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日本国の外貨準備の怪 -栗原茂男

1) 日本国の外貨準備の怪

2) 安倍総理の面目躍如?来年度予算と消費税~検証!財務省からのクリスマスプレゼント~松田学 通信 vol.44 2018.12.25

3) 河野太郎メルマガ : 国連分担金

4) 【1月9・15日ご参加を!】国連 女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するWG

5) 【 王道日本の会 】宗教法人に課税して、消費税を据え置こう

6) 財務省HP新着情報

7) 金融庁HP新着情報 2018-12-28

8) 日本銀行メール配信サービス 2018-12-26

9) 【総務省】M-ICTナウ vol.35 2018年12月第2号

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1) 日本国の外貨準備の怪

今迄何度か取り上げたが、日本政府の外貨準備が極めて不可思議。 何名かの方々からメールでの問い合わせがあったが、12月31日に二人の方と会う際に解説して欲しいとのことなので、数字を纏め直して見た。 ご参考まで。

外貨準備は日本国への年々の流入額と貯まった額が財務省のホームページに掲載されている。個人で言えば、銀行への年々の預金額と通帳残高にあたる。 それで毎度指摘する事は、年々流入している外貨が何処だか不明の「外国中央銀行」への貸し出しに廻わされ、外為特会の残高は、つまり通帳残高は減少している。

「外国中央銀行」とは何処の国?

そうなると自然に目が行くのが韓国。今年はIMFへの返済が待ったなしで、カネ詰まりの韓国は経済破綻が噂されていたが、カネ詰まりどころか、同じくカネ詰まりのインドネシアにスワップを結んでやるほどの気前の良さ。

再度、外貨準備の説明をする。私としては判って頂けるよう工夫しているつもり。 外貨の流入につての、フローの表のサイトが下のアドレス。年度版の表を紹介。 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

ゴチャゴチャ、色々な項目が表示されているが、各項目を等式にすると以下のようになる。

経常収支 (a+b+c:貿易・サービスなど)+ 資本移転等収支 = 金融収支 +誤差脱漏 金融収支 = 直接投資 + 証券投資 . . . → Read More: 日本国の外貨準備の怪 -栗原茂男

台湾民政府情報        -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 日産の経営トップの不正を考える

3) 意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~ 松田学 通信 vol.42 2018.12.10

4) まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~松田学 通信 vol.41 2018.12.03

5) 言論弾圧法の適法性判断は誰がする?

6)【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

7) 【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか?

8) SDHF 日本人の原爆投下論はこのままでよいのか ―原爆投下をめぐる日米の初めての対話 ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

9) 元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

まず少し前の情報になるが、11月上旬の台湾民政府代表団の訪米活動に関連して、11月9日に米国の政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)の主催で台湾民政府の協賛によるフォーラムが催され、ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元米下院議長やカール・ローヴ(Karl Rove)元米大統領次席補佐官を始め、新任の米議会議員やトランプ政権の重要人物等百名余りの共和党の有力者が招かれて出席したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 当然今後の台湾問題の処理についても今回議題に上ったものと思われる。

台灣民政府與美國保守派政黨的友好關係 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=49&langCode=zh-TW

それから台湾民政府は毎年元日に新年会を催すのが通例だが、2019年1月1日の午前10時から桃園の中央会館において、「台湾の主たる占領国である米国に対し、中華民国亡命政府に『本土台湾人の政府』である台湾民政府との間で『終戦協議』を進めさせて『平和条約』を結ばせるよう呼びかける」国際記者会見を行うとのことで、その「招待状」等の情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

最近の日ロ平和条約の話題を引用しながら、台湾でも同様に第二次世界大戦を完全に終わらせなければならないとしているが、ここで言う「第二次世界大戦」とは1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約を以て一応の終結を見た大日本帝国と連合国との戦争というよりは、むしろ連合国による大日本帝国の分割占領を開始した1945年9月2日のGHQによる一般命令第1号以来、蒋介石の中華民国の占領下に置かれた台湾において、1947年のいわゆる二二八事件を始め、被占領者の本土台湾人と占領者の中華民国亡命政府との間に存在してきた「第二次世界大戦の延長戦としての戦争状態」を指しているものと思われる。

そしてその「戦争状態」を終了させて中華民国亡命政府による台湾統治も終了させることがここで言う「終戦協議」や「平和条約」(中華民国亡命政府も台湾民政府も主権国家ではないので、「和平協定」と呼ぶべきかもしれない)の意義なのであろう。

この70年来の台湾における「戦争状態」はそもそも米国が中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことに起因するもので、台湾民政府の対米訴訟もそのような認識から米国及び中華民国亡命政府を被告として提起されているが、この70年来本土台湾人が被った損害に対する賠償問題も絡んでいるかもしれない。

「平和条約」或いは「和平協定」を結ぶとなれば当然賠償問題も議題に上ると思われ、「直接的に損害を与えてきた中華民国亡命政府こそが賠償責任の大半を負うべきである」との認識が形成されてきているのではと考えられる。

米国は中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことで「間接的に損害を与えてきた」立場にあるが、米国は台湾民政府に積極的に協力することによってその「償い」をするという見方もできるであろう。

呼籲美國:ROC應該與TCG簽署”終戰協議”及”和平條約”正式結束二戰 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=50&langCode=zh-TW

中華民国亡命政府から台湾民政府への政権移行は今年に入ってからの私の予想では、一つ目は6月12日にAIT新館落成式で、その日はシンガポールでトランプ大統領と金正恩の会談が行われた日だった。しかし、台湾については何もなかった。

次に期待したのは11月の米国中間選挙。選挙前に第二次大戦の残された汚点を解決した世界史に名を残す大統領としてトランプ大統領は決断するかな?と言う期待もした。 しかしそれもなかった。

AIT新館は巨大な途轍もなく巨大な建物で、完成して何時までも野ざらしは考え難い。ただ、今年も終わりに入り、米国政府職員の多くはクリスマス休暇に入っているはず。動き出すのは1月中旬か? . . . → Read More: 台湾民政府情報        -栗原茂男

台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) ソフトバンクとトヨタの危うい匂い ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか

3)ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~ 松田学通信 vol.40 2018.11.26

4) 難民を出した国家は当事者能力を欠いている

5) SDHF 人種差別撤廃提案100周年講演会ー1

6) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

今月上旬に訪米した台湾民政府代表団の活動報告が台湾民政府の公式サイトに段階的に掲載されている。

今回の訪米活動に合わせてワシントン現地のラジオ局「WTOP」では8日以降、台湾民政府から米国政府に対する呼びかけを放送しているとのことで、7日から訪米していた代表団も同ラジオ局を訪問している。 又「WTOP」の姉妹局である「WFED」の公式サイトにも、同様の呼びかけの記事が掲載されている(下のURL)。 呼びかけの内容は台湾民政府に対する中華民国亡命政府からの政治的迫害を排除し、台湾の地位正常化を早期に実現させるよう米国政府に求めるものである。

WTOPを訪問した台湾民政府代表団 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=46&langCode=zh-TW

WTOPで放送されている台湾民政府からの呼びかけ https://www.youtube.com/watch?v=bT3R1VXvHpM

WFEDの公式サイトに掲載された台湾民政府からの呼びかけの記事 http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=64&langCode=zh-TW https://federalnewsnetwork.com/federal-insights/2018/11/china-us-in-soft-power-battle-for-taiwan/

代表団は今月7日午後4時から台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッションに予定通り出席し、台湾民政府への政権委譲後の台湾の貿易及び投資等に関する討論を行った模様で、その写真が公開されている。

又米国における台湾民政府の代理人であるNeil Hare氏はTACCの代表も務めているようで、TACCの公式サイトで公開されたNeil Hare氏のコメントにおいても台湾民政府に関する言及がある(下のURL)。

台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッション http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=47&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人兼TACC代表のNeil Hare氏のコメント https://soundcloud.com/airsnext/tacclaunch

それから代表団は今月8日に米国の新聞「Roll Call」主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響をテーマとする討論会「After the Races」にこれも予定通り出席した。

公開された写真にもあるように、この討論会は台湾民政府が協賛している。

更に「Roll Call」の記者が台湾民政府代理人のNeil Hare氏にインタビューした動画も公開されており、その中でも台湾民政府について紹介されている(下のURL)。

なおこの討論会への出席に先立って台湾民政府が受け取った招待状の宛名は林梓安秘書長夫人であったが、一連の写真を見る限りでは代表団の中に林梓安秘書長夫人は含まれていないようだ。

上掲の台湾民政府の呼びかけにおいて中華民国亡命政府からの政治的迫害の排除を求めていることから、それに合わせて今回は訪米が見送られたとも考えられる一方で、仮に訪米したとしても代表団とは別行動を取り、非公開で別の重要な活動を行っている可能性も考えられるが、いずれにせよ非常に敏感な時期であり、台湾民政府から公開される情報も限定的になっているので、その辺りの詳細は分からない。

討論会「After the Races」に出席した台湾民政府代表団 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=48&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人のNeil . . . → Read More: 台湾民政府情報 -栗原茂男