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台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決

2) 【 外務省ホームページ新着情報 】

3) インターネット情報

 

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1)台湾民政府情報 ー7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決 ★ 対米中訴訟が米国最高裁で受理 今月、2017年7月8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月8日付台湾民政府新聞」及び「2017年7月11日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、台湾民政府が第二次対米訴訟で先月27日に米連邦最高裁へ行った上告が、米連邦最高裁に受理されて正式に審理が始まったとのことである。 又これと関連して3月30日の米連邦高裁の判断を始め、第二次対米訴訟のこれまでの関連資料も公開されている(下のURL「第二次対米訴訟関連資料」参照)。 2017年7月8日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-8 2017年7月11日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-11 第二次対米訴訟関連資料 http://lincase.strikingly.com/ 第二次対米訴訟は最高裁では本土台湾人の損害賠償と言う裁判である、それは必然的に日本人に対する国籍強制変更命令の問題が付随しているし、その他様々な東アジアの歴史と国内外の政治の問題を浮き彫りにするから、我々日本列島に住む者にとっても重大な関心を持たざるを得ない。 ★「国防授権法案」 この他関連する情報として、台湾の港に米海軍の艦船が定期的に出入り及び停泊できるようにすることを目的とした「国防授権法案」を、6月末に米上院軍事委員会が通過させている。 「国防授権法案」はオバマ政権で彼が退任する直前(2016年12月23日)から準備が始まった。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201612240005.aspx そして今年の6月30日に「米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案米上院軍事委で可決」(日本語ニュースサイト「フォーカス台湾」/ 中央通訊社)となったと、イ ンターネットの記事がある。 「中央通訊社」は「中華民国」で唯一の国営通信社であるから、台湾内で力関係が劇的に変わっていると言う事になると思われる。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706300002.aspx そして更に下の記事「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選」参照)、米国時間の今月14日に米下院本会議が同法案を可決したとのことである。 後は米上院本会議が同法案を可決してトランプ米大統領が署名すれば法律として成立する(下の記事「評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過」参照)。 ご承知の通り台湾には既に三年前から米軍が再進駐しているが、この「国防授権法」が成立すれば、米軍がこれまでのところ水面下で行っている再進駐を公開的に行うための米国内法上の根拠になると考えられる。 なお高雄の左営軍港では、2025年の竣工及び使用開始を目指した拡張計画が進んでいるとのことであり(下の記事「左營軍港將擴建可泊台美萬噸艦」参照)、これも米軍の公開的な再進駐と の関連性を窺わせるものである。 美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382 美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058 評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119180 左營軍港將擴建 可泊台美萬噸艦 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119137 中央通訊社は中華民国のいわゆる「国営通信社」ではあるが、国防授権法に関して蔡英文政権は「中華民国と米国の同盟関係強化の表れ」等とごまかしており、国防授権法が米国の国内法であって中華民国との条約ではなく、蔡英文政権の承認無しに米国が一方的に制定を進められる性質のものであることも、ましてや米軍の台湾占領に直接関わる法律であることも表向きは隠しているので、中央通訊社がこの法律の制定を報じても一応問題は無いわけである。 米国は、やはり民主主義の国だから、台湾民政府への政権委譲には法的手順を踏んで実行していることが良く解る。 . . . → Read More: 台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決     -栗原茂男