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改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。     -栗原茂男

 

1) 改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。

2) 【 転載依頼 】 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-29

4) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知 】

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本人は精神奴隷民族になり果てた(酒井信彦の日本ナショナリズム)・・・主権回復を目指す会

7) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-11、14

8) 【 NPO法人百人の会 】 関東大震災と朝鮮人被害

9) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6931 「私たちの選択 2017秋 in 東京」のご案内

10) 【 NPO法人百人の会 】 小冊子「朝鮮人の精神構造」の紹介

11) 【 NPO法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝第50号 H29.8.27

12) インターネット情報

 

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1) 9条の改憲論議は「加憲」でまとまってきたようだ。

 

 

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憲法改正と小池新党と解散総選挙    -栗原茂男

 

 

1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

2) 債務上限引き上げ問題が年中行事化している米国は戦争をしない。

3) 《純日本人会2174》 へのコメント : 読者より

4 ) 【再送】第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月22日号(Vol.185)

9) 【 NPO法人百人の会 】 TV 目良代表 出演 2017年8月放送番組

10) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

11) 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う・・・主権回復を目指す会 12) SDHF新しい歴史教科書ーその6(3章3節、4節)第3章「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

13) インターネット情報

 

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1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

 

2015年に集団的自衛権が確認され、それに基づいて平和安全法が作られた。

中国の日本侵略を誘導したい左翼たちは平和安全法を戦争法と言い、民進党の枝野議員などは徴兵制になると、有り得ない大嘘を拡散して政治に疎い人々を脅して反対した。

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台湾独立について    -栗原茂男

1) 台湾独立について

2) の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。 : 松田 学

3) 新聞社は日刊新聞法によって、株主のチェックが利かない。

4) あてな倶楽部 「混迷する改憲論議の行方」

5) 財務省HP新着情報 2017-08-18

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-18

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 何故か減少する日本の外貨準備と、増加し続ける韓国。そして中国も今年に入って増え始めている。

9) 最新の米国政策情報 ハガティ駐日米国大使の着任 10) 【 王道日本の会 】 北と台湾が弱点と露呈した習近平

11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-3、-4 12)インターネット情報

 

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1) 台湾独立について

 

先日、≪ 台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!(在留カードと同様に、戸籍の「国籍」欄を「国籍・地域」欄に改め、台湾と表記できるよう求めます。) ≫ と言うメールが届いた。

変死を出したが他の方が他にも参考になると考え、掲載する事にした。

 

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台湾の法的地位は日本領で米国の占領地と言うのが国際法に照らした正しい姿です。

 

終戦時、台湾は大日本帝国の領土でした。

日本を占領した米国は日本の一部である台湾の台北市に中華民国の蔣介石一派に亡命政府を設置させました。

併せて、台湾の代理占領の役も与えました。

 

すると蒋介石は、3度にわたる米英の警告を無視して、台湾は中国領で日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと主張し続けたのです。

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台湾民政府情報  : 台湾民政府一行、靖国神社参拝    -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府一行、靖国神社参拝

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 政権交代可能な新党への期待

4) 財務省HP新着情報 2017-08-17

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-17

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 最新の米国政策情報 2016年信教の自由に関する年次報告書

8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-1、2

9)インターネット情報

 

 

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1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府一行、靖国神社参拝

 

8月15日に行われた台湾民政府の靖国神社参拝の写真が台湾民政府の公式サイトに本載され(下のURL)。

 

台湾は昭和20年4月1日に大日本帝国の不可分領土となり、先に大戦では、多くの台湾人の方々大日本帝国臣民として立派に戦った。

そして3万9千百名の方が亡くなられている。

 

15日の東京は朝から雨が降ったり止んだりを繰り返し、特に午後は激しい雨が降ったため、これまで天候には常に恵まれてきたとも言える台湾民政府の靖国神社参拝に、何か影響が出たりしないだろうかと気がかりではあったが、とりあえずメインである昇殿参拝、参拝後の一般参拝者との交流、そして集合写真の撮影といった、例年通りの行うべきイベントを一通りきちんと行うことが出来て誠に良かった。

 

例年と異なる点を写真から探してみると、団長及び台湾民政府の六つの州の各代表がそれらを示す字の書かれた襷を掛けていることが挙げられるであろうか。

前日ホテルで我々と話した団長及び団員の方々は皆、靖国神社崇敬奉賛会の今年度の正会員であり、総人数が三千名を超える全ての台湾民政府所属の崇敬奉賛会正会員を代表して、今年度の台湾民政府の靖国神社参拝は行われたという側面もある。

又参拝後の一般参拝者との交流では、昨日我々と話した女性団員の邱馨毅さんが頑張っている様子も見られるが、とりわけ今後は日本との関わりにおいて彼女を含め少しでも日本語が話せ、且つ台湾民政府について正しく日本人に説明できる人材の育成も重要になってくると思う。

 

2017年8月15日台湾民政府靖国神社参拝

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157685122918553

 

 

 

 

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北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見え    -栗原茂男

 

 

1)北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見える

2) 【 内閣府 】 四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)

3) SDHF 日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

4) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 「浴衣で日の丸行進」(日本唱歌を歌う日の丸行進)

5) 【 NPO法人百人の会 】 同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

6) インターネット情報

 

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【純日本人会 メルマガ 】

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見え

 

 

 

第二次大戦後、中国はソ連が創った共産党が革命戦争を起こして蔣介石が乗っ取った中華民国政府を中国から追い出して1949年10月1日に「中華人民共和国」を成立させた。

蔣介石一派は大日本帝国を占領した米国から台湾・台北市に亡命政府を置かせてもらい、併せて代理占領の仕事をもらった。

言ってみれば、台湾と言う団地に居候させてもらい、管理人として雇って貰ったと言う立場。

 

台湾は朝鮮半島の問題とは関係ないが、朝鮮半島の法的地位を推測する時、大いに参考になる。

朝鮮半島と中華人民共和国関係の出来事を時系列で纏めると、

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1945年8月9日、ソ連軍が朝鮮半島北半部に侵攻して占領(その後一般命令第1号に基づく)。

 

1945年9月7日、一般命令第1号に基づいて朝鮮半島南半部を占領した米軍が軍政を実施し、38度線を境に朝鮮半島は分断。

 

1949年10月1日、中華人民共和国が成立。

 

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台湾民政府情報  ー 台湾民政府と国連     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 ー 台湾民政府と国連

2) 第4回 丹羽経済塾の模様

3) 第5回丹羽経済塾の模様

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

5) 【 内閣府】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

9)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 ー 台湾民政府と国連

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。

 

台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。

もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。

 

国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例(戦後の日本国も含め)とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。

 

今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。

もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。

 

2017年8月8日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8

 

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6907捏造と偏向のTBS「ひるおび」

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6906加計問題メディアの偏向報道

4) 【 NPO法人百人の会 】 変更、変態報道!

5) 【 NPO法人百人の会 】 「教育出版」教科書、支持を盛り上げましょう

6) 財務省HP新着情報 2017-08-07

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-07

8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年6月分速報)

9) 外務省ホームページ新着情報

10) SDHF オバマ大統領の広島訪問の歴史的意義 ―アメリカは原爆の呪縛から解かれた 元城西大学教授 杉原誠四郎

11) 第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

12) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月6日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)によれば、8月1日から昨日5日にかけて米国政府の代表団三名が台湾を訪れ、台湾民政府の代表と協議を行った結果、次の五点のコンセンサスに達したとのことである。

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米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論      -栗原茂男

1) 米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

2) 財務省HP新着情報 2017-08-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-03

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月4日号 Vol.184

6) 【 NPO法人百人の会 】 和田有一朗・兵庫県議に座布団3枚!

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6901TBS「報道特集」に抗議のお願い

8)インターネット情報

 

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1) 米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

 

現在、政界では憲法9条改正を巡って衆参それぞれで3分の2を確保できるかで、票読みをしているようだ。

 

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第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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日本国憲法を素直に読めば自衛隊は違憲と判断するべきで、特に2項が自衛隊合憲論に厳しい。

 

しかしその一方で日本は国連に加盟していて、国際法が上位に来るから国連憲章が自衛隊論争に登場してくる。

そして日本国憲法の判断は最終的には最高裁が行う。

≪ 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ≫

 

それで今まだ最高裁が自衛隊について如何判断をしたかと言うと、唯一の判例が砂川事件の判決。

その時、最高裁は国連憲章の51条で自衛権が認められているから、自衛隊は合憲だと言う判断をしている。

文句があるなら国連に文句を言うしかない。

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台湾が日本領であって、独立も中国領にも成れない国際法の法理    -栗原茂男

1) 台湾が日本領であって、独立も中国領にも慣れない国際法の法理 2) 財務省・新着情報メールマガジン

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-01

4) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年7月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省メルマガ

7) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBM発射は日本の好機

8) 森の駅発メルマガ★元気木の家研究会の立ち上げ★耐震健康シェルター★山小屋通信–31「積み木づくり」

9) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

10) インターネット情報

 

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※ 8月6日(日)15:30~17:30 / 於:『アイオス永田町』千代田区永田町2-17-17 / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00) 地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/ /

松田 学氏 : 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

※ 渡辺望氏 : 正論9月号「日本虚人列伝「沢木耕太郎」

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台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向     -栗原茂男

 

※ 8月6日(日)午後3時半~5時半 丹羽経済塾 : 松田 学・東大客員教授 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

※ 8月12日(土) 午後6時~ あてな倶楽部 : 田淵隆明氏 「混迷する改憲論議の行方」 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 ー 米国連邦最高裁の動向

2) 財務省HP新着情報 2017-07-31 3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

4)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 ー 米国連邦最高裁の動向

台湾民政府は、2015年2月28日(米国時間27日金曜日)米国連邦地裁に対し、1946年・昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本人から中華民国人に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを米国政府及び中華民国政府を相手に提起した。

蔣介石の命令は国際法違反であり、甚だしく悪辣な命令であった。その後の本土台湾人の人権が蔑にされ、大変な苦難の歴史を歩むことになったことは日本でも知られている。

 

この問題は国際問題であり、米国の地方裁判所の手に余ると言う事で連邦高裁に廻さる事となった。

そして良く2016年、平成28年6月9日に、その訴訟を正確に言うと「第二次対米訴訟」がワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所(米連邦高裁)」で受理された。

訴訟では国籍強制変更の取り消しに加え、本土台湾人が受けた被害についての損害賠償も付け加えられた。当然であろう。

 

そこからオバマ政権終了までの間、グダグダ議論をしてトランプ政権になってからの2017年3月30日に判決を出し、台湾民政府の主張は米国の裁判所にとっては外国政府に対しての命令となるので、棄却。

然しその主張の正当性は認め、六つの重要な判断を示した。

 

即ち、ワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で以下の六項目の重要な事実を認定した。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、

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