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◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇   -栗原茂男

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《 ※ 注目記事 》 【新型コロナ】 異常事態発生! 外国人が日本の医療リソースの3割を占拠! 2020年 3月 31日 (火) 【悲報】日本政府がいまだに海外経路ばかり検査してるから医療リソースの3割が外人に占拠されてしまう

http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56592342.html

情報について厚生労働省に電話で確認したところ、3月31日現在の数値は、発症例は1,494で、日本国籍人は1,052例で殆ど70%だから日本の医療資源の30%が外国人に占拠選挙されているのは正しい。

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◇ 商品券、公明党案だが大賛成 ◇ -栗原茂男

私は公明党の支持母体の創価学会とは宗教も違うし、歴史観も違うし対南北朝鮮、対中国の政策も違う。その他色々違うが、商品券には大賛成だ。 事業者の業種によって今の事態は有利に働く個人、法人はある。

しかしそういった個々の事情は脇において、日本全体の経済が大変な状況になっているのは誰でもわかるほど深刻であり、さすがに「安倍が~」、「安倍のせいニダ!」は主張に説得力が全くない。今必要なのは国内の消費を喚起する政策であり、それは地方行政ではなく国にしか出来ない。何故なら国内の通貨発行権は国にしかないからである。

中華肺炎が日本だけではなく世界全体で第三次世界大戦のごとき苦難を主要諸国の国民に与えている。どこかの国が軍事力を行使したわけでもなくミサイルや爆撃機が飛んでくるわけでもない。 あえて言うなら、中国の隠蔽体質による初動の対策の失敗とC(hina)HOと揶揄されるWHOの無責任な言動が悲劇を作り出したのであり、それは世界中で言われている事。

今、世界は肺炎の蔓延による疾病、死亡で苦しんでいるが、このような状況はそれだけではなく、倒産、失業などの経済苦から自殺や自殺させ屋による殺人、あるいは家庭内不和、職場の緊張、心労から来る心臓や脳などへの負担など想像以上の不幸を生み出すことになるだろうし、既に出していると思われる。

又経済力の低下は国際的発言力が下がるし、国防上にも防衛費の圧迫で重大な悪影響を与える。国力の源泉はGDP,国内総生産。GDPの恒等式は民間消費+民間投資+政府支出+貿易収支で、日本の場合は民間消費がGDPの約60%だから、国力維持のためには民間消費の維持、増加が必須。

このような状況下で緊急に必要な事は、カネ詰まりの人にカネを供給する事と消費を喚起すること。 通常、景気が悪化すると政府から出てくる最初の声は融資枠の拡大だが、融資は返済しなければならない。資金が詰まってしまって支払期限が迫っている法人、個人は事業の継続の瀬戸際だから返す事を考える余裕もなく当面の資金繰りのために必死で借り入れを探る。そして多くの場合、後で更に苦しむ場合が多い。

今の国内状況なら、政府は貸すのではなく贈与するしか国民経済を再建する方法がない。貸して徳政令と考えれば良いのではないだろうか。 その場合、重要な事は貧しい人々に政府がカネを恵んでやるという発想ではなく国民経済の観点から消費を喚起しなければならず、その為に国民の協力を得る目的の「お金を使ってください!お願いします!」と言う発想。 そこで出てくるのが国民にカネを撒けと言う政策。

しかしそれが銀行振り込みなら所謂カネ持ちは消費性向が低くそのまま貯蓄となり、せっかく政府が消費資金を国民に配っても振り込まれたカネは降ろして使われず、つまり消費喚起に協力せずに政府の赤字国債が富裕層の貯蓄になるだけで、それでは本末転倒となる。 だからヘリコプターマネーやベーシックインカムの発想は基本的には正しいのだが疑問を感じる部分もある。そして一度実行すると民主主義の世界では国・地方の議員達は有権者の必死の声に押されてやがて乱発される事になるであろう。

それよりは消費喚起協力の資金を銀行口座に振り込むのではなく、チョット使い勝手が面倒な商品券の方が良い。消費性向の低い、いわゆるカネ持ちは下の写真のような所へ行かない場合も多いような気がする。

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