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岸田経済政策は正論

1) 岸田経済政策は正論

2) 中国経済の行方

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岸田内閣が決まり、その政策が当然の如く注目され色々と論じられている。私のところにも情報を寄せてくれる方もいる。

岸田経済政策の基本理念は今年2021年6月11日に立ち上がった「新たな資本主義を創る議連」であろう。 新藤 義孝衆議院議員のホームページに「新たな資本主義を創る議連」について掲載されている。

述べられていることは誠に素晴らしい。課題はどれだけ実行できるかとなる。別に新しくはないではないかと言う批判があるが、この政策理念は戦後の日本経済政策では正統派だったもので確かに新しいわけではない。自由放任経済論がダメなことは歴史的現実が証明している。

「新たな資本主義を創る議連」への新自由主義からの批判者は侵略者と利益を同じくする者か侵略勢力の日本側パートナーであろう。

そう言う連中、保守の中にも沢山いる。早いはなし、外国侵略金融屋の従業員や銀行員、証券会社従業員、彼等から情報をもらえる者達だ。彼等は禿鷹ファンドと一緒になって小銭を稼いだ者達で、新自由主義経済論を批判すると論理不明の事を狂ったように喚いて批判を遮る。彼等は反中、反韓、反共であって、しかし日本の国益を食いものにする似非保守。

「新しい資本主義」が新しくないとは言っても数十年もの間、間違った経済政策を意図的に執り続けさせられてきたのだから、新たに政策理念を一新すると言う意味で「新しい」と言っても良いのではないだろうかと思う。

1985年頃か1990年頃から政府の政策は全く一変してしまった。経済学の世界では1970年頃から世界的に古典派経済学が復古して日本の経済学も1970年頃から一変してしまった。経済を自然体に委ね、政府は国民経済がどんなに不況にあえいでも不況対策の政策を執るな、経済になるべく関与するな、政府はお金の供給だけ注意してろと言う古典的経済論が大手を振い、大学では不況期に政府が手を打つ経済学は追放ないしは劣勢となった。陰謀論そのものの世界である。当時の事を正直に語る経済学者に聞いてみれば解る。

このような日本の状況は再軍備を拒否した日本が占領統治下という負の遺産から抜け出せていない事からの当然の報いと言える。

戦後暫くは、日本社会に根ざす社会民主主義的な政治思想が自民党にも色濃く出ていたが、政府の政策が1970年ころから徐々に安定成長路線に変わり、以降安定成長どころかゼロ成長へと向かい始めて、今も続く。どう言う政策が日本経済を痛めつけているかを語れば膨大となるから止めておくが、人為的に間違った政策が日本経済をゼロ成長へと陥れ、日本は中韓経済を育てさせられた。

その解決策を「新たな資本主義を創る議連」は正面から主張している。この主張には日本の占領諸国政府からどういう命令が来るかが見ものである。

連合諸国は特定民族集団によって支配されていると言う情報はしばしば耳にするが、彼等は中韓の口車と卑しく汚い外交に乗せられて日本に中韓に貢がさせて来たと思われる。しかしつい最近になってその背景模様が変わってきたように感じる。

日本を押さえ付けて中韓を育てても、連合諸国の特定民族集団にとっては利益にならない事を理解したのではないだろうか。そうであれば東アジアの安定の為には日本の防衛力整備が必要だが、GDPが増えないのに防衛費増額は無理。だからその為には日本経済の成長が必須である。更におまけに、米国の国防予算増加は無理に無理を重ねている。アジアの安定には日本の防衛力整備が不可欠のはず。 そういう状況を考えれば岸田政権の政策はあながち絵に描いた餅とは言えないのではないだろうか。

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https://www.shindo.gr.jp/2021/06/6%E6%9C%8811%E6%97%A5%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%84%8F%E5%91%B3 6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日) Posted on 2021年6月11日 . . . → Read More: 岸田経済政策は正論