行方 3) ロシアが輸出代金受け取りでルーブル要求 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1) ペレストロイカ以降のロシア経済の失敗

ソ連は「西側諸国」のアジア、アフリカへの植民地支配に対して植民地解放をぶち上げて西側諸国を資本主義発展段階の帝国主義と主張して自らを植民地解放の旗頭を自認してきた。しかし現実にはソ連自身が帝国主義となり世界の覇権を求めて米国と軍拡競争をして、レーガン大統領の時代の米国と軍事で競って経済が破綻し、ゴルバチョフのぺレストロイカが始る。

ゴルバチョフは社会主義及び共産主義を捨てて、資本主義経済とは言わず、市場経済と言い、米国人のウクライナ移民二世のミルトン・フリードマンに経済政策を相談した。ミルトン・フリードマンは新自由主義経済論の古典派だがケインズ派からの転向組の転びケインジアン。彼のインチキ経済論に振り回されたロシア経済はオルガルヒ達に滅茶苦茶にされた。オルガルヒのホドルコフスキーは刑務所からブッシュ倅大統領に手紙で救助を依頼したなんてことが新聞に出ていたと私は記憶している。 当時の日本では、新生ロシアは日本のような社会民主主義的な経済政策を行えば良いのにと言う意見が多かった。そして案の定、ロシア経済は新自由主義の餌食となって酷い不調となった。 ====================================================================================== 2) 中露の行方

今回のロシアによるウクライナ侵略戦争は中国との連携があると私は当初から見ている。それに対する現在の米国の最大の外交政策は台湾防衛であり、アフガンやウクライナの課題は厳しい事を言うが主役ではなく脇役。何故なら世界の危機創出の最大の本丸が中国だから。それで米国はウクライナを見殺しではなく、戦費莫大で、人員も多数必要な直接介入よりも背後からの支援なのではないだろうか。ベトナム戦争では米軍はベトナム政府を守る為に米軍を派兵して支援したが、北ベトナムはソ連が直接軍事介入ではなく兵器を送り、北ベトナム人に南ベトナム人がゲリラ戦で抵抗した形を取った。日本から見ていて、費用対効果でソ連は米国を圧倒したように思えた。今回のウクライナ戦争では米露はベトナム戦争と逆の立場のようだ。

米国や西欧は高度な技術を使った兵器や軍事情報を提供しての支援をするこの方法は已む無くかもしれないが、ウクライナ防衛は基本はウクライナ人が担うべきで、嫌々ウクライナに送り込まれたロシア兵とウクライナ人の戦意とには大きな差が有るのではないか?そしてそれがロシアの侵攻が巧く行かない理由の一つとして挙げられるのでないだろうか?日本だって国防を米国の兵隊に任せて日本人はカネだけ出していれば良いなんて訳は無い。カネさえも出さないなんて論外だが。ウクライナ人は日本人に良い教訓を見せてくれているように思う。 ウクライナでの戦争から伝わる沢山の情報を私も注目しているが、ロシアの侵略戦争には中国のそうとうな加担があると思われる。鳴霞さんの情報ではプーチンは家族と幹部を中国と国境にあるロシア連邦内にアルタイ共和国に移動させたとのこと。https://www.youtube.com/watch?v=OHHzWpSZIwo&t=355s プーチンが核爆弾とか細菌兵器とかを考えていると言う事は、ウクライナ侵略が難しくなってきたのでウクライナ支配が失敗した場合はロシア内でのプーチンは立場が無くなり逃げる事を考えているのではないだろうか。その場合に身元を引き受けてくれるのはプープー連合のプーさん・キンピラしか考えられず、中国へ入る場合は一番近い国境がアルタイ共和国と言うことだろうと思う。

キンピラも国内の権力闘争を乗り切るために対外強硬政策の姿勢を取り台湾侵略を宣揚してきたのが、米国は頑として台湾政策を変更せずキンピラは引っ込みが付かなくなり、右往左往しているように見える。流行り病を理由に中国の各地で外出抑制をしているのは内乱を恐れての実質的な戒厳令なのではないだろうか。上海で外出制限が厳しいと言う事はキンピラは上海で革命の火の手が上がる可能性があると考えているのかも知れない。

日本も国内に歴史捏造までする反日のシナ人、朝鮮人が滅多やたらに沢山いるので政府、警察は厳重な警戒をしているはずでその為の外出抑制策なのではないだろうか。そうだとしたら、親中派、親韓派というのは純日本人にとっては反日の途轍もなく迷惑な存在ということになる。

それで中露のこれからだが、ロシアは多分ウクライナ侵略戦争が失敗してプーチンは居場所が無くなり、政変が起きて新生ロシアは経済再建に向かうと思われる。国際社会も、機能しなくなった事が明確になった国連を如何するかとか、ウクライナへの賠償といった問題が浮上するとは思うが、プーチンの居なくなったロシアは国際社会と強調する姿勢は見せるのではないだろうか。その時、中露の密約が以前から有ったとすれば暴露される?のではないだろうか。 ロシア経済は人口が1億4千万人余も居て、教育水準が高く、民度も高い。国土が広大で資源やエネルギーも豊富。発展の潜在力はかなり高いと私は考える。私がロシアの権力者なら、日本に北方領土を返還して平和条約を結び、米国や欧州を巻き込んでシベリア開発をする。 問題は中国。人口が多すぎる。そして毛沢東の失政による巨大人口の問題を米国やカナダ、豪州のみならず世界中への住み着き侵略で解決しようとして来た。中国の幹部達はそう明言しているようだが、反日日本国籍人が支配する日本のメデイアはそれを伝えない。 シナ人は外国に移住して何世代を経ても民族帰属意識は変えない困った民族でもある。シンガポールのリ・クワンユーが典型だ。ズウズウしいシナ人はシナの周辺には野蛮人が取囲んでいて真ん中の華であるシナ人が周辺民族を民族浄化しなければならないと考えている。事実はシナは真ん中の華ではなく、真ん中の蛮であり、中蛮シナ人は「中華」意識を捨てるべきだ。 キンピラは台湾侵略を主張し続けて来ているので進むも地獄、退くも地獄の情況に見える。しかしこの状態は永くは続かないと思われる。多分遠からず内乱となり、中華人民共和国は国体が消滅して各地が分裂するのではないだろうか。そすてそれを米国は待っているのかも知れない。 話が変わるが、昨年から石油が値上がりしている。ネットで調べても良く解らないが、トランプ大統領の時にシェールガス・オイルの開発を進めて米国がエネルギーの輸入国から輸出国になり石油の価格が下がった。ところがバイデン大統領になるとフラッキングという採掘方法が禁止する方向になり、再び米国は石油の輸入国になった。それだけでなく石油、ガスの産出量が減って価格が世界的に上がったという事らしい。 エネルギー産出大国のロシアにとっては良い事のように思えるが、どうもそう単純では無さそうに思う。 世の中は陰謀が渦巻く世界。ナイーブな人は証拠は?エビデンスは?と言い、表に出る根拠がなければ論じるに値しないと言う人も結構居る。しかし一昨年の米国大統領選挙を見れば陰謀渦巻く世界である事が明々白々だった。別に昨年の大統領選挙だけでなくもっとずっと古くから世界の陰謀に気付いている人は沢山いる。YouTubeとかSNSとかでの言論弾圧を経験した人達には陰謀論を語らずして政治の論評に意味が有るとは認めようがない事だろう。言論弾圧と言う現代世界で有ってはいけない事が米国大統領選挙に関して世界中で物凄く露骨に起きたのだから。本来ならYouTubeとかSNSなど言論弾圧企業は業務停止にするべきだと思うが、連合諸国の占領下の日本の現実はそれが出来そうになさそうだ。 それで石油だが、昔は石油は化石燃料だと思われてきた。そして遠くない将来に石油は枯渇すると思われていた。1972年にローマクラブが成長の限界という報告を出している。しかしその後の調査で石油などのエネルギーは掘っても掘っても新しい油田が見つかり、枯れたはずの油田もいつの間にか石油が溜まっているという事があって、何時まで経っても尽きる事はなく、どうやら石油などは化石燃料ではなく地球内部に存在する物質だと認識されるようになった。油田は地球内部からのストローのようなものなのだろうか。 問題はエネルギー資源が地球内部の物質だとしても汲み尽くせば結局地球自体に影響があるのではないかと言う疑問が出て来るのではないだろうか。実はそう言う懸念を或る方から聞いたことがある。そしてその危惧を世界を支配する、DSとか国際金融資本だとか、その他色々な名前で呼ばれる連中が共有している可能性がある。もしそうなら、その危惧が石油の値上がり、ポリ袋利用控え、電気自動車、電力の脱石油などなどの運動の世界的広がりに繋がっている気もする。 電力の脱石油が原発ではいただけないが、原発もワンワールド勢力の巨大利権なのだろう。安価なエネルギーは安全でも金額が張らないから利権にならない。 原発ついでに言うと「中国の原子力発電所立地地点(2016年1月現在)」というネット情報がある。6年前だから今はもっと多いかも知れない。https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-02-03-03-04.html 中国には人口が集中している海岸線に凄くたくさんの原発がある。各原発に何基の原子炉があるのか知らないが、それらが攻撃対象になる事を考えれば中国は保有核は使えないのでは? もう一点、DSとかなんとか言う連中が何十年も前から画策しているのが人口削減。この情報は世界に大きな影響力を持つ勢力からの陰謀を聞いている者達の間では以前から知られている話ではある。何故その情報が一般に知られていないかと言うと、闇の勢力は世間のホンの一部の人が知っていればよいという考え。世間の大部分の人は企業の従業員や公務員であり、彼等は仕事に集中して余計な知識を持たないように上司から言われる場合が多く、上位者からの命令には忠実だから闇の勢力が流す話は、企業その他のトップから言うなと言われれば陰謀論には耳を貸さない。自分の前でそう言う話しをしないでくれと言わんばかりの態度を取る者もいる。結局、陰謀論に耳を傾けるのは組織に雇われずに自由な立場で仕事をしている人ばかり。しかしそう人は社会的影響力が少ない人が多い。

そして徐々に時間を掛けて闇の勢力の正体につき世間の人々が気付き始めると、社会全体が認識するようになる。一気に世の中に知られると世間が大騒ぎとなって潰されるから徐々に浸透する方が良いと考えているようだ。世間が気付いた時は「もう諦めなよ!」と彼等は言う。それが常套語。 一昨年の米国大統領選挙などその典型に思える。オバマ大統領当選の時、トランプ大統領当選の時の不正選挙は旧来メデイアに捉われない人の間では常識だった。なにしろYouTUbeでの言論弾圧を嫌と言うほど経験したから。911もそうだし、123便も311も同様。但し、インチキ情報も陰謀論の中に意図的に紛れさせていて、陰謀論も人によって混乱している面もあるが。 ====================================================================================== 3) ロシアが輸出代金受け取りでルーブル要求 ロシアがガスの輸出代金の受け取りをルーブルで行うように要求していて、ドイツなどの西側諸国が反発していると各種メデイアから伝わる。世界中の国際間の貿易決済は大半(60%?)がドルで行われているが、ルーブルなんて聞いた事がなかった。まあ、どこかで時々は使用される場合が有る事は有るのだろうけれど。 こんな程度の話は経済を少し齧った人には余計な話だろうが、インテリでも経済は勉強したこと無いという人も沢山いるから基軸通貨について少し説明すると、国際間の取引では一々物々交換と言う訳には行かないから、本当は金が一番安心して受け取れるが重いし本物か否かなど扱いが面倒。それで第二次大戦後に金の世界最大保有政府だった米国政府の信用力を背景に持つ米ドルが金の代替をするようになった。米国はドル紙幣をいつでも金に交換してくれた。つまり事実上の金本位制だった。それまでは英国のポンドが国際間の決済の主役だった。

しかし1971年のニクソンショックで金とドルが交換停止。ドル札を米国に持って行っても米国の中央銀行は金に換えてくれない。しかし米国ドルに変わる決済手段がないから、世界はそれ迄どおり米国ドルを使い続けた。それで米国の通貨のドル紙幣が金の裏づけとは無関係に国際間の決済に使われる事になり、それがドル基軸通貨という意味。確かに米国には食料もエネルギーもその他の物資も豊富にあり、取引では自由で公正で金融でも変な制限はなく、最終的には米国の通貨を持っていれば何時でも何でも買えるという訳で、ニクソン大統領の突然の金ドル交換停止にも関わらず国際間の決済に米ドルは使い続けられた。 もし、中国の個人、法人に外国の個人、法人が何かを売ろうとして、代金を人民元で支払うと言われたら如何する?人民元が何時でも何処でも金と同じように世界中で決済に使えるだろうか?現実に中国で儲けても利益を自国に持ち帰れないという事で泣いている企業が多いようだ。中国のことだから突然、因縁つけして人民元の引き出しが出来なくなったり、手数料だなんて言って、ピン撥ねされたりしないか?民主主義とか社会的公正性とかですこぶる付きで疑がわしい中国が相手の人民元では受け取りたくない。そもそも中国は食料もエネルギーも自給できない国だし。 ロシアは経済がこれから破綻するかも知れないと世界の多くの国々や個人、法人が心配している。だからロシアに商品を売る場合はルーブルで受け取るというのは稀ではないだろうか。 結局、国際間の決済で安心して扱いやすく世界中どこでも受け取ってもらえる「お金」として、つまり外貨として米ドルが選択されている。日本政府は外貨準備として殆どが米国ドル。正確に言うと米国債。ドルは米国政府の信用力によって信頼される紙幣だけれど、米国債も米国の信用力そのもの。しかしドル紙幣、硬貨、当座預金は持っていても利息が付かない。それなら利息が付く米国債で外貨を保有すると言うのが世界で一般的。 それで米国のドルが基軸通貨と呼ばれる。 しかしそれは条約でも協定でもなんでもなく、世界中の個人、法人が勝手に信じている神話。金を価値があると世界中の人が信じている事と同じ。ただ金は産出量が需要に応じて増やしたり減らしたりし難く、管理通貨制度の時代には通貨としては不都合で、もう今となっては主要な通貨として扱うのは無理。現代は「通貨」はいくつかの法律で厳重に管理されている。米国政府は保有金の評価額の、確か、5~10倍くらい国債(=ドル)を発行している(幾らかは調べるのが面倒なので割愛)。 ついでに言うと、ビットコインなどの暗号資産は当初は「仮想通貨」と呼ばれたが、その後「暗号通貨」と呼ばれ、今は「暗号資産」と呼ばれる。それは金のような実際の存在物の価値ではなく、コンピューター上で書き込まれた暗号で価値が表現されるから概念上の価値ではあるが、通貨が中央銀行で管理される価値であるのに対し、ビットコインなどの「暗号通貨」は中央銀行によって管理されていない資産と言えば良いかと思う。金と同じく、通貨として利用される資産と言うことだろうか。 話を戻して、日本の外貨準備額は日本の財務省の直近の資料では1兆3,845億7,300万ドルで、その内に米国債は米国財務省の資料で1兆3,031億ドル。日本政府は外貨の大部分を世界一安全な米国ドルで保有している。 . . . → Read More: 中露の行方