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財政支出と経済成長   -栗原茂男

1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省 2)財政支出と経済成長

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1)中華肺炎の感染者、死亡者の情報を隠し始めた厚生労働省

4月の始め頃、ネット情報で日本の病院の中華肺炎入院者の30%が外人で、日本の医療資源が外人に占拠されているという書き込みがあったので厚生労働省の「厚生労働省新型コロナ情報担当」に電話で中華肺炎の入院者の外人比率を聞いてみた。

担当者はその場で調べてくれて3月31日現在の数字を教えてくれ、症例は1,494で、日本人は1,052症例で、外国人は442症例で30%だとの事だった。ホームページの数字を丁寧に拾って数字を確認すると判るようになっていた。

それで、最近、岡江久美子さんと言う女優さんが中華肺炎で入院の順番待ちで自宅待機している間に容態が悪化して亡くなって話題になったが、外人の入院者比率を調べると今度は見当たらないので再び電話して見た。

すると厚生労働省の新型コロナ情報担当は、今は数字が出ていないんですよと言う返答。電話口の担当者を問い詰めても上役のやってる事だから応えようがない。それでその担当者に、厚生労働省の上層部に情報を開示するように伝えてくれ、日本政府は第一義的に日本人を守らねばばらず、ベッドが埋まっているようなら、外人は帰国させて自国で治療を受けるべきだと言うようなことを言っておいた。

岡江さんは外人に日本の医療資源を占領されていなければ助かったかも知れない。日本社会には日本国籍を取得しながら民族帰属意識が特アと言う輩が多数いる。失礼な輩だ!一人10万円と言うのも順番は如何なっているのだろう?民団は公明党に在日朝鮮人も10万円をもらえるように依頼し、公明党は了解しているような事を言っていたとホームページにあった。

与党のやってる事はよくよく監視しないとトンでもないことが起きているかもしれない。

まずは皆が厚生労働省に電話して、大臣等の幹部に情報を秘匿するなと抗議するよう伝えては如何だろう?

厚生労働省新型コロナ情報担当 電話番号 03-5253-1111(代表)

【 新型コロナウイルス感染症について 】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 国内の現在の状況についてnew5月13日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は16,024例となりました。また、国内の死亡者は668名、国内での退院者は9,868名となりました。

1.国内の状況について

5月13日0:00現在、PCR検査陽性者16,024例が確認されている。・PCR検査陽性者(国内事例15,854例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫155例)

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2)財政支出と経済成長

日本経済の停滞は失われた10年なんていう言葉が1980年ごろから言われるようになった。90年代は失われた20年、その後30年なんて言われたりしてきた。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4

言葉遊びはともかく、日本経済が高度成長路線から安定成長(→低成長=ゼロ成長)路線に転換したのは1970年ころから。この転換は経済の自然の摂理による転換ではなく日本政府と日銀の政策によって実行された政策転換。当時の日銀の首脳陣がエコノミスト達と充分な議論もせずにもう高度成長は終わったと公言していた。

 日銀の主張は日銀法に書いてある物価の安定。「物価の安定」を日銀首脳陣は「ゼロ以下物価上昇」と解して来た。おりしも、1970年頃から世界の経済学がケインズ経済学から新古典派経済学に急展開し始めた。田中角栄の日本列島改造論とか石油ショックがあった頃。物価上昇撲滅論は主婦層を中心に大衆の圧倒的支持を得た。私事になるが、私は1968年に中央大学商学部に入学し、1972年に卒業。商学部だから一年生で経済原論が必修で教授はバリバリのケインジアンだった。

ところがその後、あれよあれよと言う間に経済学の世界は急速に新古典派に転換して行った。具体的に何が起きたかと言うと低経済成長、物価上昇撲滅の経済学への転換だった。しかし日本経済は成長途上だから有り余る成長力、つまり製造力が輸出に向かった。1980年代は世界的に見て日本の貿易黒字が突出していった。それで欧米諸国が日本に対し、製造力を輸出に廻すばかりでなく内需を拡大して輸出を減らせと強く要請されるようになる。当然だ。

 ところが何故か一向に日本の経済政策は変わらない、と言うより日銀は変えなかった。大蔵省が政治からに命令で財政政策を行っても、経済政策のもう一方の政策の金融政策が成長を阻止する金融政策を執る。そうであれば日本経済は浮上しない。アメリカからは日本人はオカシイ。日本人は自分で作ったモノを自分で消費しないで外国人に消費されている。自分で消費すれば良いのにという御尤もな批判がしばしば聞こえてきた。

そして1985年のプラザ合意。然しそれでも日本の輸出超過体質は変らなかった。円高が昂進しても輸出は増えつづけ、どれどころか増加して、マネーサプライ(現在はマネーストック)は急増して途轍もないバブル経済が発生。

1990年頃から日本政府と日銀による狂気のバブル潰しが始り、1990年代はテレビでインチキ評論家達が悪質な世論誘導をして日本企業は意図的に外資に買い叩かれ買収されていった。狂気の1990年代と言うべきだろう。日本経済買い叩き買収の最終仕上げは2006年の小泉政権の終了まで続いた。

政府、日銀、マスコミが連動した世論の誤誘導と日本政府と日銀による不可解な政策でマインドが萎縮してしまった。

小泉政権が終わる2006年から私は大いに期待したが、期待通りには行かなかった。原因は色々ある。1990年代の終盤に私は丹羽経済塾に誘われて参加したが、日本経済の政策が何処かおかしい。ケインジアンは財政政策を行えと主張する。私も同調したし、その主張は正しかったと思っている。しかし日本政府は諸外国がやってるような財政政策を本当に全然実行しなかったのだろうか?

直近のGDPを内閣府のホ-ムページで調べると、2017年の資料が直近で、547兆4,429億円なので20年前の1997年GDPを調べると533兆3,934億円だから、20年間の増加は14兆円。僅か2,6%の増加。

一方、財政政策の実行であるはずの国債発行は平成9年、1997年3月末の残高が国債が247兆4,623億円で借り入れなどの加えた「国の借金」は355兆1,685億円。20年後の平成29年、2017年3月末は国債発行残高が 934兆9,002億円で「国の借金」は1,071兆5,594億円。20年間で716兆3,909億円増えている。約2倍に増えているのである。

20年間の経済成長は2,6%増で、「国の借金」は二倍、100%増。

これは一体如何言う事か?1990年頃は日本の一人あたりGDPは世界のトップクラスだった。日本経済を考える場合、政府の財政政策だけを分析する事には限界があると考えるべきであろう。現在の中華肺炎への対処は、財政政策が必須である事は論を俟たないが。

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【 財務省:国債及び借入金現在高 】

平成9年、1997年3月末(単位:億円)https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850043/www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/1c020d.htm

内国債      247兆4,623億円借入金 77兆0,672億円 政府短期証券 . . . → Read More: 財政支出と経済成長   -栗原茂男