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AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か? ー 栗原茂男

1) AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か?

2) 【号外】セミナー案内8/26(日)丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤 ~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.08.18

3) 米中戦争の落ち着き先

4) インターネット情報

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1) AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か?

8月15日に台湾民政府の幹部一行58名が靖国神社参拝に来られた。 先の大戦で台湾人の兵士も2万9千名が亡くなられて靖国神社で祀られている事で、毎年8月15日と昭和天皇の誕生日である12月23日に台湾民政府の幹部が交代で順番に来京されている。

昭和天皇といえば、昭和20年4月1日に詔書を発行し、その日を以って台湾は日本の不可分の領土となったのであり、米軍の占領地となったが、それによって施政権は米軍の手にあっても主権は大日本帝国にあり、日本が施政権を持っていても主権を持たなかった植民地の朝鮮半島とは違う法的地位となっている。 台湾民政府にとっては昭和天皇こそ特別な天皇のようである。

連合諸国の停戦の呼びかけであるポツダム宣言が昭和20年7月26日に発せられ、大日本帝国が停戦の呼び掛けに応じたのが8月14日で、停戦の受諾を天皇陛下が国民に告知したのが8月15日である。 以来、停戦受諾の国民への告知日である8月15日が終戦の日と言う事に、日本では、なっている。 ついでに述べると、9月2日が停戦署名の日でその日から和平に向けて日本と連合諸国との交渉が始まった。 和平成立が昭和27年(1952年)4月28日。終戦と言うならこの日でなければない。

台湾民政府一行は靖国神社参拝を挟んで数日間の予定で関東周辺を観光して帰台するのが定番だが、15日は都内のホテルで宿泊する。 それで、15日午後に私はホテルに出向き、台湾民政府一行と情報交換をした。

台湾民政府トップの林志昇秘書長夫妻はいまだ警察に拘留中だが、元人民解放軍の鳴霞さんの推測では、台湾民政府に沢山の中国スパイが潜り込んでいるので林秘書長の命が危ないのだそうだ。 それで米軍の指示で逮捕して安全な場所で匿っているのだろうと言うのが鳴霞さんの意見。電話での話しっぷりでは当然のような話し方だった。 残虐な陰謀が渦巻く支那のことだから日本人の感性では思いもよらない事が多いのかもしれない。鳴霞さんのそんな話を台湾民政府幹部達に伝えた。

ところで林秘書長の逮捕の要件は詐欺だが、そんな話は数年前に議会で散々議論されていた。台湾の支那人が林秘書長の詐欺容疑を調べろと執拗に議会で追求したが、議会に呼ばれた警察トップは調べたが何も出てこなかったと述べ続けていた。

そんな馬鹿げた詐欺容疑での逮捕である。そして起訴もされず拘留は数十日も続いている。おかしな話だと台湾民政府一行の団長も言っていた。 それで、多分鳴霞さんの言うとおりなのだろうと言う事になった。

台湾民政府を以前辞めた者達も林秘書長が居ない隙に新米の幹部を狙って懐柔しようとする者も出て来ているそうだ。 引っ掻き回して自分がトップになりたいらしい。

さて、台湾民政府への政権委譲だが、台湾民政府の本部で講義をしている講師が述べているそうだが、9月に政権委譲があるのではないかと言ってるそうだ。 それなら私の予想と同じである。

私が9月がXデーと予想する根拠は11月に米国の中間選挙があり、9月頃に台湾民政府を国際社会に登場させる事で世界中を驚かせ、トランプ人気が一気に高まり、共和党は地滑り的勝利を得るのではないかと考える。 台湾旅行法に続いて13日に国防権限法が成立し、米国国防予算が大幅に増額されて7,160億ドル(約79兆円)の国防予算とあいまって、対中戦争への準備は万端である。

そして9月には実質的な在台湾アメリカ大使館であるAIT(American Institute in Taiwan・在台湾アメリカ協会)の新館の開館式が行われる。 AITの建物は台北市にあり、更に2万坪もの巨大建物を造るのは只の大使館ではない。

建設に当たっては、台湾人を使わず、米国から連れて来た建設労働者を使っていて、建築許可は取っていないそうだ。 つまり盗聴器を仕掛けられる心配も無く、図面も中華民国政府は解らないという事になる。 これで台湾が主権国家で無い事が解る。

何度も言うが、台湾独立論は絶対にだめ! . . . → Read More: AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か? ー 栗原茂男

米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府 ー 栗原茂男

1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

2) 浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~ 松田学 通信 vol.24 2018.08.06

3) 「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~ 松田学 通信 vol.25 2018.08.13

4) 【 宇宙アメリカンセンターJapan 】 宇宙軍の創設について

5) インターネット情報

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1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

習キンピラが中国権力機構の中で追い込まれているようだ。しかし所詮、中国内の権力争い。

キンピラはここ数年、権力の掌握に必死だった。少なくともそう見える。 台湾民政府の立場から見ていると習が考えている事は私なりに想像が付く。

台湾の国際諸法による法的地位は日属米占であり、トランプ政権の米国は本気で台湾の法的正常化に動いていることを習キンピラは感知し、台湾問題で中国内が混乱に陥るのを防ぐ事がキンピラの最大の課題なのだろう思う。

キンピラが自分に権力を集中させようとしてきた理由は彼が無教養だから歴史を学ばずに間違った方向へ進んでいるという評価は多分間違い。キンピラが毛を真似ているわけでもないだろうと思う。 中国内の混乱を抑える為にトップの権力を強めたいのではないだろうか。

しかし権力を強めようとすればお山の大将達が面白くない。一人で正面からキンピラ潰しは出来ないが、他にもお山の大将が沢山居るとわかれば一緒になってキンピラ潰しが始まる。

だが、中華侵略主義、覇権主義に気が付いた米国にベトナム、フィリピンに続いて欧州も戦線に加わり始め、元々対中警戒感の強いロシアも米国に歩調を合わせそうである。 イランは難者だが、イスラムのウイグルを弾圧する中国と、ウイグル解放を視野に入れるアメリカとどっちと組むかとなれば、中国を取ればイランは永遠にイスラムの敵と言う評価がなされるのではないだろうか。

イランの第6代大統領のアフマディーネジャード大統領は下のような意見の持ち主。 ≪ アフマディーネジャード大統領 「ホロコ-スト(ユダヤ人虐殺)は作り話だ」 https://www.youtube.com/watch?v=16BxiMAlr7Q ≫ イランについて私は殆ど知らないが、何名かのイラン人と話した経験ではアフマディーネジャード氏の思いが一般的にイラン人にはあるようだ。

ユダヤ問題は欧米では微妙な問題だが、イスラム世界では悲惨なパレステイナ人の問題と関連させてユダヤ問題が語られる。 しかし東アジアの日本人には知らないことや良く解らない事が多く、良く解らないまま欧米人や西アジア人にユダヤ問題は語らない方が良いだろう。 イランはそういう国だという事を念頭に置くと、イランをアメリカ側に引き込む事は簡単ではないが、中国がやってる事はユダヤ人がパレステイナ人にやってる事以上に悪辣であるならば、イランは中国と組むという選択肢は無いと思う。イランが中国と組むなら日本にとってもイランは敵となることをイランに気が付いて欲しいもの。

もし、アメリカの攻勢で中国が崩壊し、ウイグルがチベットなどと共に支那から解放されればトランプ大統領はイスラム世界から英雄として大歓迎されるのではないだろうか。

中国を取り巻く国際環境は中国包囲網が完成に近付きつつあり、軍事面でもアメリカは準備万端となっているから中国は完全に詰まれていて、やっと気付いた中国は右往左往している。 内部でキンピラが悪いとか、誰それの責任だとかやってるようだが、中華人民共和国としての人権意識とか民主主義とか国際協調とかの世界の先進諸国の共通の価値観をもてるか否かが問われている。 中国が崩壊を免れるには徹底した民主主義、国際協調、賄賂と接待の大幅自粛などなど、支那人にとっては極めて難しい課題の克服が必要であろう。

完全に詰まれた中国に待っているのが台湾の法的地位の正常化。即ち台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲について、占領者である米国による決断である。 Xデーは直ぐそこまで来ている。

台湾は誰でもが知っている通り、戦前は日本の一部だった。1895年に下関条約で日本の拓殖地となり、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。 下関条約の4年後の1899年に締結されたハーグ陸戦条約では戦争当事国が占領地を自国領土に組み込む事を禁じられた。もちろんロシアもハーグ陸戦条約に署名している。

因みに朝鮮半島は日本の拓殖地であったが、ポツダム宣言受諾時もまだ拓殖地であり、日本の不可分の領土ではなかった。そして主権が何処に在ったのかは私には解らない。色々な人に聞いても解らない。もしかすると朝鮮半島には主権者は存在しないのかも知れない。

ロシア帝国はソ連が継承し、ソ連を現在のロシア連邦が継承しているが、ロシア連邦政府は帝政ロシアが署名したハーグ陸戦条約については帝政ロシアがやった事で知ったこっちゃないと言う態度。 ソ連の戦勝国としての立場は継承しているロシア連邦の態度はダブルスタンダードそのもの。

国際諸法に従えば台湾の法的地位は日本領で米国の占領地、日属米占である事を米国は世界中に明確にし、台湾統治のための中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に任せる方針で、既に台湾民政府を組織してしまっている。

. . . → Read More: 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府 ー 栗原茂男

米中戦争の行方        ー 栗原茂男

1) 米中戦争の行方 2) 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.07.28 3) TPP、RCEP、日欧、ASEAN 4) 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない 5) インターネット情報

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1) 米中戦争の行方

トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。

北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。

北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが1960年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。

しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。

一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。

ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。

『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html

『ロシアの輸出品は7割が石油、ガス』 http://ecodb.net/country/RU/trade/

一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。

もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。

かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。6月12日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。

金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。

会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。

だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。

自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。

米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT(在台湾米国協会:実質的な大使館)の従来の建物の他に2万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。

軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。

後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。

ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。

日本の防衛予算は5兆円強だが、日米合同演習をすれば1兆円とか2兆円とか飛ぶと聞いている。

韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。

北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。

対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。

中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。

イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。

日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。

アセアン諸国とは日本は40年以上にわたって協力関係を築いてきている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html

中国は日本と韓国を従えてアセアン10各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。

慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。

尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。

TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。

欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。

そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。

EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。

TPP11のGDP合計はEUの合計の4割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。

EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。

. . . → Read More: 米中戦争の行方        ー 栗原茂男

オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ    -栗原茂男

1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 財務総合政策研究所 / 日本財政・経済に関する定量分析

6) 【 NPO法人百人の会 】 東京都に抗議を 「赤旗」の勧誘・配達・集金?

7) インターネット情報Ⅰ 「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論

8) インターネット情報Ⅱ

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1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

アメリカの権力構造が急激に変わりつつあるようだ。オバマ政権からトランプ政権になってメキシコとの国境に壁を造るとか、中国を標的にしていると思われる関税政策とか、台湾重視とか、国防予算の大幅増額とか、破天荒な政策を次々打ち出している。

一見出鱈目の様でも、政策志向は一貫している。アメリカファーストは何処の国の政治家でも自国第一は当然のこと。日本は朝鮮第一の偽日本人政治屋が蔓延って安倍政権の足をひっぱているからトランプ政権ほど大胆には日本第一を実行できないでいるが。

アメリカはアメリカに対して忠誠心のない連中の勢力が裏口からこっそり侵入され、アメリカ政府を裏口から操り、アメリカの手足を永年に亘って縛ってきた。

流れが変わってきたのは実はオバマ政権から。オバマ政権は明らかに国際金融暴力団と戦っていた。 ただオバマ氏は個人的に中国から一族挙げて利権を得ていたから丸っきり中国の下僕だった。

やっとトランプ大統領になってからアメリカは全方位でまともな方向に向かい始めた。

アメリカ外交を司るのは国務省で、侵入者勢力の巣だったからオバマ政権も苦労しているのが外から見ていても感じた。

ブッシュ政権がやらかしたサブプライムローン問題の尻拭いをオバマがやったが、一年後に議会は国債発行を強力に抑制して邪魔をした。 その時、FRBが頑張ってマネタリーベースを急増させ、何とか経済危機をしのいできた。それまでFRBのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったのを4兆ドル超まで拡大したのだからアメリカのエコノミスト達には滅茶苦茶に思えたことだろう。

今FRBはマネタリーベースを若干だが引き揚げ始めている。 アメリカの中央銀行のFRBは今後は金融政策を引き締め気味に舵取りするようだから、外貨事情の厳しい国々は追い込まれる事が多いかと予想される。

トランプ大統領のアメリカの政策を見ていると、中国の覇権主義を抑制する方向だし、ロシアやEUとも対決の姿勢を継続している。

ただし、今は対中国で米、欧、露は協調の方向に向かっているように見える。

支那は強い相手には卑屈なほど媚び諂い、弱い相手には残虐に攻め立てる。虐殺も厭わない。朝鮮も同じ。それが民族文化のようだ。 巨大人口が生み出す巨大消費量を対外交渉に転化することで今まで中国は巧くやってきたが、漸く化けの皮が剥がれて来ている。元々技術力などの自力はない。部分的には先端技術はあっても自分で地道に作り上げた技術ではないから、何処かやる事に欠陥がある。

中国は世界を敵に廻すと、エネルギー、食料は確保に苦労するし、各種部品を自国で作れないことで苦闘する場面も出てくる事だろう。

日本はテロ特措法や特定秘密保護法を作り、アメリカも知的財産権に対する中国の泥棒を阻止する方向なのだろう。泥棒立国なんて何処かに欠陥がある。

今まで中国が頼みにしていたアメリカの親中派の国務省がトランプ政権になって様変わりへ向けて動き出している。そう見える。 米国の新年度予算は10月から翌年9月まで。伝わるところでは国務省予算が大幅に削減されるようで、と言う事は幹部の大幅入れ替えがあるのではないと想像してしまう。

米国国務省の親中派が一掃されれば、日本としては願ったり。愛韓国、媚中国のカルト宗教教団が大量に侵食している日本の外務省は如何対応するか見ものである。

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2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 . . . → Read More: オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ    -栗原茂男