A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

中国経済はいつ破綻するのか、しないのか? -栗原茂男

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

3) 主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子 BY 田淵 隆明

9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か?破綻するか?という問題。 流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。

中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。 個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。

大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。 そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。

外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。 しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。

米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。 . . . → Read More: 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか? -栗原茂男

保守に反米が多い理由 -栗原茂男

1) 保守に反米が多い理由

2) 国際政治のリアリズム~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本~ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15

3) 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

4) 2/6「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」

5) 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

7) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 保守に反米が多い理由

米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。

中国は対米貿易で稼いだ外貨=ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。

中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。

支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。

仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。

この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。

そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。

ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。 トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。

トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。

しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。

今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。

しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。1990年頃から、或いはもっと前から、2010年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。

だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。

潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。

日本の場合であるが、1970年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。

そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは1990年代。

米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。

1985年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。

債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。

今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。

倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約2倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは5位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。

もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。

この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。

ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。 ************************************************************************* 甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは

甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? . . . → Read More: 保守に反米が多い理由 -栗原茂男

台湾民政府情報 31.1.8. -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 31.1.8.

2) 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7

3) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 31.1.8.

《 その1 》

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。 前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われた。代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg

次に今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo 中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW 英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

《 その2 》

元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、そのプレスリリースの英語版及び中国語版に加えて、日本語版も台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 純日本人会の1月4日付のブログ及びメールマガジンにも掲載されている仮和訳がそのまま公式の日本語版として採用されたものであり、これによってプレスリリースは日英中の三言語版がそろったことになる。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及び三言語版プレスリリース(声明書の全文を含む正式版) 動画及び中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=113 英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115 日本語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=116

一方で国際記者会見ということもあり、各メディアのサイトにはPRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースや、それが日本語に訳された共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリースが掲載されている(下のURL)。 こちらの各メディア用のプレスリリースは台湾民政府の公式サイトに掲載されている声明書の全文を含む正式版と異なり、声明書の概要のみの略式版と呼ぶべきものである。

この略式版の内容を細かく見てみると、まず台湾民政府を「教育・政策提言グループ(an educational and advocacy organization)」と称しているのは2017年5月3日のワシントンにおけるレセプションのプレスリリースと同じで、政権委譲される前の台湾民政府の肩書として使われているものである。

それから略式版では終戦協定及び平和条約の締結の対象が米国及び中華民国であるように読める余地があるが、正しくは正式版にあるように締結の対象は中華民国のみであり、その締結がなされるべきであると米国に呼び掛けているのである。

何より正式版でサンフランシスコ平和条約第2条b項や、日華平和条約の締結の問題及び台湾民政府の二度の対米訴訟について触れられている部分が、略式版では全く触れられていない。 これらの部分は「大日本帝国は今なお分割占領された状態で存続し、サンフランシスコ平和条約で放棄されたのは台湾に対する施政権のみである」という台湾民政府の法理論や、台湾民政府の二度の対米訴訟で何が争われ何が判断されたのかが分かっていないと、理解するのがなかなか難しい部分なので、略式版を作製した恐らく台湾民政府について詳しくないであろう記者は敢えて言及を避けたのかもしれない。その代わりに一般的に広く知られている日ロ間の問題については正式版よりも詳細に言及されている。

略式版の日本語版について言えば「台湾省行政長官公署(the . . . → Read More: 台湾民政府情報 31.1.8. -栗原茂男

台湾民政府情報 :1月1日記者会見 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

2) 見えてきた米国の対中戦略の最終目標

3) 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~ 松田学 通信 vol.45 2019.1.1

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。 前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。 代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW

そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。 大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース

中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW 英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。 プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名(呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏)、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。

司会進行役は中央スポークスマンの溫晟志氏が務め、最初に溫晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる(本質的には大日本帝国内地の民政府である)戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。

声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。

以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。

台湾民政府(TCG)が主たる占領国の米国に対し「中華民国(ROC)に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ

本土台湾人の政府である台湾民政府(Taiwan Civil Government、略称TCG)は、三名の執行秘書長(呉禹慕、彭建輝、洪英周)、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国(台湾及び澎湖諸島を含む)に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国(Republic of China、略称ROC)は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。

1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。

第二条b項 日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権(即ち施政権)を放棄する。 第四条b項 日本は米国軍政府(United States Military Government、略称USMG)により行われた日本及び日本人民(台湾及び澎湖諸島を含む)の財産の処理の効力を承認する。 第二十三条a項 米国は日本(台湾及び澎湖諸島を含む)の主たる占領国である。

中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。

サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島(この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた)はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は(実際は政治的にも)引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。

日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。

. . . → Read More: 台湾民政府情報 :1月1日記者会見 -栗原茂男