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刻々と迫る、台湾の法的地位正常化   -栗原茂男

 

1) 刻々と迫る、台湾の法的地位正常化

2) あてな倶楽部(純日本人会の情報交換会)のお知らせ

3) 財務省HP新着情報 2017-12-12

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-13

5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 法人企業景気予測調査(平成29年10-12月期)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 緊急 抗議街宣「トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ」(米国大使館前)・・・主権回復を目指す会

8) 【 NPO法人百人の会 】 兵庫県知事の朝鮮学校補助金問題

9) 【 NPO法人百人の会 】 西村 幸祐FB 密入国窃盗団である事は確か

10) 【 NPO法人百人の会 】 ピース大阪監視報告

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府から今、情報が入ったので掲載する。

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月13日付台湾民政府新聞」及び関連の動画(下のURL)によれば、台湾の英語ラジオ局「International Community Radio Taipei(ICRT)」(前身は米軍及びその家族向けの放送局「American Forces Network(AFN)」の台湾分局「Armed Forces Network in Taiwan(AFNT)」で、1979年の米国と中華民国亡命政府の断交により現在のICRTに変わりました)が台湾民政府の高雄州にインタビューしたとのことで、その放送において

1. 「台湾民政府は2008年に米国軍政府の下に設立された合法な政府組織であり、台湾は日本の天皇即ち大日本帝国に属して米国軍政府の占領下にある」と台湾民政府が主張していること、

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台湾民政府情報 : WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向  -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 -WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向 2) 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか 3) 財務省HP新着情報 2017-12-7 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-05 5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数(平成29年10月分速報) 6) 外務省ホームページ新着情報 7) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報 -WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月3日付台湾民政府新聞」及び台湾民政府から伝え聞くところによれば、台湾民政府と米国の関連部門との第二回協議は11月28日から12月1日まで台湾民政府の本部で行われ、双方とも満足のいく協議内容であり又台湾の地位に対する本土台湾人の様々な考え方についても説明したとのことである。

今回の協議の結論としては主に三つあり、

一つ目は台湾民政府が来年1月20日にジュネーブで行われる「全球人才高峰會」を始めとして、世界保健機関(WHO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(ICPO)といった国際組織の会議に参加できるよう、米国側が手配することに同意したそうである。

二つ目は台湾民政府が来年2月9日から韓国の平昌で行われる冬季オリンピックに参加できるよう、或いは選手出場等の準備が間に合わなければ少なくともオリンピックの会場に台湾民政府の広告看板が掲げられるよう、米国側が手配する。これは重要で、台湾の選手が台湾民政府の旗を掲げて「台湾」の名称で選手が参加すると言うことである。

この事はまさに漸進的な政権委譲の進捗状況とも関わっており、オリンピックの開催時点において「チャイニーズタイペイ」に取って代わるレベルまで進捗しているか否かが鍵となる。 やはり米国旅券の発行時期が大きく影響してくるであろう。

三つ目は台湾民政府が二度の対米訴訟の結果(本土台湾人は目下無国籍で、その国籍を回復できるのは日本のみであるとの判断)を受け、二名の専門の弁護士を通じ米国の法律に基づいて公民権無き米国旅券(国籍回復までの暫定措置としての旅券)の発行申請を行うが、その詳細な進行状況については機密保持のため公式サイトでは公表しない。

なお第三回協議は来年初めワシントンで行われる予定である。

2017年12月3日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-3

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2) 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか

旧ソ連は東ヨーロッパをワルシャワ条約機構で支配下に置き、ソ連離れをしようとする躊躇無くロシアの軍隊を制圧に派兵した。 その後、米ソの対立の激化でアメリカのレーガン大統領がスターウォーズ計画を打ち出し、対抗したブレジネフのソ連は軍事費を大幅に増やして金詰り。

結局ソ連は広大な国土を維持できず、東ヨーロッパ支配のワルシャワ条約機構を放棄して解散し、更に中央アジア諸国の維持も経済負担が大きいのでソ連邦から切り離し、独立。 ソ連は経済運営がドンブリ勘定だったと言える。

今東アジアで北朝鮮を巡って緊張が高まっている。しかし法的地位が不明瞭なのが朝鮮半島。

昭和20年に日本が停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、台湾、朝鮮半島、南樺太、千島列島の施政権を放棄した。 このとき、朝鮮半島だけは他の施政権放棄地域と違って日本の植民地であり、日本に主権は無かった。そこから話しが厄介となってくる。

では誰が朝鮮半島の主権者だったのか?

日本が停戦を受け入れ、朝鮮半島には南からアメリカが進駐し、来たからソ連が進駐した。そして38度線で半島を分割した。 昭和26年に日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約で日本は施政権の放棄のみならず朝鮮半島の独立を認めた。

そして翌27年に発効となるが、その3年前の昭和24年に中国では中華人民共和国が成立し、翌25年に中国人民の義勇軍が朝鮮侵略を開始し、朝鮮戦争が始まった。 中共が出来て翌年に米国と戦争する力があるわけないから、背後でソ連がやらせたとしか考えられない。そして卑怯にも中国軍の人民解放軍を名乗らず人民義勇軍と名乗っての侵略戦争である。

北朝鮮・中国軍勢力に攻め込まれて追い込まれて逃げ回っただらしない李承晩はアメリカに助けられて韓国は維持できたが、今も停戦は無く、戦闘停止状態となっている。

結局北朝鮮は主権者が居なく、単なるロシアの占領地なのであろうか?

もしそうなら、ロシアはロシア連邦内の朝鮮人自治区と考えているのだろうか?

北朝鮮の何が問題なのかと言うと、米国にとっては北朝鮮が核保有国となる事。それは中国にとっても同じ。

ロシアにとってはロシア連邦内に手薄な極東に核を配備して何の文句があるか!と言いたいのかもしれない。 もしそのような仮説が正しければ、北朝鮮の核を巡って米中対ロシアと言う対立構図もあるのかもしれない。

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落ち目の中国、韓国      -栗原茂男

1) 落ち目の中国、韓国

2) 財務省HP新着情報 2017-12-1

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-01

4) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省・〔2017年12月第1号〕M-ICTナウ vol.11

7) SDHF 新しい歴史教科書ーその10(5章2節) 第2節 第二次大戦と日本

8 ) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける

9) 【 NPO法人百人の会 】 「南京の真実」上映会&「慰安婦の真実」パネル展 チャンネル桜で紹介

10) 【 NPO法人百人の会 】 食料安保を見据えスリム化した日本を構築

11) 【 NPO法人百人の会 】 近衛文麿 野望と挫折

12) 【 NPO法人百人の会 】 NHK解体の必要性

13) 【 NPO法人百人の会 】 日本政府の曖昧な態度が憎悪を醸成する

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日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている  -栗原茂男

1) 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている

2) 憲法改正を急がせる米国の本音

3) 希望の党は財務省政党に見える

4) 財務省HP新着情報 2017-11-28

5)日本銀行メール配信サービス 2017-11-27

6) 外務省ホームページ新着情報

7) U.S. Information Alert イエレンFRB議長の議会証言

8) 第144回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9) 【 NPO法人百人の会 】 11月26日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい

10) 【 NPO法人百人の会 】 万歳三唱に応じた観客も同罪だ

11) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 国体ってなーに?(その一)

12) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 4 13) インターネット情報

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1) 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている 似非保守たちは声を潜めて純日本人の言論弾圧法に加担している。 **********************************************************************************************************

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1 **********************************************************************************************************

反日勢力が「ヘイトスピーチ法」と嘯く法律「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」はまず最初に大阪市議会という地方議会で成立し、ついで衆議員ではなく参議院で成立。

そしてその後、衆議員で成立。

参議員は衆議員のチェック機能を持つとされてきたから、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立過程は逆流で大変に奇妙。明らかに大阪市議会が戦略的に先乗り部隊となっている。

更に言うと、在特会のデモ参加者の一部の言葉を強調して「ヘイトスピーチ」云々を拡散して大阪市議会の土壌造りをした。

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