2017年8月
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台湾民政府情報  ー 台湾民政府と国連     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 ー 台湾民政府と国連

2) 第4回 丹羽経済塾の模様

3) 第5回丹羽経済塾の模様

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

5) 【 内閣府】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

9)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 ー 台湾民政府と国連

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。

 

台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。

もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。

 

国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例(戦後の日本国も含め)とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。

 

今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。

もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。

 

2017年8月8日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8

 

 

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