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ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

2) 韓国は泥棒立国

3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

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1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

ロシアのラブロフ外相の発言がマスコミ各社から紹介されている。 *************************************************************** ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」 https://www.sankei.com/world/news/190222/wor1902220002-n1.html

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張 北方領土問題 https://www.asahi.com/articles/ASM2P7SNNM2PUHBI03C.html

露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道 https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50211/ ***************************************************************

国連憲章の旧敵国条項の一つである第107条の解釈について、ラブロフ外相はハーグ陸戦条約などの他の国際法を超える法と解釈しているようだが、無理があると私は考えますが如何なものか?

北方領土に関して日本が放棄したのは「all right, title and claim」施政権であって、「sovereignty」主権とは同じ条文内で明確に区別されている。 ******************************************************************************************************************* https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

Article 1 第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan . . . → Read More: ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

「TPP11」と「TICAD7」 -栗原茂男

1)「TPP11」と「TICAD7」

2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

3) 日本は軍事最前線になる?~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~松田学 通信 vol.52 2019.2.18

4) ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

5) 当てにならない大物の投資家の経済分析

6) 外務省:セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催

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1)「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。 だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。 すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。 中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。 米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。 この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにTP11が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は8月に「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)/ 横浜,平成31年8月28日~30日」が開かれる。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は1993年から日本からの提案で始まった会議で、5年毎に東京で開催し、2013年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

1993年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは1960年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では1993年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな!」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が10名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。 アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。 中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。 https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならTPPがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

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2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 松田学通信 vol.51 . . . → Read More: 「TPP11」と「TICAD7」 -栗原茂男

米中戦争の最終着地点は中国分解 -栗原茂男

1) 米中戦争の最終着地点は中国分解

2) メルケル訪日の目的を考える

3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

5) SDHF 日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

8) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1)米中戦争の最終着地点は中国分解

安倍総理がロシアを訪問して北方領土問題の解決を目指すと報じられているが、私には安倍訪ロの目的は対中国戦略の確認に見える。ロシアは米国は欧州諸国と対立していて、対中政策で話し合いをする流れになっていない。

トランプ大統領はロシアとの関連が反トランプメデイアの格好の標的に成っているが、米国を基盤とする不動産事業家のトランプ氏がロシアと深い関係を持っているとも思えない。むしろ対中国で国防総省の意向を受けて登場した大統領だと考えるとロシアと対中国で連携を考えていても不思議でない。ただロシア疑惑をでっち上げられているトランプ大統領はロシアには行き難いから盟友の安倍総理に代理で行ったもらったと見ると得心が行く。

もしそうだとすると対中国対策で米露が結託しようとしているとは口に出せない。安倍総理も同様。 それで北方領土問題を話し合うと言っているのだろう。

ロシアでは「キタイ、キタイスキー」と呼ぶ人口大国の支那を、昔からロシアは非常に警戒し続けている。何を警戒かといえば中華侵略。 中ロの長大な国境線はロシアにとって大変なお荷物ではある。それでウクライナ問題その他の重大な問題をさて置いて対中政策で米国からの相談に乗るはずである。 それにはトップ同士は直接会って腹積もりを確認する必要があるのだろう。安倍総理の訪ロの本当の目的はそうなんだろうと思う。

日露北方領土交渉は本当の目的を隠す目くらまし。私にはそう見える。

それでは米露が連携する米中戦争はどの時点で落ち着くのだろう? 中国の戦略は巨大人口を逆手にとって、全体主義の資本主義と言う世界史的に特異な、しかしかなり汚いやり方で世界の経済政策を騙して来た。 最初は日本のODA資金で経済を成長させ、成長路線が見えてくると欧米の資金を騙して導入した。欧米諸国は中国が自由主義と全体主義を使い分けるとは思っていなかったようだ。

具体的な細かいやり方は既にネット情報の世界のあちこちで詳説されているから述べないが、自分の技術は出さず、他人の技術は強奪する。 自分のものは自分のもの。他人のものは自分のもの。何でもかんでも同様。常識も理性もあったものではない。

先日、鳴霞さんから聞いた話では2017年に上海民族党と言う団体がアメリカで立ち上がっているそうだ。 2018年にはやはりアメリカで満州亡流政府が設立され、10月26日には東京事務所が開設されたとのこと。 香港も独立の気運があるそうだ。

米国はウイグルとチベットについて言及し法律を作ったりもしている。 チベット、ウイグル、満州、上海、香港が独立すれば、そして台湾が日本領で米国の占領地となると北京政府は完全に封じ込められる。

周辺諸国にとっては巨大人口大国が消える。

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2) メルケル訪日の目的を考える

****************************************************************************** 【ドイツ】メルケル首相側近「アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48829906.html

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メルケル独首相の来日を巡ってネット界隈では揶揄する論調が大半だが、私は違和感を感じる。

ドイツは中国に嵌り込みすぎて身動きが取れなくなっているように言われている。

欧州は昔から支那に対して支那幻想があり、憧憬の対象のようなところがある。しかし遠くから見る支那人と近くで見る支那人は余りに違う。

そして東アジアの情報は日本から見ると周回遅れ。

. . . → Read More: 米中戦争の最終着地点は中国分解 -栗原茂男

月刊中国の鳴霞氏からのお願い -栗原茂男

昨日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話しました。彼女は満州人で支那の血が半分入っている人で、ご主人は日本生まれの満州人。そして鳴霞さんは日本国籍を取得していてご主人の満州料理店をサポートする傍ら、月刊中国を発行して中国情報を日本で拡散しています。 https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html

支那の血が半分入っていても純日本人定義には矛盾せず、なんら問題でない事は本土台湾人の場合と同じです。大事な事は民族帰属意識。鳴霞さん自身は自分は日本人と思っています。 鳴霞さんは出自の背景から、世界に散らばる反中国共産党の人たちと繋がっていて中華人民協和国の奥深い情報に精通しています。そしてしばしばアメリカとか豪州とか世界のあちこちからの招待に出向いて反中国の活動をしています。

ですが、反中国が親日を意味しない事は日本人が注意すべき事であることを鳴霞さんは言っておられます。 反日でありながら、日本で反中国の大きな会合を開いたりしているのです。朝鮮人の用日ですね。蒋介石や孫文を考えれば、なるほどそうなんでしょう。

その鳴霞さんが台湾民政府は動画チャンネルを作って欲しいと電話で言ってきたので、とりあえず通訳の方に伝えてもらいました。 ただ米中関係が神経質な段階に入っているので中華民国亡命政府集団から台湾民政府への政権委譲には米国も慎重にタイミングを見計らっているはずで、動画チャンネルについての返答はまだありませんが、今は静かに見守って欲しいようなのです。それで動画チャンネルは可能ならば台湾民政府の勝手連になります。

しかし台湾民政府が政権移譲を受け、国際社会に登場した時の世界に与える衝撃は想像を絶するものだと思いますし、日本にとっても計り知れない国益をもたらすはずです。 それで鳴霞さんも台湾民政府に大変な期待をしているわけです。しかし、反中国共産党の活動家達も台湾どころか尖閣諸島も中国領だと言ってるので台湾民政府の支持者はいないそうです。

そこで鳴霞さんとしてはご自分の動画を作りたいようなのですが、協力者が居れば作りたいと言っているので、どなたか協力してくださる方がおられれば、ご一報いただければ幸いです。

 

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