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令和元年の台湾民政府一行の靖国神社参拝     -栗原茂男

台湾は1895年に下関条約によって清朝の拓殖地から日本の主権下に入り、日本の植民地となり、台湾人は日本国籍を与えられ、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は大日本帝国の不可分の領土となった。 https://ja.wikisource.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

大東亜戦争時には日本人である台湾人の多くが、戦地に赴き命を落とした。

亡くなった方2万9千名が靖国神社に祀られている事で、毎年8月15日には参拝に訪れている。

今年も台湾民政府は今年も8月15日の靖国神社参拝のために来日代表団を派遣したが総勢38名の代表団で、団長は陳中和・国務委員(前高雄州総知事)が努められた。

日程は14日から18日で、例年8月の来日代表団は15日の靖国神社参拝を目的とした2泊3日の日程だが、今回4泊5日の日程となった。

理由は15日午前11時からの靖国神社参拝に加え、16日の午前中に「祝賀御列の儀」のルート下見を行う予定だったからと思われる。

台湾民政府は10月22日の「祝賀御列の儀」にも来日代表団を派遣して参加する予定である。

このルート下見では、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までの4.6キロのルートのうち、祝田橋から桜田門を経て国会正門前に至る860メートルを実際に歩き、「祝賀御列の儀」当日はその沿道のどの辺りに来日代表団が陣取るべきかを検討するとのことであった。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

動画の中で何度か流れる歌は以下の楽曲。

台湾軍の歌 大映男声合唱団(ステレオ)

「男たちの大和」長渕剛

Close your eyes

尚、台湾民政府の「臨時代表歌」は

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ホワイトハウスが中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めた

会員の方から米国政府の対中国対応の情報が入ったのでお知らせします。

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ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました おそらく 実体としては、テロ組織どころか 世界最大の犯罪組織、イタリアのマフィアを大きく上回る 歴史上最大の犯罪組織だと思います 先端技術の非合法な窃盗、著作権侵害、ハッキングによる技術窃盗、ハッキングによる銀行等への攻撃による金品の窃盗 法林功信者の殺害・信教の自由の侵害・臓器取得の為の殺人、ウイグル・チベット人への迫害・殺人、臓器取得の為の殺人

https://petitions.whitehouse.gov/petition/call-official-recognition-chinese-communist-party-terrorist-organization

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中国では1949年10月1日に共産党が北京で政権の座に就いたが、今年はそれからちょうど70年目。ホワイトハウスの出した記述では「国家による歴史の偽造、言論と報道の自由の抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、臓器採取、性的嫌がらせ、未成年の女性への暴行、反抗的な罪のない市民の虐殺」など今まで言われてきた様々な悪行を挙げているが、その中で注目するべきは歴史の捏造を述べている点ではないだろうか。

歴史の捏造は、第二次大戦の歴史は絶対に書き換えてはいけないと言う国際的合意とぶつかる。 歴史は科学として研究されるべきもので、ドグマテイズムで扱われることは近代世界では絶対にあってはいけない事である。 今後、歴史の捏造に対して科学の光が当たる事が期待される。

歴史というものは常に再検討されるべきものであり、必要に応じて歴史の仮説は修正されるべきものである。

先月あたりから始まった香港騒乱、中国はCIA云々を影で言ってるようだが、香港で大規模な騒動が起きているのは中国政府が香港で容疑者移送の条例を作ろうとしていることから起きているので、中国が自ら撒いた種が芽を出しただけの事でありCIA云々は言い掛かりに過ぎない。

今後、順序は判らないが台湾、ウイグル、チベット、満州、南モンゴルなどなどの犯罪が次々と溯上に上がり、「中華人民共和国」解体へ向けての動きが始まるのではないだろうか。

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「あてな倶楽部講演」台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論

台湾民政府が突きつける法的事実は東アジアの歴史認識、日本の外交、日本国憲法問題、皇室問題などなどに重大な影響を与えるはず。

台湾民政府について保守もマスコミも無視だが、台湾で政権に就くのは米国の決意次第である。台湾は独立国ではないし、独立は出来ないし、ましてや中国の領土ではない。

しかしマスコミも保守の無視するどころか、詐欺集団といったようなデッチ上げた風評を流して台湾民政府への信頼を損ね続けている。

それは構わない。大衆は現実に政権をにぎった側に擦り寄る。大衆の支持は政権に就いた時に得られる。しかし純日本人会としては台湾民政府の問題は日本の名誉と国益に重大な影響を与えるものであり、そう遠くない将来に来るであろう政権委譲後に備えて台湾民政府の主張を開設しておく必要があると考え、台湾民政府の最高顧問である私、栗原が解説しておくことにした。

講演は令和元年8月3日、都内の会場で行った。話しは原稿を読む形で進めたので、その原稿をほぼそのままメルマガとホームページに掲載する事にした。

純日本人会会長、台湾民政府最高顧問 栗原茂男

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令和元年8月3日(土)「あてな倶楽部」 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論 ー 栗原茂男

1.台湾の近現代史と法的地位

2.台湾民政府とは - 公式サイトより

3.台湾民政府の国際社会への登場とその影響

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1.台湾の近代史と法的地位

いつの頃からか昔から台湾は人は住んでいたが、統一国家はなかった。「国家」であると認めるには領土と領民と政府が必要。

台湾には統一した国家がなく、国王、皇帝といった主権者がいなかったし、共和制、国民主権の場合の国民も居なかった。つまり国家ではなかった。1683-1895年の間、清朝が台湾を統治したがそれは拓殖地であり、「化外の地」だった。

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『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』 -栗原茂男

『松田政策研究所チャンネル 』の動画「特番『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』ゲスト:経済評論家 渡邉哲也氏 」が早くも70万視聴を突破したそうです。

なお韓国ネタとして西岡力氏との動画も40分を超える長い動画ですが、そちらも32万視聴を超えているそうです。 国際化時代には、国民一人一人が国際関係を正しく理解しておく事が自国が国際社会からの理解を得られる基礎となります。国民挙げて、民族を挙げて歴史を捏造し外国に対し、因縁付け、言い掛かりで強請り集りをしていれば、そう言う国は情報化が高度に進んだ現代世界では国際社会から見放されることに成ります。

そう言う意味でご案内の動画は国際社会に関心を持つ人に必見の動画かと思います。

<特番『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』ゲスト:経済評論家 渡邉哲也氏>

<特番『速報 西岡力氏に訊く!大丈夫か?文政権、韓国輸出制限問題の真実』ゲスト:麗澤大学客員教授 西岡力氏>

************************* 松田政策研究所 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472

Email : info@matsuda-manabu.jp

matsuda@yd-con.com

Phone : 03-6434-7354

Fax : 03-6434-7356

事務局長/相馬清隆 HP: http://matsuda-manabu.jp/ FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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