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玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧 -栗原茂男

1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

2) 米中戦争、本格化の予感

3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

4) 原発は安くない!? 【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

9) 外務省ホームページ新着情報

10) インターネット情報

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1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

意味不明の記事である。 ************************************************************************************************* ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 2018年9月11日 05:00 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968 *************************************************************************************************

『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う民主主義を弾圧する恐ろしい法律がある。 ネットで紹介されている朝鮮人達はヘイトスピーチ法と言うが本質は言論弾圧法であり、通称は「言論弾圧法」と呼ぶべき恐ろしい法律である。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律の何がダメかと言うと、肝心の「不当な差別的言動」と言う言葉の定義がなく、誰が判断するかもわからない。このままだと裁判官の胸三寸と言う事になる。 しかし、そもそも常識と言うのは時と共に変るものである。 何が「不当な差別的言動」は一々国民投票で諮る以外、公正な判断はありえない。

定義のない法律文言は国民は疑心暗鬼となる。違反かもしれない、訴えられるかもしれない、となってウッカリ言えない雰囲気を作り出す。恐ろしい事である。

現状では「本邦外出身者」と言うのは圧倒的「朝鮮人」が多い。朝鮮人を括弧付けするのは民族を血筋やDNA、或いは国籍で定義するのではなく民族帰属意識で定義するからである。 密入国や不法滞在の重大な犯罪者達が何時のまにか合法滞在となり、やがて選挙権を寄こせ、朝鮮人に都合の悪い事は言うな、日本と日本人への悪口は構わない彼等は主張する。

「日本人は日本から出て行ってもらう」は合法と国会議員は考えているようだ。人間性を疑うほど図々しいのが議員をやっている。 . . . → Read More: 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧 -栗原茂男

日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか? -栗原茂男

1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

3) ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

4) サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

5) 外務省ホームページ新着情報

7) インターネット情報

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1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

****************************************************************************************** 韓国とスワップを結んでるインドネシアが通貨危機寸前の事態に! 韓国が助けることになるの? http://news-us.org/article-20180910-0019201961-korea ******************************************************************************************

最近、韓国はスワップ、スワップと言わなくなった。少し前までは日本に乞食のようにスワップ、スワップで、カネ寄こすニダだったのがどうしたのかと思っているところだ。 考えられる事は日本の官僚や政治家が韓国から性接待と賄賂で篭絡されたか、池田大作氏が朝鮮人の創価学会が公明党を使って韓国に日本の外貨準備のカネを取り崩して献上させて戴いているのではないだろうか。

違うというなら国際収支が黒字の日本で外貨準備が減少気味の理由を政治家や官僚は説明するべきだ。もしそうだとしたら多分、韓国から日本へは韓国から無理やり頼まれた米国経由だろうとは思うが。

しかし外貨準備は日本国民の大切な財産であり、それも兆円単位で消失している事は大問題なのだから政府は韓国を助けたなら助けたと国民に明言しなければならない。

私が電話で財務省に質問した時は弱弱しい声で「すみませ~ん。お答えできません」だった。

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2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

******************************************************************** 中国による対米報復関税、中国の農家に打撃か 強気の姿勢が裏目に http://news-us.org/article-20180906-0019281829-china ********************************************************************

第二次大戦後の現代世界では、互いに戦争をなるべく避けるために経済で互いに構造的に組み込みあい、中々戦争がし難い仕組みを作ってきた。 戦争よりも話し合い、交渉で摩擦を乗り越える努力をしてきている。

ところが遅れて国際社会に登場してきた中国は軍事力は当初は弱く、お得意の中華3千年の奥義、性接待と賄賂で話し合い、交渉を手法にして国際社会を泳いできた。 性接待や賄賂は何処の国でもある。しかし支那、朝鮮は激しいのである。彼等と日頃親しくしていて、やけに肩を持つ人物は要注意である。

然しその内、日本からのカネと技術を導入する事に成功し、経済が助走し始めると欧米企業もカネを技術を中国の投入するようになり、発展し始めた中国は巨大人口を利用して巨大な購買力を武器に国際社会が作り上げてきた理性的な規則、規範や道義を無視して超利己主義的に振舞い始めている。それが今の中国である。

ウイグルを弾圧しても巨大消費力を使った外交でイスラム諸国を黙らせる事に成功して来ている。それどころか熱心なイスラムのイランやパキスタンとは永年にわたって蜜月である。 イランの核技術も中国からである。

その中国の核技術を支えてきたのはイランと犬猿の仲のイスラエルであり日本である。国土の狭いイスラエルは永年に亘ってウイグルで核実験を行ってきた。 何故日本が?かは解らないが1980年代からであり、日本在住の偽日本人の存在と中華奥義仮説を立てて考えれば容易に想像が付く。

イスラエルも中国とは昔から蜜月で、中国がウクライナから購入した中古空母を修理、改修したのはイスラエル企業と日本企業である。

北朝鮮は中国の言い逃れに利用されているだけ。北朝鮮なんか中国の下っ端の下っ端。アメリカが北と交渉を始めたから中国が北朝鮮政府内部で巻き返しているのが最近の北朝鮮の不可解な動きの背景ではなかろうか。

北朝鮮は広域暴力団中華人民共和国組のチンピラでいるより、堅気になって日米とまともな経済交流をしたほうがよほどマシ。金政権は正日の時代からそう考えていた。

巨大な消費力をもった中国は世界をかなり思いのままに影響力を行使できるようになって勘違いを始めた。 世界は中国ほど馬鹿ではない。世界から反撃を迎えるのは当然の流れ。現代世界で最大の国力があるアメリカが中国押さえ込みに乗り出したのが今の国際情勢。

アメリカドルは国際間の決済の基軸通貨であるが、それは誰か特定の組織や人物が決めたわけでなく、アメリカの国力の証である。 国際間の決済でかつては金が主役だったが、金ではもう無理。現代は金本位制ではなく管理通貨制度の時代。更に先走って言えば暗号通貨に向かっている。

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9月AIT新館、稼動開始の予定 -栗原茂男

1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

2) 国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~松田学 通信 vol.28 2018.09.03

3) 中国とイラン、パキスタン

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

5) M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 なでしこアクション 】 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

8) 孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

9) 「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

10) インターネット情報

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1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

************************************************************************** 【 自由時報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1220339

【 蘋果日報 】 【更新】美陸戰隊傳9月進駐新館 AIT:延續現行維安作法 https://tw.appledaily.com/new/realtime/20180729/1400573/

【 中時電子報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館 http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180729000852-260407 **************************************************************************

台湾では今年2018年の6月12日にAIT(米国在台湾協会:実質的米国大使館)の新館が完成しての落成式が行われた。 . . . → Read More: 9月AIT新館、稼動開始の予定 -栗原茂男

トランプ大統領、真珠湾発言を考える -栗原茂男

1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

3) 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

5) 外務省ホームページ新着情報

6) インターネット情報

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1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

9月直前の8月の末になって6月の安倍トランプ会談での目的不明の発言が紹介されている。 フェイクニュースと言う説も出回っていて、突然の記事なので日本の政治世論は混乱しているが、アメリカが日本政府に対して強い不快感を持っているからではないだろうか。

トランプ大統領のツイッターからでもないし、嘘伝達で名高い既成マスコミだから真相はなんだかわからないが、記事が出てきた時期が問題である。

今アメリカは中国との戦争にまなじりを決している。

その最中に日本政府は中国とスワップを結ぶ事にしたり、「第7回日中財務対話」でトランプ政権の対中経済政策に泥を塗るような発表をしている。 スワップは3兆ドルだから、金策に困っている韓国と違って、金額はたいした事はないが、友好の証の意味ではないだろうか。自民党議員の秘書に聞いたが実質的は意味はわからない様子だった。

米国としては、日本に対して相当な不信感を持ったとしても当たり前。

財務省は親中国、溺愛韓国だけれども、日本のこの姿勢は中国と真剣勝負に出たアメリカからすると後ろから鉄砲を撃たれた感じなのではないだろうか。

それにしても韓国に対して毎年数兆円単位で日本国民の外貨・おカネを献上している可能性がある。 政府の発表する公式の統計を調べると、毎年日本には数兆円の単位で外貨が流入して日本国民の所有である日本政府の外貨が減少し続けている。 年々、外貨が溜まるはずなのに残高が減少している。そして金詰りの韓国の米国債(≒ドル)は何故か増加している。この傾向は何年も続いている。 考えられる事は日本の政府職員、議員に性接待と賄賂を受けている者が多数いる事。そうでなけれな、如何して?

国会議員や公務員には主権者に対して、「由らしむべし 知らしむべからず」と言う封建時代の発想が図々しく残っているから、巨額不正を想像させる事が存在するのではないだろうか。

それで「トランプ発言?」問題であるが、マスコミが日米とも腐っている事は良くわかるが、日本側の姿勢に大いに問題がある可能性は十分留意する必要があるだろう。

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『第7回日中財務対話 共同プレスリリース 於:北京(仮訳)』 https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180831press_release.htm

1. 第7回日中財務対話が、麻生太郎・副総理兼財務大臣及び劉昆・中華人民共和国財政部長の共同議長の下、両財務省、中央銀行及び金融監督当局幹部の参加を得て、2018年8月31日、中国・北京で開催された。

2. 2018年5月の李克強・中華人民共和国総理の公式訪日により、2国間の関係は通常の道へと戻り、様々な領域における両国間の協力のための望ましい状況が醸成された。両大臣は、この好機を活かし、政策対話や実務的な協力関係の向上のために日中財務対話を活用し、それにより継続的で、健全で、強固な日中関係の発展のために貢献することに合意した。金融協力について、両大臣は、本年5月の日中首脳会談の合意事項にかかる作業を速やかに進めることに合意した。

3. 両大臣は、保護主義はどの国の利益にもならないこと、また自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持・推進していくことに合意した。また、両大臣は、マクロ経済政策の協調、貧困削減や開発の促進、地域経済や金融協力の深化、地域経済や金融安定の保全といった観点から、G20やASEAN+3といった多国間の枠組み、及びアジア開発銀行や世界銀行を含む国際開発機関が大きな役割を果たすことに合意した。また、両大臣は日中両国がそれぞれG20議長国・ASEAN+3共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することに合意した。

4. 両大臣は、構造改革を進め、対話を維持し、税制改革・予算管理改革・公的債務管理を含む諸課題についてお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意した。

5. 両大臣は、証券市場などの金融市場や金融監督の分野で、次のステップの方向性や方策を含め、協力を拡大することで意見が一致した。また、両大臣は第三国における経済協力についても意見交換を行い、今後、将来の協力の可能性について議論を行うこととなった。

6. 両大臣は、日中両国の年金制度に関する共同研究を高く評価し、今後共同でそのレポートを公表する。また、両大臣は、共通の関心事について、共同研究を継続することについて合意した。

7. 両大臣は、第8回の日中財務対話を来年日本で開催することを楽しみにしている。

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2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

中国の報道官が現代世界では非常に恥ずかしい発言をした。

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