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台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向     -栗原茂男

 

※ 8月6日(日)午後3時半~5時半 丹羽経済塾 : 松田 学・東大客員教授 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

※ 8月12日(土) 午後6時~ あてな倶楽部 : 田淵隆明氏 「混迷する改憲論議の行方」 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 ー 米国連邦最高裁の動向

2) 財務省HP新着情報 2017-07-31 3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

4)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 ー 米国連邦最高裁の動向

台湾民政府は、2015年2月28日(米国時間27日金曜日)米国連邦地裁に対し、1946年・昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本人から中華民国人に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを米国政府及び中華民国政府を相手に提起した。

蔣介石の命令は国際法違反であり、甚だしく悪辣な命令であった。その後の本土台湾人の人権が蔑にされ、大変な苦難の歴史を歩むことになったことは日本でも知られている。

 

この問題は国際問題であり、米国の地方裁判所の手に余ると言う事で連邦高裁に廻さる事となった。

そして良く2016年、平成28年6月9日に、その訴訟を正確に言うと「第二次対米訴訟」がワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所(米連邦高裁)」で受理された。

訴訟では国籍強制変更の取り消しに加え、本土台湾人が受けた被害についての損害賠償も付け加えられた。当然であろう。

 

そこからオバマ政権終了までの間、グダグダ議論をしてトランプ政権になってからの2017年3月30日に判決を出し、台湾民政府の主張は米国の裁判所にとっては外国政府に対しての命令となるので、棄却。

然しその主張の正当性は認め、六つの重要な判断を示した。

 

即ち、ワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で以下の六項目の重要な事実を認定した。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、

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