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英国にとってのEUとTPP              ー 栗原茂男

1) 英国にとってのEUとTPP

2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

3) 米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

4) 種子法廃止陰謀論の嘘

5) 絶対に入れてはいけない韓国人労働者

6) 銀行経営が苦しくなる原因

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1) 英国にとってのEUとTPP

英国はEUを離脱する事に決め、その方向で政策調整している。その一方でTPPに入る意向を示している。 英国なら約束事を守れない韓国と違って安心して迎えることが出来る。 それで、それは英国にとって良い選択なのか如何かだが、日本にとって他国の問題ではあっても日英の経済関係が重要なので考えておく事は必要だろう。

EUの2017年のGDPは17兆3千億ドル。今年に成長率予想は2%ちょっと。TPP11の2018年のGDP予想は11兆3千億ドルで、2018年のGDP予想が20兆4千億ドルの米国が入ると32兆ドル近くになりそう。 2018年のEUの経済規模はGDPで17兆6~7千億ドルくらいだから、TPP11よりは1,5倍以上大きい。 しかし今後の成長率を考える、世界でも最も先進諸国地域の欧州より、成長期の太平洋周辺地域のほうが伸びしろは大きいと考えられる。

もう一点、というよりこちらの方が重要なのだが、EUは単なる経済連携協定・EPAの枠を超えて財政政策や金融政策までEU・欧州連合で決めていて、移民問題などもEU本部が主導権を握っている。 経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAより更に一歩踏み込んで関係を深める協定だが、EUの場合は更に踏み込んで単一国家化を目指しているかのような仕組みとなっている。

EUは本質的にパックスアメリカーナへの対抗であり、ドル基軸通貨体制への挑戦が根底にあるように見える。 アメリカが敵意を見せるのも当然だろう。 今のアメリカにとって、ドル基軸通貨の無効化は絶対に容認できるわけがない。現実的にも不可能ではあるが。

かつて欧州ではローマが圧倒的な経済力を持ち、周辺のラティウム地方の諸都市国家群が束になってローマに対抗したが結局ローマに勝てず、遂にローマの支配下での平和を受け入れることになった。 同じ事が2千数百年を経て起きようとしているのではないだろうか。

EUの共通通貨はEU内の経済力の弱い国を破滅するまで追い詰める。共通財政政策も弱い国の現実を無視した政策を強要している。 多分経済の弱い国々はそこまで行き着く前にEUから離脱するのではないだろうか。

経済以外でも移民問題は深刻で、それが理由でEU離脱の動きも、いずれ出てくるのではないだろうか。

英国は経済の破綻のずっと前に離脱を決めた。賢明だと思う。 現時点ではEUの方がTPP11よりも経済規模が大きいが伸び率ではTPPの方が大きいだろうから、英国が輸出を拡大しようとする場合、売り上の伸びが固定している相手よりも売り上げを伸ばしている相手の法が売り先としては魅力的。

そしてTPPは経済連携協定なので、通貨という国家主権や財政政策の自由は確保できる。そこへアメリカが入れば、TPPは世界経済の圧倒的中心となることだろう。

アメリカはトランプ大統領の発言の変化から考えて、恐らく大統領選挙時はトランプ氏はTPPに本気で反対で、大統領になったらアメリカ政府の官僚たちに説明され、考えを変えたと思われる。 しかし公約があるから、TPP参加を言い出すには何らかの国際的事情の変化が必要だろう。

TPP11の加盟諸国としてはアメリカに入ってもらいたいから、みんなで知恵を出し合って、トランプ大統領の面子が立つ条件を提示し、案外簡単にTPPに入ってくるのではないだろうか。

中国は今の流れからすると破滅に向かっている。 対米戦争は破滅への道だし、対米泣き寝入りは国内政争で混乱の可能性が大。

中国の行方は最後はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立、シナ地域の分裂に行き着くのではないだろうか。 そもそも異民族を力づくで抑圧、民族浄化するなんて現代では不可能であり、人口大国の中国の図体が大きいので分裂までに時間が掛かっているだけ。

大体、イスラム教に非常に熱心なイランがウイグルを弾圧、虐殺している中国と友好関係なんて変な話だ。 イスラム諸国はウイグルを弾圧、虐殺している中国に誰も何も言わないという事は日頃口で言ってるほど信仰心は強くもないのでは?そう言いたくなる。 しかし、中国の破綻が明瞭になった時、イスラム諸国に限らないが、金の切れ目は縁の切れ目と言う事を支那人は思い知る事になるだろう。

朝鮮半島は70年間もの永い間に南北で極端に違う政治体制が固まってしまっているので、統一は夢のまた夢でしかないと思う。

支那人や朝鮮人は日本以外の他国人に対して、「日本を絶対に許さない」と言うそうだ。彼等以外の在日外国人達から。そう言われる。 つまり彼等は日本で甘い汁をしながら、日本の地で、しかし日本人の知らない処で反日民族戦略を官民挙げて行っているわけである。

しかし、そう言う彼等がTPPだとか、日韓友好、日中友好だとか言っても真実の歴史を知ってしまった日本人は絶対にシナ人、朝鮮人を許さない。

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2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

************************************************************************************************** 【速報】米国・トランプ大統領「中国政府はウイグル族を不当に収容、弾圧している」第三次クルゾ――(゚∀゚)――!! http://crx7601.com/archives/53896310.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html . . . → Read More: 英国にとってのEUとTPP              ー 栗原茂男

米・北会談失敗論は間違い -栗原茂男

1) 米・北会談失敗論は間違い

2) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

3) 【号外】 7/20(金)発売決定!松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

4) 知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

5) 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

6) インターネット情報

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1) 米・北会談失敗論は間違い

米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。 こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。

米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。 恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。

何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。 そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。

北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。 ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。 そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。

そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年6月12日のシンガポール会談だったのではないかと思う。 トップ同士の確認は決定的に重要である。

両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。 中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。

そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。

アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。 北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。

前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。 アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。

日本は憲法9条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。

中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。

そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。 台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。

この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。 日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。

航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。

アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。

8年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。

台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。

又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。

米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。

そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。

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黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan

4) 米中戦争

5) 米中経済戦争は根が深い

6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

8) 孤立する中国

9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

黄文雄氏の記事が載っている『 MAG2 NEWS 』と言うメルマガが届いた。 黄文雄氏の『焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由』と言う記事が目に入ったので読んでみたが、台湾についての情報とトンデモない見当違いの論考である。

******************************************************** 焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由 https://www.mag2.com/p/news/364174 https://www.mag2.com/p/news/364174/2 https://www.mag2.com/p/news/364174/3 https://www.mag2.com/p/news/364174/4 ********************************************************

台湾の法的地位は台湾人も殆ど全部の人が解っていない。 台湾の国際法的地位は日本の領土で米国の占領地。施政権返還前の沖縄を思い起こせば良いわけである。

施政権返還前の沖縄は軍政は米軍が担い、民政は琉球民政負が担っていた。

戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国の領土に組み入れる事は国際法と国際条約で禁止されている。 それで米国は国際法を守って日本の領土を米国の領土にせず、その後小笠原、沖縄と施政権を日本に返還している。正確に言うと日本列島と同じにしている。

台湾は占領政策について、第二次大戦時に同盟国だった中華民国の一派を台北市に亡命させた。 中国で共産党革命軍によって政権の座を追われ、逃げ惑っていたところを重慶で米軍に救助されて台北市に居候させて貰ったわけである。

あわせて台湾の占領統治を蒋介石の中華民国を代理人にして米軍は間接的に統治し続けてきた。 間接的と言っても総統の上には米国軍政府(USMG)が居て、最上層からの命令はUSMGが出すわけである。

李登輝が総統になった経緯について台湾民政府のある人から聞いたところでは、総統だった蒋介石の倅が総統の地位を継ぎ、しかし三代目は駄目だよ!と米軍から駄目だしを受け、李登輝にお鉢が回ってきたとの事。

ところがUSMGから代理人の役を預かった手癖の悪い蒋介石は台湾は中国領で、日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと、嘘を世界中に拡散し続けてきたわけである。 同じく手癖の悪い中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承している。

戦後米国は台湾の法的地位について曖昧にしてきた。東西冷戦があったからであろう。 しかしそれでも米国政府は戦後一貫してワンチャイナ・ポリシー、一つの中国論を堅持している。 中国を代表する政府は一つであるという認識と方針である。

現在、台湾人の法的地位を巡って米国連邦最高裁で訴訟中のようだ。 . . . → Read More: 黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男

1) 「台湾独立」が不可能な理由

2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

4) EUの病根はユーロ

5) 松田学通信 vol.19

6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)

7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

9) インターネット情報

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1) 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱(情報弱者)は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。 新聞テレビを見るとバカになる。 本当にバカになる。 見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。1895年のことである。 因みにハーグ陸戦条約は1899年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。 そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府(共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した)に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。 そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。 米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。 しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。 台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。 台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。 その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。 その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。 台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。 だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後5時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。 . . . → Read More: 「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男