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経済を意外に知らない経済学者 -栗原茂男

 

純日本人会の勉強会に参加してこられた方から YOU TUBE の動画【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏 】の拡散依頼がきた。

それで見てみたら、右側の【次の動画】欄に【GW特番『ずばり”日本経済の病”は? 令和の時代の政策論、MMTも詳しく解説!』 ゲスト:株式会社経世論研究所 所長 三橋貴明氏 】が登録されていた。

後者はテーマが複数で、前者は『MMT( Modern Monetary Theory )現代貨幣理論 』に絞った内容なので、後者から見ることをお勧めしたい。

https://www.youtube.com/watch?v=GBVTILSFsBI

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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1) 台湾民政府情報

まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」(2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL)が掲載されている。 写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。 又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。

2019 中央執政團隊大合照 (一) http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW

次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」(本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL)という紹介記事が掲載されている。

これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な~るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。

台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。

本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物 http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード(下のURL)は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」(「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない)、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」(「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない)、③「中華民國是流亡政權」(「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」)、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」(「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」)という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。

2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0

2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo

2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI 台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は101名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが101名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。 とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。

 

台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。 そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。

それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。 今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。

ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。

中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ!中国!習キンピラ!である。

強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。 ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。

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大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?   -栗原茂男

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

2) 台湾民政府情報

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

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1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

日本国憲法、前文で、「 ~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ~ 」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

2009年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない~んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事(当時)は民主党政権下の2012年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地域主権時代の“新しい国のかたち”~“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ~平成22年3月3日大阪府知事橋下徹 (地域主権戦略会議構成員) https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

~~~~~~~~~~~~ 橋下徹 14:01 – 2012年4月8日 ‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2012

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。 消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html 地域主権改革 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。 このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。 こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。 もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか? なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

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日本国憲法

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