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松田丹羽経済塾会長の永久国債論     -栗原茂男

1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

2) 財務省HP新着情報 2017-07-24

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会29.7.29.(土)

7) 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

8)インターネット情報

 

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1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

 

私が経済や政治で勉強と啓蒙の活動に参加するようになったのは、丹羽経済塾の幹事長の藤本龍夫氏とインターネット上で知り合った事から。

丹羽経済塾に参加しそこで政府貨幣論を知ったのだが、すぐに日銀は廃止して政府の機関が通貨を発行するべきと言う結論に至った。

 

参加者の多くも同様の思いだったと思う。

 

しかし徐々に解って来たのは、丹羽春喜博士は日銀廃止論は否定で、「政府‟紙幣”」と言う言葉も用いていなかった。

丹羽先生の仰ってたことは、現在の通貨発行の法律では日本政府には既に貨幣発行権(通貨発行権ではない)があることが明記されているし、実際に発効されていると言う事。

だから、政府は貨幣発行特権を利用して、それを財政政策の財源にすれば良いと言う論理。

 

丹羽先生が如何して通貨発行権を日銀から奪い返せ、とは言わなかったのかは一度聞いたことがあるが理由については明確な答えではなかった。

 

多分、実現可能性を考慮したのではないかと思う。要は大事な事は日本経済を良くして国際社会で言いたいことを言えるようにしたいと言う一点。

そうであれば、国債発行でも構わないと言う意見だった。

 

その丹羽先生が亡くなられ、丹羽経済塾に参加して居られた松田学氏に丹羽経済塾の会長を依頼する事となったが、元財務官僚の松田氏は政府貨幣論の趣旨には賛成だとしても政官界を説得しての実現性には大変疑問を感じておられる様子。

むしろ問題は財政政策の足を引っ張る政府の借金の累増を如何するかであり、その解決法として永久国債論を主張されている。

 

だいぶ以前の事だそうだが、財務官僚時代に共著で書いた「永久国債の研究」が今注目を集めている。

https://7net.omni7.jp/detail/1102682376

 

国債を日銀に保有させ、政府の支払利子の日銀の受け取り分は日銀法で政府に戻る事になっているから、ならば償還しない国債を発行して日銀に保有させれば良いと言う主張。

これだと実質的な政府貨幣とも言える。

 

政治は実現可能性がなければ絵に描いた餅になるから、政治家は、学者と違って、実現可能性を常に考える。

これは改憲論議と同じである。日本防衛の為の改憲論議であって、改憲論議の為の改憲論議であってはならない。

 

政府貨幣論も政府貨幣論の為の政府貨幣論であってはならない。

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