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中国、内乱か?それとも対米戦争か? -栗原茂男

1) 中国、内乱か?それとも対米戦争か?

2) 【 NPO法人百人の会 】 にっぽんの祝日カレンダー

3) 【 NPO法人百人の会 】 日本の救助隊が帰国するため台湾国際空港に向かうと

4) インターネット情報

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1) 中国、内乱か?それとも対米戦争か?

東アジアでは北朝鮮を廻って米軍の動きが世界中の話題をさらっている。しかし私には東アジア危機の本当の核心は北朝鮮ではなく中国としか思えない。 最近の中国は古来からの中華思想そのものの中華侵略主義を先鋭化している。

1980年代の日本からの援助で国造りの基礎を整え、2000年代に入ってからの欧米の企業進出を利用して国力を高めると、一転、外交が超強気となり、知的所有権だの国際法だの近代社会の常識だのを無視して傲慢に振舞い始めた。

他人のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノの発想。

世界は中国の巨大人口が生み出す巨大消費力を比較秤量して、中国の傲慢を受け入れ始めた。

米国では一族挙げて中国と深く関係を結んでいるオバマ氏が大統領の時代に、米国の占領下で日本領の南沙諸島に勝手に潜水艦用の基地造りをする中国を見て見ぬ振り、東アジアガス田のレーダー基地造りも見て見ぬ振り、公海上の防空識別圏も中国に設定させてしまった。

トランプ大統領は、アメリカを中国下僕路線から政策転換させる為の米国内の勢力が押し上げたように見える。 問題は米国の連邦予算の制約。

ブッシュ倅時代にサブプライローンで米国経済がガタガタになり、暴落した債権価格を維持する為に慌てて赤字国債1,400億ドルもの大増発。 それを引き継いだオバマ政権も赤字国債大増発を継続しようとしたが議会が連邦予算に制限を掛ける予算コントロール法を作ってしまった。

債券価格は中央銀行のFRBが買い支えることでブッシュ倅の負の遺産を何とか処理したが、予算コントロール法はそのまま。 しかも予算コントロール法はとりわけ防衛費を削減する。 米国政界の防衛に対する消極姿勢が鮮明である。米国の財政状況を見れば無理の無い事ではあるが。

そこで米国の財政状況を纏めてみた。

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2017年米国GDP : 19兆3,868億ドル(米国商務省資料) 米国連邦政府負債 : 20兆7,634億7,366万4,583ドル(2018年2月24日)

[PDF]米国2018会計年度予算教書 (国防総省、NASA関係) https://goo.gl/anGpi1

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2018年2月9日 / 20:13 / 15日前 米予算法案が成立、政府機関閉鎖は終了 https://jp.reuters.com/article/congress-idJPKBN1FT1GW

[ワシントン 9日 ロイター] – 米下院は9日早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を240対186で可決した。法案はトランプ大統領のもとに送付され、大統領はこれに署名、法案は成立した。これにより、午前0時から始まった政府機関の閉鎖は終了した

米上院は9日未明に可決し、下院に送付していた。 . . . → Read More: 中国、内乱か?それとも対米戦争か? -栗原茂男

TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった? -栗原茂男

1) TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった?

2) 財務省HP新着情報 2018-02-23

3) 日本銀行メール配信サービス

4)内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 裕仁親王殿下(昭和天皇)御訪欧の記録映画

7) 【 NPO法人百人の会 】 『古事記』に学ぶ

8) SDHF 日本人に隠しておけない アメリカの崩壊(書評)

9) インターネット情報

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1) TPPを廻る日米の反対論こそ、中華世界侵略戦略の罠だった?

2009年7月に国会が解散され、その年9月10日から2013年1月13日まで民主党政権が続いた。 それまで、永らく日本の政界で保守と見られてきた鳩山由紀夫、小沢一郎は政権を取るといきなり親米から親中へと姿勢を変えた。 彼らは以前からコリアンの噂が高かったのだが、親米、反共の姿勢がコリアン疑惑を隠蔽し「保守」として扱われてきた。

ところが、1980年代に日本の資金と技術を取り込んで経済成長を始めた中国が台頭し始めると、欧米での侵略異民族勢力が1990代に入ると21世紀は中国の時代と言い出し、内部から乗っ取ってきた米国さえも捨てて中国を新たな侵入先と決め、米国と対立関係に入る。

そこで鳩山、小沢の小鳩政権は中国へ擦り寄り。小沢は600名を越す訪中団を編成して対中土下座外交を開始。 「私は人民解放軍の野戦軍司令官」と自称したと伝えられたのもこの頃。

小沢や鳩山が親米、反共であっても反日だったから、親中に寝返れば簡単に反米、反日に変節する処はまるでコリアンそのもののようだ。

小鳩政権は中国の意向を汲んで東アジア共同体をぶち上げる。 これは宗主国の中国が両脇に日本と韓国を従えてアセアン・東南アジアを支配し、やがては世界制覇を目指す毛沢東以来の世界制覇妄想実現の第一歩のつもりだった。

小鳩政権の変節、裏切りに気が付いた米国は突如、2010年にTPPに入ると言い出した。 TPPは2006年にシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの経済小国4か国で始まった経済連携協定(EPA)である。 更にアメリカは日本も入れと誘い、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの12ヶ国で交渉が始まった。

日本と韓国を従える東アジア共同体から始めて、次に東南アジアを制覇しようと言う中国はRCEPを推進しようとする。 東アジア地域包括的経済連携(:Regional Comprehensive Economic Partnership )は明らかに中華侵略主義の具体的構想である。

日本政府は、外交は将来何が起きるか解らないから中国ともテキトーに付き合いはするが、RCEPに本気とは思えない。 AIIBや一帯一路と同様に表立っての反対はしないがテキトーにと言うところだろう。

そういう一連の流れを眺めればおのずと日本が執るべき外交政策は明瞭である。 TPPは経済連携協定。 それは単なる自由貿易協定(Free Trade Agreement、FTA)とは違い、人の往来や各種認証制度など共通化するべく各国の主権にまで口出しして経済交流を深めようという協定である。 だから法治国家ではなく人治国家の中国の参加は到底無理。

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人手不足と日銀政策 -栗原茂男

1) 人手不足と日銀政策

2) 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男

3) 自滅へ向かう韓国経済

4) 財務省HP新着情報 2018-02-22

5) 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20

6) 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 第146回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9) 通信―正定事件 -「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム

10) インターネット情報

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1) 人手不足と日銀政策

大東亜戦争が実質的に終了した1945年(昭和20年)頃から日本の戦後の復興が始まり、昭和30年代の10%成長の高度成長時代を経て、1970年(昭和55年)代に入ると様相が一変する。

1972年の田中角栄内閣の列島改造論、1973年の石油ショックなどで、日本の経済政策当局は一気に高度成長路線から低成長路線へと政策を転換してしまった。

丁度その頃、国際社会では経済学がケインズ派が一掃され始めて新古典派が幅を利かすようになっていた。

ケインズ派と新古典派が具体的に如何違うかと言うと、ケインズ派は景気が悪いときには庶民には使えるお金が足りないから政府が国債を発行してでも公共工事などでお金を大衆にばら撒く事で社会にお金が回るようにする。 そうすれば、景気回復→税収増加→発効済み国債回収、という筋道が可能と提言する。

それに対し、新古典派は政府は市場経済に余計なことをせず中央銀行(日銀など世界中どこの国でも民間の営利企業)がお金を市場に供給し続ければ良いと言う奇妙奇天烈な主張。 こんな奇妙な主張の背景には国家の経済を私的に支配しようと言う勢力が暗躍していると仮定すると説得力を感じるし、実際そのように主張するまともな経済学者や怪しげな陰謀論者も多い。

通貨発行元の民間銀行を支配し、政府の経済政策を縛りつけようとする勢力は何が何でも物価上昇を嫌う。

物価抑制は大衆にとっては少し長い期間で見ると有利なのだが、大衆も一般に物価上昇を嫌う。

それで1970年代以降、日本はゼロ以下物価上昇政策が定着した。

しかし世界的にはある程度の物価上昇を容認するのが常識。物価上昇2~3%くらいが欧米先進諸国。

しかし日本はゼロ以下物価上昇。

社会の一部の人にではなく大衆の所得が増えると消費が増える。 そして社会全体の消費が増える。すると企業は雇用を増やし、賃金は上がる。

賃金が上がるとサービス産業などは合理化が難しいからサービス価格を上げる。 サービス産業の価格が上がると社会全体の物価は上がる。資産格差、所得格差を楽しんでいる人にとっては物価上昇は不利ではあるが、大衆にとっては逆となる。

物価上昇と所得の増加の釣り合いがどの程度が適正か?は社会全体の合意点を探らねばならない。 そして欧米先進諸国では2~3%物価上昇と言うのが言うのが相場となっていた。

ところが日本は民間の御用商人企業の「日本銀行」、日銀が愚直に物価抑制一本やりでゼロ以下物価上昇路線を堅持。 日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、政府の政策として大蔵省・財務省が財政政策の面から景気刺激策を執ると日銀は罰則規定のない日銀法などお構い無しに景気潰し政策を執り続けてきた。

そこで与党の政治家が日銀批判すると「日銀の独立性」を楯にマスコミや野党の政治家が与党の政治家を批判する。

彼らは政権批判することで自らの存在を誇示するが、批判者は世界経済を操ろうとする勢力への奉仕者となって来た。 大蔵省・財務省は政府の一部門であり、金融政策は民間の御用商人(日本の場合は「日本銀行」)の独立性を尊重せざるを得ないので、何も発言できない。

御用商人である日銀のそのような姿勢には大蔵省・財務省への対抗意識をプンプンと感じさせる。 大蔵省・財務省が右を向くと御用商人の日銀は左を向く。その結果が日本経済がどうなろうと彼等の自尊心の方が重要だと考えているように見える。

しかし安倍政権になって、現在の日銀は元大蔵省の黒田氏が総裁になっているので、日銀の政策がかなり変化しているのがわかる。 . . . → Read More: 人手不足と日銀政策 -栗原茂男

「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2) 台湾民政府情報

3) 対中国カルテルの合理性

4) 財務省HP新着情報 2018-02-19

5) インターネット情報

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1) 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より

2月17日の記事について台湾民政府より、間違いの指摘のコメントがあったので掲載します。 東アジアの現代史についての正確な法的理解をしている人は殆ど居ない。 ごく一部の国際法の学者とか外務省のよほどの専門家でなければ、普通のキャリア官僚では理解出来ていないと思われる。 米国でも国務省とか国防総省とかのごく一部の職員か国際法のよほどの学者くらいしか理解していないと思われ、中国、ロシアでは理解する者は居ないのではないだろうか。

—————————————————————————————————————————————————– 平成30年2月17日付の純日本人会のメルマガを読ませて頂きましたが、日本統治時代の朝鮮の地位についてコメントを致しますと、日本統治時代の朝鮮の法的地位は「併合条約に基づいて大日本帝国に施政権を委託した大韓帝国」であり、大韓帝国の領有権即ち国体はそのまま残されていましたので、1945年4月1日に大日本帝国が当時植民地であった台湾に大日本帝国憲法を施行して台湾に対する領有権を確立し、台湾を固有領土に編入したのと異なり、大日本帝国が台湾と同じ1945年4月1日に朝鮮に大日本帝国憲法を施行しても朝鮮に対する領有権を確立することは出来ず、その結果朝鮮が大日本帝国の固有領土に編入されることはありませんでした。その後1948年の米ソ占領軍による大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の成立の時点で李王(大韓帝国皇帝)が廃され、大韓帝国の国体が消滅したことから、大韓帝国を当事国とする併合条約も失効し、1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約で日本国が朝鮮の独立を認め施政権を放棄する形で、併合条約の失効を追認したわけです。メルマガにある「拓殖地」というのは植民地のようなもので、下関条約に基づいて大日本帝国に割譲される前の台湾本島の西岸部が清国の拓殖地となっていました。 —————————————————————————————————————————————————–

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2) 台湾民政府情報

台湾民政府代表団が1月18日から20までスイスのチューリッヒで行われた「ワールドウェブ・フォーラム」及び「グローバルタレント・サミット」に予定通り出席し、その際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。 代表団は両会議への出席と併せて「ワールドウェブ・フォーラム」のサポーティング・パートナーであるスイス米国商工会議所の会頭とも会った他、同じく「ワールドウェブ・フォーラム」のメディア・パートナーであるディプロマティック・クーリエ誌(台湾民政府の公式サイトには中国語で「外交家雑誌」と書かれているが、恐らくディプロマティック・クーリエ誌のことであろう)に、台湾民政府の新たな広告も掲載されている模様である。

今回の広告の内容はこれまで各雑誌に掲載されてきた英文の広告と同様に、台湾が国際社会において経済的には重要な地位を占めているにも関わらず、本土台湾人は政治的には無国籍で承認された政府を持たない不正常な地位に置かれ続けているとして、その地位正常化を国際社会に訴えるものとなっている。 両会議への出席後には台湾民政府代表団が総括を行い、林梓安秘書長夫人がコメントにて、今回の両会議への出席は成功裏に終わり、今後の台湾民政府の活動にも大いに寄与する旨評価をしている。

台湾民政府代表団の台湾出発・スイス到着時の写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-16 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692365811435

2017年1月18~19日「ワールドウェブ・フォーラム」(World Web Forum、チューリッヒ)出席時の写真及び動画 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-18 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692366372385 https://event.photobooth-pro.ch/event/2788/XRD-SJH-FZK https://www.youtube.com/watch?v=nSi3Mv1fVQU

スイス米国商工会議所(Swiss-American Chamber of Commerce、ワールドウェブ・フォーラムのサポーティング・パートナー)会頭(CEO)との写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-19 https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157692021490724

ディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier、ワールドウェブ・フォーラムのメディア・パートナー)誌掲載の広告 http://api.ning.com/files/8VY3GU-eF2-wIqFclw6-xZ5n2aK9hgf9iWa0lT9gfbuphjkjVypATPWG8Qdxr0IEKgRC94q4KYmvaRytW9tDF-i3BObpUDBC/2018119003.jpg

2017年1月20日「グローバルタレント・サミット」(Global Talent Summit、チューリッヒ)出席時の写真 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2018-1-20 . . . → Read More: 「純日本人会2214」記事の訂正 : 台湾民政府より -栗原茂男

トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

先月19日に酷い下痢の為に掛かり付けの医院から大病院に割り込みで受診させられ、そのまま入院させられました。

徹底的な検査の結果、病名は「潰瘍性大腸炎」。

意外に長引いたのですが、入院後、丁度一ヵ月後の2月17日に退院しました。

その間は、テレビを見ない私の情報源はスマホ頼り。

そんなわけで、溜まったメールは4桁。一応目を通しましたが見落としがあるかも知れず、返信がない方はご容赦ください。

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1) トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言

米国のトランプ大統領とは対日関係でかなり良好な関係になっているように見える。しかし大統領は当然のごとく米国の国益に責任を持っている。

米国はブッシュ倅大統領時代にサブプライムローンを推進して2008年9月のリーマンショックで米国経済を急失速させ、慌てて政府が急落した債券を買い支えた事で赤字国債が急膨張。

2009年に政権を引き継いだオバマ政権は赤字国債発行による累積債務を問題視する議会によって、予算コントロール法を制定されて赤字国債の発行を制限されてしまった。

代わって、市場の債権価格を支えたのはバーナンキのFRB。中央銀行が「マネー」を膨張させて米国を大不況から救った。

しかし予算コントロール法は厳然としてあり、毎年、政府は議会と協議して累積債務の制限の上限を引き揚げてもらっている。丁度日本で政府が赤字特例国債を毎年議会で承認してもらっているようなもの。

だから米国でも大統領は議会とは対立ばかりはしていられない。

ところが、トランプ大統領になってから東アジアが急速にきな臭くなってきた。 米国の真の敵は北朝鮮ではない。真の敵は中国である。中国を名指せば中国に軍拡の格好の口実を与えるから言わないだけ。

第二次大戦後の歴史的背景を考えて見る 朝鮮半島は1952年の「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan 」、即ちいわゆる「サンフランシスコ平和条約」で日本は朝鮮半島の独立を認め、権利、権原及び請求権を放棄している。

しかし朝鮮半島はその二年前の1950年に戦争が始まっていて、1959年成立の誕生間もない中華人民共和国がソ連の傀儡として朝鮮半島の北部へ侵略を開始している。

朝鮮半島は、昭和20年に4月1日に日本の不可分の領土となった台湾と違って、日本の拓殖地であって内地ではなかった、日本の一部ではなかった。

では朝鮮半島の主権者は誰?今後東アジアの現代史が明らかになるにつれ明確になるのではないだろうか。

結局、北朝鮮はソ連、ロシアの占領地、または一部であってロシアの支配下にあると思われる。そう考えると北朝鮮が中国の言う事を聞かない理由がわかる。

ロシアは極東に核を配備したい。

中国はいまや敵のロシアの一部みたいな北朝鮮に北京の直ぐ近くに核を配備してもらいたくない。

米国は核拡散は防ぎたい。

北朝鮮の本音は日米と戦争はしたくない。経済交流したい。そうはさせじの中国と韓国。

だから米国は北朝鮮危機を煽って対中国の軍事態勢を整えている。東アジアへの空母4隻の展開は異常も異常、超異常である。

当然米国の国防予算はうなぎ上りだろう。人口大国の中国と戦争を始めれば天文学的数字の金額となることが予想される。

米国は台湾は日本の領土で米国の占領地であると言う、国際法に基づいた法理を戦後一貫して堅持してきた。そして台湾の代理占領者、言ってみれば台湾の管理人事務所の管理人さんの「中華民国政府」集団を解任して、本土台湾人の「台湾民政府」に統治を委ねようとしている。かつての沖縄の「琉球民政府」と同じ形である。

そして既に米軍の大軍が基地を造り駐留を開始していて、米国の連邦最高裁判所では中華民国政府による本土台湾人に対する損害賠償の話しの詰めに入っているようである。

後は台湾の統治者を「中華民国政府」集団から「台湾民政府」への交代をいつ実行するかにするかだけである。

当然中国は反発する。日本の領土を蒋介石が泥棒をし、それを更に強盗をしようという中華人民共和国が戦後の歴史の修正を受け入れなければならないからである。 蒋介石は自分が日本から泥棒をした台湾を日本が泥棒をしたと話を逆転させ、国際社会で汚名を着せられてきた日本は困難な外交を強いられてきた。

中南海のトップ層は国際法の法理をわかっているとしても、幹部が世襲の人民解放軍はどうやら理解できないようだ。

もし米国が台湾の統治者の変更をした場合、中国は如何するか?

財政難の米国の軍事展開はかなりの本気度を示している。 多分もうじきの台湾民政府への政権委譲があるであろうが、そのとき人民解放軍は空母「遼寧」やヘッポコ潜水艦で米国の大軍が駐留する台湾に侵攻を企てるだろうか?それとも米軍に追っ払われて中国内で内乱か?

そんな状況下で、日本は「日本との平和条約」で何もできず、自衛隊も現憲法下では動きにくい。 自衛隊が日本を防衛し易くする為の憲法改正が急がれるわけである。

日本のそして米国の本当の敵は北朝鮮ではない!中国だ!

トランプ大統領は政府機関の閉鎖に直面するほど議会と必死の交渉で予算を作ろうとしている。

米国としては、日本の為に兵士を送り込み、超巨額の軍事予算を組んでいるのだから、日本はもっと努力しろよと言いたいと思われる。当然だろう。

蜜月のはずの日米関係の中でトランプ大統領の対日批判はそう言う背景があるとすれば気持ちは解るとなる。

ただし、トランプ大統領の対日貿易赤字批判についてはかなりの誤解があり、別の機会に述べたいと思う。

昨年に米国のGDPは19兆3,868億ドルで、米国政府の累積赤字額は20兆ドルを超えている。

米国政府の歳入、歳出は?と言うと、

歳入 . . . → Read More: トランプ大統領のイライラと、対日強硬発言 -栗原茂男

ブログ更新の休止連絡 -栗原茂男

いつも純日本人会ブログのご愛読を頂き有り難うございます。 小生、消化器系の疾患のため少しの間、検査と治療のための入院をすることとなりました。 短い期間ではありますが、回復までのしばしの間ブログの更新は休止させて頂きます。

ご心配される方々も多いため、ブログにて休止連絡をさせて頂きました。 再開を楽しみにしつつ、まずは療養に専念したいと思います。