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拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

3) 米中経済戦争なら中国の負け

4) 景気も物価もマインド次第

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

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1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

拉致問題を政治的パフォーマンスに利用する政治家は多いが、最初に拉致問題を取り上げた政治家は高村正彦元衆議院議員である。 http://www.rifj.jp/blog/%E9%AB%98%E6%9D%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B/

横田滋氏にお尋ねして確認したから間違いない。そして高村氏が退任した後、故野中広務議員が北朝鮮へ行って大量の米を援助してきた事は周知の事である。

今年に入って米国と北朝鮮は和平、軍縮へ向けて動き出した。

アメリカの要求は即座の核廃棄であり、北朝鮮は経済制裁の解除と経済交流である。 アメリカとすれば朝鮮半島の軍縮が進めば国防予算を大幅に削減でき、中国の世界侵略への備えに集中できる。

北朝鮮は経済が極端に疲弊している。彼らにすれば日米と対立する理由は本当はない。背後の広域暴力団に脅されて日米を突いているだけに見える。

だからアメリカが北朝鮮との軍縮を持ちかければ、話しに乗る余地は十分あった。

そしてそんな発想を絶対に許せないのが中国と韓国。

しかし北朝鮮はアメリカの強い意思を見せ付けられて米国と和平へ向けての交渉を始めた。 日米と戦争する気はない北朝鮮は、日米と経済交流をして資源を開発したかった。

北朝鮮を背後で操るのは中国ではなく、実は多分ロシア。 中国と長大な国境を抱えるロシアは極東ロシアの経済開発は死活的に重要である。 シベリアの人口減に悩むロシアも北朝鮮経済が活気が出れば極東ロシアが活気付く。

そのロシアにしても中国にしてもシリアで米国が攻撃しても傍観者だった、つまり米国が北朝鮮を攻撃しても対抗する力がない事を見せ付けた。

北鮮が日米と仲良くなる事が嫌なのが韓国と中国であるが、中国は毛沢東時代から世界制覇を公言してきた。一帯一路は世界制覇の具体的構想。 AIIBで日米のカネを使って一帯一路とか言う名で世界侵略をして、やがて支配しようと言う図々しい発想。

しかし中国は経済規模が大きくなってから振舞い方を知らないから、世界の各地、各方面で戦略のほころびが目立つ。 日本から泥棒をして身につけた高速鉄道とか、外国の港湾を闇金のように騙し取るとか、アフリカ進出の欺瞞性とか海外戦略は上手く行っていないし、国内の外国企業も撤退の動きが顕著となっている。

その証拠に外貨が十分でなくなっている。それはAIIBを見れば判る。

貿易で稼いでも所得収支や移転収支、国際収支が赤字と言う事としか考えられない。全ては身から出たさび。

恐らく、中国の良い時代は終わりに近付いているのだろう。

少し前までの勢いのあった中国の戦略では東シナ海、南シナ海、台湾、沖縄を自国領土に組み入れて海の出口を確保しようとしているのだろうが、国際法も道義も無視した支那人らしい発想。

ところがアメリカのトランプ大統領には中華賄賂を受け取ってもらえなかったのだろうと思われるが、アメリカは台湾占領統治の民事の部分を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしている。

日本列島から沖縄列島、台湾、西沙諸島、南沙諸島までが日本領で台湾以西が米国の占領下となるから、当然中国からは猛反発が予想される。世界侵略制覇戦略が吹き飛ぶからである。

しかし台湾は日本の領土で米国占領地と言うのが正しい法的地位。西沙諸島、南沙諸島は台湾に帰属。戦前はそうなっていたし、国際紛争もなかった。

だから日本列島、沖縄、台湾、西沙諸島、南沙諸島と続く日本領は米国の強い影響下だから中国にはさぞ目障りな事なのだろう。

そうは言っても台湾民政府の登場は中国には対米戦争か泣き寝入りかのどちらかしか選択肢がない。 米国は中国の対米侵略戦争に備えて国防予算を大幅に増額して準備しているし、空母艦隊を空前の規模で東アジアに張り付けている。

フィリピン、ベトナムとは大人しくしているように話をつけたように見えるし、朝鮮半島も軍縮が進めば米国としては対中国に絞っての戦争準備が整う。 米国にとっては2正面作戦、3正面作戦はより困難さが増すので避けたいに違いない。

米軍の病院船も日本に到着した。

此処まで米国が準備を整えると、軍事技術も戦力も劣る中国には侵略戦争を仕掛ける事はできないと思われる。

結局、北朝鮮は中国の顔色を伺いながら米国との交渉を進めることだろう。 . . . → Read More: 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 米北会談のあとを予想する

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

4) 仮想通貨が現実に向かっている

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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団(Heritage Foundation)における討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。 説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」(5月23日)の動画 http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」(The McLaughlin Group)の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで30分以上のCMを4本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。 資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー(5月24日) http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画

CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

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2) 米北会談のあとを予想する

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北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。 . . . → Read More: 台湾民政府情報 -栗原茂男

的外れな経済政策論議 ー 栗原茂男

1) 的外れな経済政策論議

2) 本気の米国に追い込まれた中国

3) インターネット情報

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1) 的外れな経済政策論議

1970年代以前は日本の経済成長率は10%を越えていた。 ところが1970年代に入ると石油ショックや田中角栄内閣の日本列島改造論などで非常に高いインフレ率となり、インフレ抑制が日本中での合言葉となった。

第二次大戦前にアメリカで大恐慌が起き、経済は絶不調となり、政府は社会全体の経済に対して何らかの手を打つべきか、それとも自然に任せて放置すべきかの論争がアメリカで激しくなった。

この対立には背後に金融勢力の思惑が強く働いているように思えるし、陰謀論の世界では当然のごとく語られる。

しかし陰謀論の駄目なところは経済を金融の角度からだけ見ようとしているように感じさせられる点。

1970年頃の石油ショック以降、世界の経済学の分野では、ケインズに代表される不況には政府が経済に介入すべきと言う経済政策論が後退に次ぐ後退に陥っている。

日本では大宝律令の大宝1年(701年)から続く大蔵省が平成13年(2001年)に財務省と金融庁に分解された。恐ろしい事である。

又経済政策を司ってきた経済企画庁も他省庁と一緒にされて内閣府となり、政府の外から見ていると、日本政府の何処の部署が日本経済全体を統括しているのか解らない仕組みになってしまっている。

それで如何言う事が起きているかと言うと、かつては大蔵省が予算配分の権限を利用して全省庁の主導権を握り、経済企画庁が調整してきた仕組みが破壊され、誰も総合的な判断と責任を持つ部署がなくなっっている。

そう言う流れの中で安泰なのが日本銀行(にっぽんぎんこう)、通称日銀。

日銀は明治15年にできた日銀条例によって株式会社として設立された。そして当時流通していた藩札や小判は回収され、お金とは日銀券と言うことになった。

つまりおカネは政府が発行するものではなく、御用商人の日本銀行が発行する仕組みとなった。摩訶不思議である。

その後、大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日本銀行法が出来、日銀は株式でもない、有限でも、合資でも合名でもない新しい形態の民間企業として組織変更されることとなった。

株主総会のような出資者の総会のない御用商人であるが、日本銀行は通貨の発行を独占的に行い、通貨の発行量と金利までも支配するにも係わらず、最大の出資者である日本政府から何も言われない、政策決定会合に日本政府の大臣が来てもオブザーバーとしての扱いで採決に加われない実に不思議な民間企業なのである。 しかし政府や政治家が日銀の政策に異を唱えると、日銀の独立性を侵したと、野党やマスコミから袋叩きに遭う社会通念が出来ている。

その日銀であるが、それで何が起きるかと言うと、政府機関ではない、御用商人であると言う事が大蔵省への劣等感なのか、大蔵省・財務省と意図的に違う政策を執ろうとする。 財務省や元経済企画庁の内閣府が金融を引き締めないで欲しいと懇願しても即刻引き締めてしまったりする。 インフレ抑制、物価の番人と嘯いていれば政界もマスコミも何も言わない。

昭和30年代、1960年代に日本経済は急成長を遂げ、1970年代には貿易が黒字化し、アメリカは赤字化が始まり、日本に対して経済政策への国際的圧力が高まってきたが1980年代の貿易黒字削減を目指す内需拡大政策も日銀の歪んだ経済政策観のために頓挫してしまった。 そんな日本に待っていたのが1985年にプラザ合意であり、1990年から小泉政権終了の2006年までの日本経済潰しの国際的圧力だった。

長期にわたる日本経済低迷の原因を財務省に求めるのが大半のエコノミストの傾向だが、ある程度は当たっていても決定的だとは思えない。 日本経済長期低迷の最大の元凶は日本銀行であると言って間違いない。

日銀主犯説を殆ど誰も言わないのは通貨発行の仕組みが関係者以外にはわかり難いからではないだろうか。

まともなエコノミストは日銀については語りたがらないし、語りたがる陰謀論者達はかなり的外れ、ないしは時代遅れの知識。

2002年頃はGDPの6~7%くらいが通貨発行量の世界的な適正水準だったが現在はGDPが約530兆円でマネタリーベース(かつてのマネーサプライ)が492兆6,700億円。 10年くらい前の理論や経済分析の尺度で議論しても議論がなり立たないほどに変化してしまっている。

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2) 本気の米国に追い込まれた中国

オバマ政権は内政では良く頑張ったと思えるし、国際金融暴力団対策でも良くやったといえる。 しかし中国に対してはへっぴり腰だった。 南沙諸島、西沙諸島への侵略、東シナ海ガス田開発を名目のレーダ基地建設、防空識別権の容認、TPPの先送りなどなど、まるで中国の下僕だった。

しかしトランプ政権はオバマ氏にやった工作は通用しなかったようだ。

世界は米国と北朝鮮の会談に注目しているが、北朝鮮側の本当の主役はセコンドの振りした中国と見るべきだ。

北朝鮮は日米の金と技術で北朝鮮の資源を開発し、企業に進出してもらい、儲けは企業と北朝鮮政府が受け取り、飢えてる北朝鮮国民は雇ってもらって経済的には良い事尽くめ。 日米と経済交流が深まれば、お互いに戦争はし難くなるし、戦争する意味もない。 そうなると軍事費も大幅に削減できる。

しかし中国にとっては面白くない。米国と北朝鮮が仲良くなったら、北朝鮮のミサイルが日米ではなく中国へ向くかもしれない。

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台湾民政府情報 : 林秘書長拘束とフィリピンの豹変 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

3) インターネット情報

4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

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1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月10日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。 詐欺の風評は本土台湾人(蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫)による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。 当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。 5月10日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。 馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「5月10日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。 又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。 まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

***************************************************************************************************** Record china 『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時:2018年5月29日(火) http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html *****************************************************************************************************

米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。 トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の28日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

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