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『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

1)『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編 2) 北方領土が日本の領土である根拠 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

前回のメルマガ、ブログで掲載した『中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』について質問が来て、英語版は無いのか?というもの。それで内閣官房に電話 (03-5253-2111) で問い合わせると丁寧に教えてくれた。

以下が内閣官房が教えてくれた件のページの辿り方。

内閣官房 領土・主権対策企画調整室のアドレス (英語版を希望する方は左の欄の「リンク先」の「ENGLISH」を選択すれば以降、英語版となります。)https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html 一番下、左の「研究解説サイト」クリックhttps://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/index.html 右下の「尖閣諸島に関する研究・解説サイト   尖閣諸島 研究・解説サイトへ」をクリック。https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/senkaku/index.html 左上の「尖閣諸島資料 ポータルサイト」をクリックhttps://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/index.html 一番下の「尖閣諸島資料ポータルサイトを見る」をクリック。https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/index.html 「年代別一覧表示を見る」をクリック 「尖閣諸島資料ポータルサイト」/ 「年代別表示」をクリックhttps://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/data/index.html 年代別表示 / 1920~1929を選択https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/data/index.html S1920052000103    尖閣列島遭難 中華民国感謝状 玉代勢孫伴 S1920052000203    尖閣列島遭難 中華民国感謝状 豊川善佐

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2) 北方領土が日本の領土である根拠 日露和親条(1855年2月7日):千島列島(クリル列島)の択捉島と得撫島との間に定められたが、樺太については日露混住の地となった。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_1.html https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84 樺太・千島交換条約(1875年5月7日):樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_russia_2005/2_2.html https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84 ポーツマス条約(1905年・明治38年9月4日):ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E8%AC%9B%E5%92%8C%E6%A2%9D%E7%B4%84 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84 . . . → Read More: 『 中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」』の続編

中国が公式に認めている「日本領の尖閣列島」

ネット上に中華民国政府から「日本帝国」への、尖閣列島に纏わる感謝状の写真が出ていたので、真偽の程を台湾民政府に問い合わせた。

台湾民政府からの回答では、件の写真は感謝状を簡略化したものと思われるとの事。そして元の画像は日本政府の内閣官房の公式サイトに掲載されている事を教えてくれた。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000235972.pdf

5ページと9ページにその感謝状の写真があり、私が問い合わせた画像はその感謝状を簡略化したものと思われるとのこと。

これは当時中華民国が公式に尖閣諸島を日本領と認識していたことを証明するもので、そもそも尖閣諸島は1895年1月(下関条約で台湾が清国から日本に割譲される前)に日本領になってから一貫して沖縄県に属していたのであり、後に割譲された日本統治下の台湾にも一度も属したことは無く(これは当時の台湾総督府が発行した統計書において、台湾総督府が管轄する台湾地域に尖閣諸島が含まれていないことから明らか)、まして中華民国やそれに便乗する1949年に成立した中華人民共和国は領有権どころか施政権すら尖閣諸島に及ぼしたことは一度もない。あるなら証拠を出しなさいと言わねばならない。両中国がカイロ宣言を持ち出して「尖閣諸島は台湾の一部として日本から中国に返還された」と強弁しても意味は無いわけである。

当然カイロ宣言自体も紙屑であることは言うまでもない。宣言は宣言であって、受諾後に話し合いが始まり、正式に合意したものが条約である。

中華肺炎収束時期と中華侵略戦争

1)中華肺炎は何時収束するか? 2)中華人民共和国の行く末 3)RCEPをどう考える? ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 中華肺炎収束時期と中華侵略戦争 1)中華肺炎は何時収束するか? 中華肺炎騒動でまたしても人々の外出抑制が始っている。それで困るのは事業活動が急収縮している業界人とその家族。いつまでこんな状態が続くのか?経済的には困らない人も多数いるにはいるが、人々は外出がままならず、街へ出ても店の多くは閉店。誰もが中華肺炎騒動の早期収束を願っているはず。 では何時までこの状況が続くのか?が知りたいもの。しかし誰も収束の時期の予想を言わない。しかし事業を休業している人にとっては”何時まで?”が大問題。時期が判らなければ金融機関との交渉は始らないのでは?カネを貸す銀行は担保と業績がどの様にしていつ回復するかの事業の見通しを聞く。貸し出すカネの源資は預金者のカネと言う事になっているから。 私は何度か述べているが中華肺炎騒動は、米中対立が中国対世界の戦争になっていて各国政府が人々の外出を抑制しているからだと思う。だからその終戦によって中華肺炎騒動は収束すると私は見ている。そしてそれは案外近い将来に終戦が来ると思っている。 ついでに米国大統領選挙のどんでん返しもその後に起きると見ている。米国は米中決戦が目前と言うより、もう既に始っている現状では昨年の大統領選挙で国内を二分したゴタゴタを引き摺っているわけには行かないのだろうと思う。今は米国政府は挙国一致で対中国侵略戦争へ立ち向かっているはず。中華利権で雁字搦めのバイデン氏も対中強硬論一色の米国政界の中で菅首相への対応で嫌がらせする程度しかできないのだろう。 前回もメルマガとブログで書いたが、政府は必要悪でウソをつく。中国は侵略姿勢をますます露骨にしていて、諸外国は当然に防衛力を高める。しかし東シナ海や南シナ海で軍事演習をしても口では絶対に中国が仮想的だとは言わない。東シナ海で軍事演習をしても中華侵略主義への防衛の為の訓練だと公言すれば中国に反撃の正当性を与えてしまう。 自由で開かれたインド太平洋と言わず、対中国対策と言えば、中国は防衛の為の軍事力強化、先制攻撃の正当化を言うに決まっている。中国のやり方は便衣兵を使って戦争を仕掛け、反撃されたら外国が侵略戦争を仕掛けたと主張する。「盧溝橋」のやり方だ。 中国は便衣兵を使って、「盧溝橋」方式で開戦しようとする。 だから日米も豪州、欧州その他諸国も中国対世界の戦争が始っているとは口が裂けても言わない。 ではどういう形で正式な開戦となるか?今迄何度か述べたと思うが、台湾をめぐる争いだろうと思う。朝鮮半島も香港も米国が戦争を始める口実に成り得ないから日米やその他先進諸国は残念だが黙って見ているしかない。 しかし台湾は違う。台湾は中国ではない。米国は戦後、台湾の法的地位について曖昧な戦略を執ってきた。しかしその戦略は無理になっている。 米国の対中政策は一つの中国論。そして台湾は中国ではない。それは1959年10月6日に米国ワシントンDCの巡回裁判所で明確に判断されている。 https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE (5:00 ~ 6:20 あたり) そして平成29年(2017年)3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定している。 https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf 戦後の米国の対中政策の曖昧さを解消するべき時期が漸く来ていると私は見る。 韓国は米国から見ると対中包囲網に付くか中国に付くかが問われている。そして空気読めないKY韓国は自分で国家戦略を立てられず、伝統の事大主義に陥っていて右往左往している。 経済的困難に陥ってる人には大変気の毒だが、今は戦時下であると言う認識をして耐えるしかないと言うほかない。今はどう考えても第三次世界大戦の戦時下なのである。 特亜人大好き政党が大量に特亜人を日本に入れた結果、テロリストがウヨウヨなのではないだろうか。何しろ国民総動員法の国と反日が国是の諸国なのだから。 日本政府は外国人には自己責任を求め、生活困難外人には帰国を求め、そういう外国人への支出を一切止めて、その分を中華肺炎騒動で倒産や廃業、失業した日本人に向けるべきだ。 日本政府は中国の侵略戦争の尻拭いを「財政難」の中で良くやっていると私は思う。外出の自粛を求めたり緩めたり、外人を入れたり入れなかったりは集団免疫の具合を測っている様に思える。 われわれ庶民は今は戦時下であると割り切る必要があるのではないだろうか。総理大臣が悪い、馬鹿だ、都知事が悪い、馬鹿だ、と言っても日本国内の状況を混乱させるだけだと思う。 今は耐えるしかない。戦争が終わったら中国に賠償責任を取らせるしかないのでは? 何時米中戦争が始まり、終わる?は誰にも解らないが、菅義偉首相が誕生した時は衆院議員の任期満了日はR3年10月21日で、菅首相の自民党総裁としての任期は9月30日迄であり、支持率が非常に高かったので直ぐにでも解散総選挙かと思ったが、そうしなかった。考えられる事は米中決戦が間近に迫っていると判断しているからではないかと私は想像している。始まれば中国は瞬殺。そして自民党圧勝。そんな気がする。私の根拠のない想像だけれど。 2)中華人民共和国の行く末 米国の政策を見ているとトランプ政権下でチベット、ウイグル、香港などへの中国の弾圧に対して根本的な解決を目指していると思えた。しかし全体主義の中国は人権や言論の自由などの民主化は周辺諸国を侵略併合している中国自身の自己否定になるから応じることは有り得ない。民主化すればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州は独立を主張するだろうし、支那自体も上海、香港などは北京と離れたがる事だろう。 問題はその場合、国体がどうなるか?現在の国際法では国家の分割は認められない。中華人民共和国からチベットやウイグルの分離独立は国際社会が認めない仕組みになっている。 米国政府首脳達は、悪いのは支那人・チャイニーズではなく中国共産党だと繰り返し述べている。国内に多数の支那人が米国籍を取得して住み着いているからであろう。それで米中が開戦した場合、共産党一党独裁の中国は瞬殺される。すると多分、中華人民共和国の国体を継承する政府はなく、国体消滅。或いは台北市に亡命政府を設置している中華民国亡命政府が中華人民共和国を国家継承するだろうか?もしそうなったとしても中国全土をチベット、ウイグルなどをそっくり含めての継承は不可能だと思う。今更中華民国政府が中国を支配する? やはり国体消滅ではないだろうか。国体消滅、国家分解となると思う。 中国経済は貿易統計で見るとそれほど悪いわけではない。しかし状況から考えて良いとは思えない。そのギャップは何か?考えられる事は富裕層は車や奢侈品の購入には困らず、大衆は必需品の購入が苦しくなっているのでは?本当のところは解らないが、下のような情報を目にすると大衆の消費は(=所得、生産)厳しいのでは? 《 中国「食べ残し禁止」法可決 浪費ならごみ処理費負担も 大食い番組も禁止 違反者に罰金 》 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290PK0Z20C21A4000000/ 3)RCEPをどう考える? RCEPが4月15日の衆議員につづいて28日の参議院で可決した。 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/index.html 日本政府は幾つもの経済連携協定・EPAを諸外国と結んでいる。保険を掛けているようにも見えるし、互いに戦争し難い関係を作っているようにも思える。 経済連携協定・EPAは多くの人が心配するのは中国が主導するであろうと言う危惧だが、尤もなこと。普通に考えれば、中国は日韓を両脇に従え、アジア諸国を支配する構図を、図々しく勝手に描いているように思える。しかしそんなに巧く行くとも思えない。 . . . → Read More: 中華肺炎収束時期と中華侵略戦争