A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

いわゆる「サンフランシスコ平和条約」について

日本では、1952年4月28日のいわゆる「サンフランシスコ平和条約」の発効をもって主権回復と言われて来た。私は日頃は日付については政府の方針に賛意を表してなるべく元号を使うようにしている。

しかし所謂「サンフランシスコ平和条約」については昭和27年ではなく1952年と表示するようにしている。

理由はこの条約が国家間の対等な条約ではないからである。 この件で過去に何度も述べたが新しくアクセスしてくれる方が結構居るようなので、何度でも再説したいと思う。 大抵の人は所謂「サンフランシスコ平和条約」を読んだ事がないと思われる、或いは読んだ事があっても細かい点は忘れてしまっていると思われる。

日本の国家主権と国体に関心があり、議論される方は改めてお読みいただきたい。 さらには「日本国憲法」にも重大な誤解を殆どの日本国民にもたらしているからである。 原文と翻訳は外務省の公式サイトに掲載されている。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf (外務省公式サイト)

しかし読みにくい。知らせたくない観がありありに感じる。 その一方で、それを対訳にして非常に読みやすくしている親切なサイトがある。紹介したい。下記である。

「Treaty Of Peace With Japan / 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)

http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html 」

この条約で私が特に重要と考える点は次の4つ。

① まずはタイトルである。

タイトルは「Treaty Of Peace With Japan / 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と成っている。

この条約は日本国と連合諸国との間で結ばれた条約である。そうであるならば条約名は「日本国と連合諸国との間で結ばれた平和条約」でなければならない。日本国と連合諸国が順序が入れ替わっても良い。しかし所謂「サンフランシスコ平和条約」は正式名はそうなっていない。 外務省の掲載が読み難くしているのは国民に読ませたくない、「由らしむべし知らしむべからず」なのだろう。

これは何を意味するかと考えれば、直ぐ気付く。対等な条約ではないのである。

占領軍のGHQは役目を終えたことになっているが、日米安保によってGHQは衣替えをしたと言われている。

. . . → Read More: いわゆる「サンフランシスコ平和条約」について

台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

1) 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

2) 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み

3) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)

台湾民政府の公式サイトにおいて、今回のG7ビアリッツ・サミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事が紹介されている。 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=70&langCode=zh-TW

これまでと同様に台湾民政府の在米広報担当会社が書いたもので、「不平等の縮小」をテーマに掲げた今回のサミットと台湾問題とを関連付けながら台湾民政府について紹介し、その中央執政グループの新たな集合写真を掲載している。 以下のような事が書いてあるらしい。当方、英語が苦手なので得意な人は原文で読んで欲しい。

————————————————————————————————————————–

ビアリッツで開催されるG7会議では、世界中の不平等を減少することに重点が置かれる。 G7諸国がこの具体的な目標の最重要課題の一つが通常の国際的地位を持つ台湾の島である。 人口2,500万人の台湾はGDPで世界第22位の経済大国であり、かつ2018年に総取引額が760億ドル(米国通商代表)の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した(欧州委員会)。 台湾は、電気通信、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、化学などの産業の世界的リーダーである。そして、この堅調な経済にもかかわらず、G7、国連または世界のほとんどの国に認められていない国でもある。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が発表した不平等の議題は次のように述べている。 「私たちの社会と世界中での不平等との闘いは正義の問題である。国際ガバナンスシステムにおける市民の信頼を取り戻すために取り組むべき緊急の課題であるように」 不平等のテーマを中心に、G7は貧困、医療、女性に対する暴力、男女平等、気候変動への曝露などのトピックに具体的に取り組んで行く。 G7の外相が会議に先立って会った4月に、彼らは「主にデジタル革命と外国の干渉の試みから生じる新たな脅威に直面して民主主義を強化する」という問題に取り組む民主主義の保護についても議論した。 台湾の国際的な認識の問題は確かに複雑である。最も顕著なのは、1979年に米国と中国によって合意された「一つの中国」、「ワンチャイナポリシー」により、「戦略的曖昧さ」の位置にあることである。このポリシーはまだ継続しているが、何十年もの間に変化しつつある。 中国の習近平国家主席は、今年初めに「一つの国家、2つのシステム」政策を香港と台湾の両方に向けて発表した。このポリシーは、いくつかの法律上の例外を除き、公式には中国の一部である香港で、いくつかの障害となっている。香港の住民は最近、香港での犯罪で告発された者が中国本土に送られて起訴されることを容易にする引き渡し法案をめぐって大規模な抗議行動を行った。これにより、西側の民主的な法学とは異なる中国の法制度を人々に適用させる為に、詐欺や政治犯罪の嫌疑を打ち破る扉が開かれる。法律は「1つの国、2つのシステム」の下でも公布されたが、抗議が香港当局に法案を提出させたようである。しかしG7諸国は台湾がこの方向に向かうことを望んでいない。 外交的認識の欠如に加えて、台湾は自由貿易協定、世界保健機関および国際民間航空機関へのアクセスを拒否されており、それらには参加するすべての権利がある。 G7は台湾と自由貿易協定を結ぶことができ、またそうすべきである。 2,500万人の台湾は、GDPで世界第22位の経済大国です。 2018年に総取引額が760億ドル(米国通商代表)の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した(欧州委員会)。 台湾の政治および教育グループの1つは、国際的な認知と世界へのより強力な経済的つながりの両方に取り組んでいる。尊敬されるビジネスマンであるロジャー・リン博士(林 志昇・台湾民政府秘書長)が率いる台湾民政府は、この結果を達成するために10年以上にわたって平和的かつたゆまぬ努力を続けてきた。 米国は両岸の安定性に重大な関心を寄せており、台湾の人々が北京によって経済的に圧倒されることはないと信じる場合にのみ、それを保証することができる。 . . . → Read More: 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事(Global Vision Communications;台湾民政府の在米広報担当会社)