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台湾危機と台湾民政府の内紛

台湾民政府は10年くらい前に林志昇氏が設立した。元々林志昇氏は李登輝の会にいて、李登輝氏から台湾の法的地位を調べるように要請されたのだそうだ。 台湾人が米国に入国する時に入管で国籍欄にチャイニーズ・タイペイと書かねばならず、中華民国と書いて入管で逮捕されて厳しい取調べを受けると言う出来事が時々あるのだそうで、台湾の法的地位は如何なっているのか?という疑問を感じた李登輝氏は林志昇氏に調査を命じたのだそうだ。 林志昇氏が調べ始めると米軍が近付いてきて色々助言をしてくれたのだとか。そして米軍に誘導されるかのように調べている内に、台湾は国際法上は日本の領土で米国の占領地と言う姿が明確に浮かび上がってきたそうだ。そして国際法では領土の分割は認められず、従って日本領の台湾は日本の不可分の領土であり、米国の占領が解かれた暁には日本と一体になるのが国際諸法に従った結論となる。ポつダム宣言受諾時に日本領だった台湾と日本の植民地だった朝鮮半島とは、その後の展開に大きな違いが出て来るのである。 だから台湾民政府は日本への復帰を目指し、米国軍政府(USMG)が中華民国亡命政府集団への代理占領を解除して、台湾民政府が政権を委譲され、台湾は施政権返還前の沖縄の状態を目指すわけである。日本は占領軍を受け入れるも皇室が存続し、国体は残った。 それで米国の示唆によって台湾民政府は皇室を大切に思い天皇誕生日に団体で毎年来日し、大東亜戦争で亡くなった2万9千名の英霊の方々を祀る靖国神社に参拝団が毎年来日しているのである。 台湾は米軍の分割占領政策で本土とは別組織で統治されてきたが、沖縄や小笠原はその後本土と一体になったが、中華民国亡命政府集団に代理占領させた為に沖縄などとは違った道を辿ってしまった。20世紀最悪の悪魔の蒋介石は台湾人から日本国籍を奪い、中華民国の国籍を強制的に押し付け、日本語を奪い、日本文化を奪ってしまった。それだけでなく台湾人を統治するために残虐な弾圧と大量虐殺をしたのである。そして台湾人弾圧は台湾人の事業の弾圧をするから台湾人と侵略支那人との経済格差は今に至るまで続いている。 それで、台湾民政府は10年くらい前に中華民国亡命政府集団から台湾人が被ってきた損害の賠償と、国籍の回復を求めて、中華民国亡命政府集団と占領者の米国政府を相手取って米国の連邦裁判所に訴訟を起こしたのである。その後、国籍問題は米国内の問題を裁く米国連邦裁判所の扱えない問題であると言うことで訴えは却下され、しかし台湾人に国籍を与える事が出来るのは日本であると明言されている。 訴えを却下された台湾民政府は最高裁に控訴したが、中華民国亡命政府集団と米国国務省は抗弁権を放棄したので、事実上台湾民政府の訴えは認められたわけである。 そう言う台湾民政府であるが、賛同して集まる人の中には多数の台湾独立派が混じっている事は当初から有ったようで、台湾人は支那人でもなければ日本人でもない!台湾人は台湾人だと言う考えの人々である。しかし支那人への反感から台湾民政府に、誤解してだろうと思うが、多数が賛同しているので、時々台湾独立派が悶着を起こして分派していった経緯がある。 昨年11月6日に林志昇氏が亡くなると、NO2の蔡財源総理大臣(当時)が自然の流れで台湾民政府のトップの座に就いた。そして総理大臣の名称を行政首席に改めた。それは台湾民政府は日本とは別の主権国家ではなく、日本の一部であるから、日本と対等の立場であるかのような誤解を避ける為であると思われる。つまり英国型のコモンウエルスも否定しているのである。 蔡財源氏が行政首席に就くと矢継ぎ早に改革を断行している。財政面での極めて不明朗なところを追求し、無駄な事業を次々と排除している。例えば、米国で行っている裁判も重要な点での結論は出ているのだから、終了したようだ。中華民国亡命政府集団への損害賠償などは米国でやらずに政権委譲後に台湾で行えば良いのであろう。 昨年、2万5千坪の敷地に建つ巨大な本部建物が建築違反の箇所がある言う理由で玄関入口あたりから大きく取り壊され、本部はいったんは台北市に移ったが、林志昇氏夫人の林梓安が保有のビルの家賃が高いので高雄市に移転したり、経費の見直しが進んでいるようである。 5年前に林志昇氏から要請されて私は台湾民政府の最高顧問を引き受けたが、ともかく派手好きの林梓安の影響か?無駄な出費が目に付いていた。私の立場からはそう言う事までは口出しする事柄ではないので、見過してきたが、巨額の費用を出していると思われる占領者の米軍は困っていたのでは無いかと疑っていた。 しかし米軍にとっては、そう言う事以上に台湾民政府の内部に台湾独立派が居る事が絶対に許せない事だったに違いない。 台湾独立派は台湾の主権が中国にある事を意味し、中国が望むところだからである。鳴霞さんから以前から、台湾民政府に中国の工作員が沢山忍び込んでいると聞いている。いかにもそうと思えるし、そうであれば彼等が暗躍しない訳がない。 そんな中、林志昇氏の夫人を中心とする集団が台湾民政府の主導権を握ろうと画策を始めたようである。しかし彼女は台湾民政府のトップだった林志昇秘書長の夫人と言う以上の立場ではなく、組織上はなんの役も無い。 「林梓安集団」は公式サイトを奪う事にも失敗したようであるし、米軍からは見放されてしまった。彼女が保有するビルだかマンションだかで座談会や英語の講習会を開いたりしていると耳にするが、台湾民政府なら英語より日本語でしょ?と言いたいところ。 そもそも彼女は派手なロングドレスをまとったレセプションでスピーチすることはしばしばでも、靖国神社参拝団や天皇陛下の一般参賀には参加した事が無く、目が何処を向いているのか分からないところがある。 「林梓安集団」は台湾民政府の構成員にデマを色々と流しているが、「林梓安集団」に構成員を引き寄せようとしているのであろう。しかし現実には座談会などのイベントの参加者も衰退しつつあると聞いていて、衰退する現実を台湾民政府に投影して、台湾民政府に人が集まらなくなっていると偽情報を流しているようだ。当然、支持者と言うか信者と言うか、構成員には台湾民政府の情報を隔離しているようにも伝え聞いている。 因みに下が台湾民政府が行った新年会の模様であるが、にぎやかっだた事が伺える。 http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=73&langCode=zh-TW 林梓安は台湾民政府は「会社」だと言っているとの情報もある。私は台湾民政府の趣旨に賛同して協力してきたのであり、利益を求めたのではなく、実際、利益の享受は無いし有る訳ない。米国から見放された「林梓安集団」には台湾民政府を名乗る正統性は皆無である。 そう言う集団ならば、やがて資金が尽きれば誰も寄って来る者は居なくなるであろう。或いは其れだけでは済まないのではないだろうか。盲蛇に怖じずである。我侭な彼女のお姫様ごっこは終了した。 そんな事より、台湾は未曾有の危機を迎えている。大東亜戦争では台湾は戦場にはならなかった。今回は分からない。米国は米中戦争は最後の最後まで避ける努力をするとは思うが、成り行き次第ではどうなるか分からない。 ① 令和2年に入ると早速、2日に中華民国軍のヘリコプターが墜落して参謀総長をはじめとする8名が亡くなった。整備が徹底している軍用ヘリコプターは事故で墜落は殆ど考えられない。有れば撃墜。 ② そして2日か3日だったか、イランでソレイマニ司令官がドローンで殺害された。 ③ そして11日が台湾での総統選挙。事前の予想通り蔡英文の圧勝。 3つの事件が密接に関係していると考えるべきである。もう戦争は始まっていると考えるべきで、イラン、北朝鮮と来れば、次は台湾と考えるべきで、「林梓安集団」の愚行は台湾を守る米軍にとっての大いなる邪魔でしかない。 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

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イラン、北朝鮮、そして次は台湾正常化

米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローンを使って殺害したが、耳にしている情報では、イラン司令官は一族挙げて中国とズブズブの関係で、彼がイランを対米闘争に駆り立てているようだ。 イランの反米は淵源を巡ればパーレビ国王失脚時代に遡るが,1978年に始まる中国の改革解放に続いて1979年のイラン革命によってホメイニの登場となり、イランは一気に反米へと外交の舵を切り替えた。 大体こういう場合は中国の賄賂と性接待攻勢で工作されて仕舞っているのだろう。そうでなければイスラムを残虐に弾圧する中国と戦っている米国と事を構える理由が無い。イラン人が真摯なイスラム教徒なら、今は米国との諍いでは一端矛を収め、対中国に注力するべきはずである。何やってんの?イランは! この状況下で反米親中なら、カネの為ならイスラム教なんて如何でもよいの? イラン革命後、イランは反米となる一方で中国ベッタリとなったが、40年も反米親中が続くからイランでは対中利権構造が定着していて、中国のやる事ならイスラム教弾圧なんか気にしない。当然イラン内には米中戦争で米国に付こうと言う勢力もあるから、一枚岩ではない。イランには米国と軍事で闘う力は無い。イラン国民は中国の工作に騙されている。 イランの強気の背景にはイランが米国側に立つことを絶対阻止が至上命題の中国の工作があるはずだ。北朝鮮も同様のはず。中国とズブズブのイラン司令官が殺されたのはイラン政府内の中国の手下を排除する為だった事は容易に想像が付く。 イランの次は北朝鮮が米国の標的となるであろう。金正恩ではなく、北朝鮮を中国に繋ぎ止めて置こうと言う人物が殺害されるのではないだろうか。 米国は中国の東西の隣国を中国の防壁役から降ろして、次は台湾の法的地位の正常化に手をつけるのではないだろうか。 =====================================================================================

【1月8日記事 】  「台湾独立」と言う危険思想 香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は2005年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。

【 IV.尊厳をもって生きる自由 /A.法の支配 /B.人権 /C.民主主義 】https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/ga/reports2/3387/

だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。

それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。

勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。

それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。

もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。

米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。

台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。

昨年11月6日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のNO2の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。

台湾では70年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。

米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。

中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが70年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。

70年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。

そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。

香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。

台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。

ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府(USMG)が君臨していて、最終的な命令はUSMGから来ているからである。

最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。

今年の1月1日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。

背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。

昨年11月6日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のNO2の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。

当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。

臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな?という気が私はしていた。

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「台湾独立」と言う危険思想

香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は2005年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。 【 IV.尊厳をもって生きる自由 /A.法の支配 /B.人権 /C.民主主義 】 https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/ga/reports2/3387/ だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。 それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。 勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。 それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。 もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。 米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。 台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。 昨年11月6日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のNO2の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。 台湾では70年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。 米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。 中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが70年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。 70年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。 そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。 香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。 台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。 ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府(USMG)が君臨していて、最終的な命令はUSMGから来ているからである。 最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。 今年の1月1日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。 背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。 昨年11月6日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のNO2の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。 当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。 臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな?という気が私はしていた。 又最近は台湾の祖国(日本)復帰の熱意が冷め気味と言う事で、改めて主張するようにするとの事。 などなど矢継ぎ早の改革を行っているようだ。 台湾民政府の公式サイトでは2.0とか3.0とかの語があるが、それらは林秘書長時代の後の臨時の執行部時代、現執行部時代と言う意味らしい。 5年前に台湾で林秘書長とお会いした際に秘書長はNSA(アメリカ国家安全保障局)と緊密に連絡を取り合っていると述べていた。現在は米国政府は3.0の執行部を全面的に支援しているようで、台湾の本土台湾人(蒋介石以前からの台湾人とその子孫)による台湾民政府への政権委譲への準備は着々と進んでいるようである。 昨年6月12日に行われた台湾新竹のAIT新館には7万人の米軍が駐留していると聞いている。2万坪の敷地に4階建て、地下~階の超巨大な建物で、台湾当局の建築許可は取らず、作業員は米国から連れてきて建てた基地である。昨年、米国は太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えして、ハワイホノルルに在る米国・インド太平洋軍の司令部を台湾のAIT新館に移す予定であるが、予定と言っても既に移転してしまっているのだろう。あまりに巨大な建物だから極秘なんて不可能で周辺の住民は目の当たりにしているようだ。 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 . . . → Read More: 「台湾独立」と言う危険思想

米中戦争で中国を選んだイランと北朝鮮

米中経済摩擦はただの経済摩擦でないことは誰の目にも明らか。ネット界隈では両国の争いを米中戦争と捉える向きが殆ど。経済人は商売の期待感からトランプ大統領の対中合意とか中国に裏切られたとかの情報に一喜一憂して株価が上がったり下がったり、何やってのかな!と言う感じ。トランプ大統領はベテランのビジネスマンの面がある。トラさんの言ってる事を真面目くさって信じる方がバカ。金融賭博家ほどではないが周囲を翻弄する。企業家なんて表向きは心から本音を言ってるように装いながら、実際は心から本音を言うなんてことは無い。

米国は対中戦争に備えて着々と準備を進めているようだ。イランと北朝鮮は米中戦争で米国ではなく中国を選んだ。恐らく独立国ではない韓国は、中国に付きたかったが占領者の米国からの命令でGSOMIAの継続を維持させられ、イランと北朝鮮への戦略物資を流させない為に日本に韓国ホワイト国外しを要請し、日本は従ったと思われる。韓国は喧嘩の相手を間違えたのである。オバカな韓国はホワイト国外しもGSOMIA維持も日本の為だと判断して、原因が徴用工問題にあると言う頓珍漢な判断をしてしまった。そして朝鮮人だらけと言われる日本の新聞・テレビも原因が徴用工問題だと論じているようだ。

朝鮮人に乗っ取られていると言われる日本のマスコミは香港問題でも中国の立場を擁護する伝え方をするので、日本だけ中国に加担しているように香港では受け取られているような記事がネットで出ている。朝鮮人は三跪九叩頭の礼の歴史からか「御中国様様」の伝統があり、支那人は反日仲間でもあるから中国を忖度するのだろうが、日本人としては迷惑この上ない。

米国の政策の本丸は台湾の法的地位の明瞭化に違いないが、それは泥棒立国の中国の面子丸潰れの政策なので米中戦争が本格的な軍事衝突の戦争に突入する可能性も否定できない。中国は日本が中国領の台湾を泥棒したと言う蒋介石の歴史捏造による言い掛かりを引き継いでいる。台湾は国際法的には日本の領土で米国占領下。中華人民共和国は蒋介石の泥棒の論理を継承しているのである。そしてその泥棒の主張を70年にわたって国民に刷り込んできているから、彼等が人間として恥ずかしいと思う心があるなら今からでも国民に間違いを告白し、台湾人と日本人に心からの謝罪をするべきである。

台湾の法的地位の正常化は周辺諸国にも多大の被害を与える可能性があり、米国は慎重に事を進めるはず。しかしウイグルやチベット、南モンゴル、香港などなどの支那人による中華犯罪を座視できない情勢で、経済人のように米国が何もしないと思うなら大間違いだ。

昨年、米国は国防予算を80兆円へと大幅増額した。財政赤字に苦しむ米国が史上最大の上げ幅での増額だから大変な事態だ。米ドルが基軸通貨だからこそ出来る事ではある。

イランと北朝鮮は米国による中国引き離し工作に対し、中国からの必死の巻き返しに対し親中派が両国で主導権を握ったのだろう。

イスラム教国のイランはウイグルを見捨て、ウイグル解放を目指す米国を見捨て、ウイグル人とイスラム教を弾圧する中華侵略主義者の側に付いたことを未来永劫後悔する事になるだろう。

中国の行く末は、以前にも述べたが、恐らく国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴル、満州、上海、香港、そして北京などに分裂してオスマントルコのようになるのではないだろうか。

そしてそれが支那民族にとって幸福なのではないだろうか。 ******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

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