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「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2) 台湾民政府情報

3) 対中国カルテルの合理性

4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

5) インターネット情報

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1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2月17日の記事について台湾民政府より、間違いの指摘のコメントがあったので掲載します。 東アジアの現代史についての正確な法的理解をしている人は殆ど居ない。 ごく一部の国際法の学者とか外務省のよほどの専門家でなければ、普通のキャリア官僚では理解出来ていないと思われる。 米国でも国務省とか国防総省とかのごく一部の職員か国際法のよほどの学者くらいしか理解していないと思われ、中国、ロシアでは理解する者は居ないのではないだろうか。

—————————————————————————————————————————————————– 平成30年2月17日付の純日本人会のメルマガを読ませて頂きましたが、日本統治時代の朝鮮の地位についてコメントを致しますと、日本統治時代の朝鮮の法的地位は「併合条約に基づいて大日本帝国に施政権を委託した大韓帝国」であり、大韓帝国の領有権即ち国体はそのまま残されていましたので、1945年4月1日に大日本帝国が当時植民地であった台湾に大日本帝国憲法を施行して台湾に対する領有権を確立し、台湾を固有領土に編入したのと異なり、大日本帝国が台湾と同じ1945年4月1日に朝鮮に大日本帝国憲法を施行しても朝鮮に対する領有権を確立することは出来ず、その結果朝鮮が大日本帝国の固有領土に編入されることはありませんでした。その後1948年の米ソ占領軍による大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の成立の時点で李王(大韓帝国皇帝)が廃され、大韓帝国の国体が消滅したことから、大韓帝国を当事国とする併合条約も失効し、1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約で日本国が朝鮮の独立を認め施政権を放棄する形で、併合条約の失効を追認したわけです。メルマガにある「拓殖地」というのは植民地のようなもので、下関条約に基づいて大日本帝国に割譲される前の台湾本島の西岸部が清国の拓殖地となっていました。 —————————————————————————————————————————————————–

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2) 台湾民政府情報

台湾民政府代表団が1月18日から20までスイスのチューリッヒで行われた「ワールドウェブ・フォーラム」及び「グローバルタレント・サミット」に予定通り出席し、その際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 代表団は両会議への出席と併せて「ワールドウェブ・フォーラム」のサポーティング・パートナーであるスイス米国商工会議所の会頭とも会った他、同じく「ワールドウェブ・フォーラム」のメディア・パートナーであるディプロマティック・クーリエ誌(台湾民政府の公式サイトには中国語で「外交家雑誌」と書かれているが、恐らくディプロマティック・クーリエ誌のことであろう)に、台湾民政府の新たな広告も掲載されている模様である。

今回の広告の内容はこれまで各雑誌に掲載されてきた英文の広告と同様に、台湾が国際社会において経済的には重要な地位を占めているにも関わらず、本土台湾人は政治的には無国籍で承認された政府を持たない不正常な地位に置かれ続けているとして、その地位正常化を国際社会に訴えるものとなっている。 両会議への出席後には台湾民政府代表団が総括を行い、林梓安秘書長夫人がコメントにて、今回の両会議への出席は成功裏に終わり、今後の台湾民政府の活動にも大いに寄与する旨評価をしている。

台湾民政府代表団の台湾出発・スイス到着時の写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-16 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692365811435

2017年1月18~19日「ワールドウェブ・フォーラム」(World Web Forum、チューリッヒ)出席時の写真及び動画 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-18 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692366372385 https://event.photobooth-pro.ch/event/2788/XRD-SJH-FZK https://www.youtube.com/watch?v=nSi3Mv1fVQU

スイス米国商工会議所(Swiss-American Chamber of Commerce、ワールドウェブ・フォーラムのサポーティング・パートナー)会頭(CEO)との写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-19 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692021490724

ディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier、ワールドウェブ・フォーラムのメディア・パートナー)誌掲載の広告 http://api.ning.com/files/8VY3GU-eF2-wIqFclw6-xZ5n2aK9hgf9iWa0lT9gfbuphjkjVypATPWG8Qdxr0IEKgRC94q4KYmvaRytW9tDF-i3BObpUDBC/2018119003.jpg

2017年1月20日「グローバルタレント・サミット」(Global Talent Summit、チューリッヒ)出席時の写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-20 . . . → Read More: 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

先月19日に酷い下痢の為に掛かり付けの医院から大病院に割り込みで受診させられ、そのまま入院させられました。

徹底的な検査の結果、病名は「潰瘍性大腸炎」。

意外に長引いたのですが、入院後、丁度一ヵ月後の2月17日に退院しました。

その間は、テレビを見ない私の情報源はスマホ頼り。

そんなわけで、溜まったメールは4桁。一応目を通しましたが見落としがあるかも知れず、返信がない方はご容赦ください。

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1) トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言

米国のトランプ大統領とは対日関係でかなり良好な関係になっているように見える。しかし大統領は当然のごとく米国の国益に責任を持っている。

米国はブッシュ倅大統領時代にサブプライムローンを推進して2008年9月のリーマンショックで米国経済を急失速させ、慌てて政府が急落した債券を買い支えた事で赤字国債が急膨張。

2009年に政権を引き継いだオバマ政権は赤字国債発行による累積債務を問題視する議会によって、予算コントロール法を制定されて赤字国債の発行を制限されてしまった。

代わって、市場の債権価格を支えたのはバーナンキのFRB。中央銀行が「マネー」を膨張させて米国を大不況から救った。

しかし予算コントロール法は厳然としてあり、毎年、政府は議会と協議して累積債務の制限の上限を引き揚げてもらっている。丁度日本で政府が赤字特例国債を毎年議会で承認してもらっているようなもの。

だから米国でも大統領は議会とは対立ばかりはしていられない。

ところが、トランプ大統領になってから東アジアが急速にきな臭くなってきた。 米国の真の敵は北朝鮮ではない。真の敵は中国である。中国を名指せば中国に軍拡の格好の口実を与えるから言わないだけ。

第二次大戦後の歴史的背景を考えて見る 朝鮮半島は1952年の「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」、即ちいわゆる「サンフランシスコ平和条約」で日本は朝鮮半島の独立を認め、権利、権原及び請求権を放棄している。

しかし朝鮮半島はその二年前の1950年に戦争が始まっていて、1959年成立の誕生間もない中華人民共和国がソ連の傀儡として朝鮮半島の北部へ侵略を開始している。

朝鮮半島は、昭和20年に4月1日に日本の不可分の領土となった台湾と違って、日本の拓殖地であって内地ではなかった、日本の一部ではなかった。

では朝鮮半島の主権者は誰?今後東アジアの現代史が明らかになるにつれ明確になるのではないだろうか。

結局、北朝鮮はソ連、ロシアの占領地、または一部であってロシアの支配下にあると思われる。そう考えると北朝鮮が中国の言う事を聞かない理由がわかる。

ロシアは極東に核を配備したい。

中国はいまや敵のロシアの一部みたいな北朝鮮に北京の直ぐ近くに核を配備してもらいたくない。

米国は核拡散は防ぎたい。

北朝鮮の本音は日米と戦争はしたくない。経済交流したい。そうはさせじの中国と韓国。

だから米国は北朝鮮危機を煽って対中国の軍事態勢を整えている。東アジアへの空母4隻の展開は異常も異常、超異常である。

当然米国の国防予算はうなぎ上りだろう。人口大国の中国と戦争を始めれば天文学的数字の金額となることが予想される。

米国は台湾は日本の領土で米国の占領地であると言う、国際法に基づいた法理を戦後一貫して堅持してきた。そして台湾の代理占領者、言ってみれば台湾の管理人事務所の管理人さんの「中華民国政府」集団を解任して、本土台湾人の「台湾民政府」に統治を委ねようとしている。かつての沖縄の「琉球民政府」と同じ形である。

そして既に米軍の大軍が基地を造り駐留を開始していて、米国の連邦最高裁判所では中華民国政府による本土台湾人に対する損害賠償の話しの詰めに入っているようである。

後は台湾の統治者を「中華民国政府」集団から「台湾民政府」への交代をいつ実行するかにするかだけである。

当然中国は反発する。日本の領土を蒋介石が泥棒をし、それを更に強盗をしようという中華人民共和国が戦後の歴史の修正を受け入れなければならないからである。 蒋介石は自分が日本から泥棒をした台湾を日本が泥棒をしたと話を逆転させ、国際社会で汚名を着せられてきた日本は困難な外交を強いられてきた。

中南海のトップ層は国際法の法理をわかっているとしても、幹部が世襲の人民解放軍はどうやら理解できないようだ。

もし米国が台湾の統治者の変更をした場合、中国は如何するか?

財政難の米国の軍事展開はかなりの本気度を示している。 多分もうじきの台湾民政府への政権委譲があるであろうが、そのとき人民解放軍は空母「遼寧」やヘッポコ潜水艦で米国の大軍が駐留する台湾に侵攻を企てるだろうか?それとも米軍に追っ払われて中国内で内乱か?

そんな状況下で、日本は「日本との平和条約」で何もできず、自衛隊も現憲法下では動きにくい。 自衛隊が日本を防衛し易くする為の憲法改正が急がれるわけである。

日本のそして米国の本当の敵は北朝鮮ではない!中国だ!

トランプ大統領は政府機関の閉鎖に直面するほど議会と必死の交渉で予算を作ろうとしている。

米国としては、日本の為に兵士を送り込み、超巨額の軍事予算を組んでいるのだから、日本はもっと努力しろよと言いたいと思われる。当然だろう。

蜜月のはずの日米関係の中でトランプ大統領の対日批判はそう言う背景があるとすれば気持ちは解るとなる。

ただし、トランプ大統領の対日貿易赤字批判についてはかなりの誤解があり、別の機会に述べたいと思う。

昨年に米国のGDPは19兆3,868億ドルで、米国政府の累積赤字額は20兆ドルを超えている。

米国政府の歳入、歳出は?と言うと、

歳入 . . . → Read More: トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

ブログ更新の休止連絡 -栗原茂男

いつも純日本人会ブログのご愛読を頂き有り難うございます。 小生、消化器系の疾患のため少しの間、検査と治療のための入院をすることとなりました。 短い期間ではありますが、回復までのしばしの間ブログの更新は休止させて頂きます。

ご心配される方々も多いため、ブログにて休止連絡をさせて頂きました。 再開を楽しみにしつつ、まずは療養に専念したいと思います。