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黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan

4) 米中戦争

5) 米中経済戦争は根が深い

6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

8) 孤立する中国

9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

黄文雄氏の記事が載っている『 MAG2 NEWS 』と言うメルマガが届いた。 黄文雄氏の『焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由』と言う記事が目に入ったので読んでみたが、台湾についての情報とトンデモない見当違いの論考である。

******************************************************** 焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由 https://www.mag2.com/p/news/364174 https://www.mag2.com/p/news/364174/2 https://www.mag2.com/p/news/364174/3 https://www.mag2.com/p/news/364174/4 ********************************************************

台湾の法的地位は台湾人も殆ど全部の人が解っていない。 台湾の国際法的地位は日本の領土で米国の占領地。施政権返還前の沖縄を思い起こせば良いわけである。

施政権返還前の沖縄は軍政は米軍が担い、民政は琉球民政負が担っていた。

戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国の領土に組み入れる事は国際法と国際条約で禁止されている。 それで米国は国際法を守って日本の領土を米国の領土にせず、その後小笠原、沖縄と施政権を日本に返還している。正確に言うと日本列島と同じにしている。

台湾は占領政策について、第二次大戦時に同盟国だった中華民国の一派を台北市に亡命させた。 中国で共産党革命軍によって政権の座を追われ、逃げ惑っていたところを重慶で米軍に救助されて台北市に居候させて貰ったわけである。

あわせて台湾の占領統治を蒋介石の中華民国を代理人にして米軍は間接的に統治し続けてきた。 間接的と言っても総統の上には米国軍政府(USMG)が居て、最上層からの命令はUSMGが出すわけである。

李登輝が総統になった経緯について台湾民政府のある人から聞いたところでは、総統だった蒋介石の倅が総統の地位を継ぎ、しかし三代目は駄目だよ!と米軍から駄目だしを受け、李登輝にお鉢が回ってきたとの事。

ところがUSMGから代理人の役を預かった手癖の悪い蒋介石は台湾は中国領で、日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと、嘘を世界中に拡散し続けてきたわけである。 同じく手癖の悪い中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承している。

戦後米国は台湾の法的地位について曖昧にしてきた。東西冷戦があったからであろう。 しかしそれでも米国政府は戦後一貫してワンチャイナ・ポリシー、一つの中国論を堅持している。 中国を代表する政府は一つであるという認識と方針である。

現在、台湾人の法的地位を巡って米国連邦最高裁で訴訟中のようだ。 . . . → Read More: 黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男

1) 「台湾独立」が不可能な理由

2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

4) EUの病根はユーロ

5) 松田学通信 vol.19

6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)

7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

9) インターネット情報

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1) 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱(情報弱者)は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。 新聞テレビを見るとバカになる。 本当にバカになる。 見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。1895年のことである。 因みにハーグ陸戦条約は1899年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。 そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府(共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した)に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。 そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。 米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。 しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。 台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。 台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。 その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。 その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。 台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。 だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後5時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。 . . . → Read More: 「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男