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純日本人会2345 / 米国バイデン政権の政策

昨年の米国大統領選挙は、私はトランプ大統領圧勝だと信じていた。米国から日本に伝わる多数の情報に接していると如何考えてもトラさん圧勝で、結果は全米を席巻する不正があったように感じる。しかしそれは結局はアメリカ国民が最終判断することで、今はバイデン政権に期待するしかない。我々日本人がバイデン政権に何を期待するかと言えば、筆頭は中国侵略対処政策。 選挙前の予想では、米国から伝わる情報を元に、バイデン政権は一家を挙げて中華賄賂に染まっているからオバマ政権のように中国の命令に忠実に従うのではないだろうかと言う事だった。 しかし実際にバイデン政権が成立すると中国下僕どころかトランプ政権以上の対中強硬路線。トラさんは身内の共和党にも手こずっていたようにも感じられたが、バイデン政権はそうなっていない。日本にいてあれこれ想像しても仕方の無い事で、今はバイデン政権に期待したい。幸い、民主党は選挙前から共和党以上に中国に厳しいと言われていた。 だいたい中国って言うのは、外国にコソ泥のように忍び込んで賄賂と性接待で政治家や事業家を育て、育ったら影響力を利用するのが常套方法。だから民主党全体とか共和党全体を乗っ取るわけではない。 鳴霞さんの動画で、鳴霞さんの話ではトランプ政権時に米軍トップである ”マーク・ミリー”アメリカ統合参謀本部議長が中国軍と内通していて、米国は中国と戦争をしないと言う情報を中国に流していたとのことだった。それで米国は東アジアの中国の侵略に目を瞑っていたという。そして中国は積極的に尖閣諸島とか台湾、東シナ海へチョッカイを出していたとのこと。 < マスコミが報道しない本当の中国をお伝えします! https://www.youtube.com/watch?v=8howFYTXomI > この情報は、鳴霞さんが世界に張り巡らす支那人の情報網を通じて得た情報だろうから正しいのだろうと思う。問題はミリー米国統合参謀本部議長がだらしなく中国の誘惑に乗ったと言うのは本当かという事。しかし米国の軍人、それもトップを張れる人物がそんなにだらしないとは思えない。米国人は支那人とは違う。 私の推測はミリー議長は中国に事実でない情報を流したのではないだろうか。つまりダブルエージェントの役割をしたのではないだろうか。 米中戦争が一触即発状態である事は国際政治に関心がある人なら誰でも知っている。そして既に始っていると感じている人も多い。関心の高くない人には中国の侵略戦争の仕方が国際法違反の便衣兵を使ったり、こそ泥のような方法でチョッカイを出し、反撃されると直ぐ逃げての所謂サラミ戦術を常套手段とするから戦争の実態が分かり難い。ともかくやる事が卑怯で汚い。 そういう中国との交渉は国際法や常識が通用しないので、法と正義を貫く側には辛い忍耐が必要。現状は軍事力での戦争なら中国は日米を中心とする諸国側に瞬殺される事が分っているから軍事力の行使は慎重。しかし勝てると思えば残虐なまでに蛮勇を発揮する。発揮しないのは負ける事が分っているから。だからコソ泥戦術。 米国はあくまで法と正義を基本にするので、中国が台湾や日本などの同盟国を侵略したら反撃すると言う姿勢。そして中国は自分から手を出さず、米国が侵略するから反撃したと言う形を作りたい。この状況が続く間はウイグル、チベット、南モンゴル、香港などの人々が残酷な目に遭い続けている。 そう言う状況を鑑みれば、米国側から中国に対して、中国が侵略戦争を仕掛け易いようにしたのではないだろうか。あくまで私の想像だが。 トランプ政権以降は中国の残忍な侵略姿勢は次第に露骨になっている。米中は一触即発状況だし、トランプ政権の対中国経済制裁も効いて来て、中国内部で親分衆が互いに”お前が悪い”と言い合っていて内乱が起きても不思議でない印象がある。だから私は米国ミリー統合参謀本部議長の件は米国の売国奴とは違うと観ている。 中国との戦争の準備の為に米国は大変な犠牲を払っている。米国政府の公式サイトからの数字を見てみる。 米国のGDP 2020年度 $20.93兆ドル 連邦債務 2020年度 $26.9兆ドル 連邦財政赤字 2020年度 $9.82兆ドル 日本の2020年度GDPは539.3兆円。1ドル100円とすると米国のGDPは2,093兆円。日本のいわゆる「国借金」は1,216兆円。 いわゆる「国の借金」は米国は日本ほどでもないが、それでもGDPの100%を超えている。日本の場合は対外純債権が世界一なのでいわゆる「国借金」は無問題で、米国の場合はドルが基軸通貨なので無問題なのだが、歪んだ理論の現代の経済学界の主流の意見ではいわゆる「国借金」が大問題で、財政赤字問題が何よりも優先される経済問題。それが国防予算にも影響している。 バイデン政権は、米国の法律で連邦債務の上限が決まっていて、引き揚げないと予算が足りない状況になっている。トランプ政権時代は国防予算の大幅増額の為に、共和党主導の財源引き上げの法的措置が民主党の協力で出来たが、民主党バイデン政権下の今回は厳しそう。この辺は米国の政治事情なので日本からは心配して見守るしかない。 《 米上院共和党トップ、財務長官に債務上限引き上げで非協力を伝達 / https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-mcconnell-idJPKBN2GC1WR 》 私は民主党がトランプ大統領を不正な選挙で追い出したという印象を持つので心情的には共和党を支持したい気分だが、実際の政策志向は一般的に言って民主党のほうが米国人にとっては幸福をもたらす政策で、これを言い出すと1970年頃から説明しなければならず、話が膨大になるからやめておくが50年くらい前からの動きを見ていると共和党は新自由主義の傾向が強い。 新自由主義、新古典派、マネタリズム、ディープステート、色々な言い方があり、それぞれ見る角度によって定義が違うが大きな括りで見ると大体同じ。 米国の動きは米国占領下の日本にも大きな影響を与えるから、下の情報は日本にとっては歓迎である。 米下院民主党、法人税率26.5%提案 増税幅縮小 3.5兆ドル歳出の財源目的 https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2G91C9 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 . . . → Read More: 純日本人会2345 / 米国バイデン政権の政策

いつ終わる中華肺炎禍?

内閣府から送られるメルマガを見ると、景気は上向いているように読める。貿易統計も日本も諸外国も大幅に増加傾向にあり、GDPは上昇傾向にあるように見える。しかし現実には巷では景気の悪化に苦しんでいる人が多いように感じる。隣国の韓国も中国も大衆の生活が厳しいように伝える情報が多い。 これらの落差はどういう事なのだろう?統計の取り方に問題があるのだろうか?GDPの計算は国内の消費と投資と政府支出と貿易収支の合計。政府支出と貿易収支は、割合しっかりと把握できる。問題は民間の消費。1万軒の家計簿みたいなものから全国民の消費を推計して額を決定する。なんだかなあ!である。 何故、巷ではこんなに売上減少で苦しんでいる人が多いかと言えば、誰もが解ることは政府がコロナ、コロナで政府が人々に外出させないようにしているから。 しかし本当にコロナが危険なのか?毎年冬になると風邪が流行り、今年の風邪は去年と違って ~ で、周囲にゴホン、ゴホンとやる人が結構見かけるが、昨年来のコロナで検査したら陽性だと言う話は非常に稀に聞くが病気を自覚する人は私は周囲にいないし、知り合いたちに聞いても誰一人として入院した人は聞いた事がないと言う。明らかにおかしい。 コロナ禍の発生源と見て間違いなさそうな中国は対外侵略の勢いを強めているが、中国は強い者には滅法弱く、弱い者には残虐なほど蛮勇を発揮する。 もう何十年も前から中国の軍事侵略について耳にしているが、何処の国の政府も事を荒立てたくないから中国が侵略しているとは公然とは言わない。しかし中華侵略への対抗戦略は世界規模で結束しつつある。トランプ大統領の努力が実ってきた。 日本政府は国内に多数の支那人が住んでいるので、国家総動員法の下で彼等がいつテロを起こすか解らない。大人しいビジネスマンや学生でも中国の家族が人質だから何をするか分らない。 そうであれば日本政府は戒厳令を敷きたいところだろう。しかし中華テロ対策で戒厳令だと言えば、中国にとっては対日侵略の格好の言い分となる。言い分にならなくても言い分にしてしまう。そして日本国内の外患誘致勢力は中国の対日非難に呼応することであろう。 日本では大衆の間で既に中華侵略戦争が始まっていると言う認識が全然ない。現代の戦争は軍事だけではない。細菌兵器のほかに経済制裁、技術制裁、国際法駆使などなど戦い方は色々とある。憲法9条では捉えきれない、範疇を超えた戦争がある。原爆なんかは簡単には使えないが、他の方法なら簡単に使えて、大きな打撃を与える事も可能かもしれない。連合諸国による占領が解除されていない日本は莫大な被害を、戦後受け続けている。特亜にとっては賄賂と売春婦接待も主要な兵器なのかもしれない。 そんな風に仮定すれば、政府のコロナ禍対策は人々を外出させない為の言い訳なのかも知れない。私はそう見ている。だから中華肺炎騒動下で、国民は米中戦争を見守って耐えるしかないと考える。 それでは何時米中戦争が終結するかであるが、米国はなるべく軍事衝突は避けたいと思っているに違いない。最終的な決戦の地は台湾であろうから、軍事衝突があれば台湾住民に少なからず被害が出る可能性がある。中国が木っ端微塵に負けても、米国側も返り血をうけるかもしれない。 米国の最終目標は中国内を親分衆の争いで混乱させ、チベットやウイグルその他の侵略地を解放する事ではないだろうか。その場合、中華人民共和国の国体消滅が必須と思われる。 米国と戦えば負けるので、広域暴力団中華人民共和国組の親分衆は吼えてるだけで日米には何も出来ず、習親分、江親分などが争っている状況なのではないだろうか。 コロナ禍が何時終わるかは、米中対決次第と私は考える。 米軍のアフガニスタン撤退は、前回も述べたが米国は政策を中華侵略対策に絞る為に実行したのだと思う。アフガニスタンは第二次大戦後にソ連が南下政策の為にアフガニスタンを支配下に置き、やがてはペルシャ湾への出口を狙っていた。それに対して米国がタリバンを作らせてゲリラ戦をさせたと言われていたように記憶している。 そしてゲリラに苦しんだソ連はアフガニスタンから撤退。ところがその後もアフガニスタン内で戦闘が継続。誰が何の為に戦いを煽っているのか解らなかったが、いえることはゲリラに兵器を与え続け、生活費を出している勢力があると言うこと。いわゆる死の商人の存在。 国家には政府があり、首都に政府を構え、議会を構える。しかしそれ等はゲリラには格好の標的。ゲリラは普段は隠れていて何処にいるかわからない。政府軍とゲリラでは武器さえあればゲリラのほうが圧倒的に有利。 ソ連が負けたアフガニスタンで次は米国も治安維持に苦しんだ。誰かがゲリラに武器を供給していた。米国からすれば一体なんの為にアフガニスタンに駐留するのか?となるのではないだろうか。 もし中国がアフガニスタンを支配するなら、またソ連と同じ道を辿るのだろうか?それとも中国はウイグルみたいにアフガニスタンを支配できるのだろうか?タリバンを中国が手なずけて、外部勢力がタリバンの政府をゲリラ攻撃したら、中国にとっては厄介な事態なのでは? 中国がアフガニスタンを支配して、中国が真近に迫ってきてもイランやパキスタンは見過すのだろうか?中国はアフガニスタンを掌中に収めれば必ずペルシャ湾への出口を求めてイラン、パキスタンに手を出すであろう。世界各地で暗躍する死の商人たちはその時どう動く? 考えれば考えるほどに面倒くさくなるアフガニスタンから米国は一端、手を引いて、対中国対策に全力を傾ける方が賢いのだろうと思う。 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

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