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中国経済を粉飾する提灯記事    -栗原茂男

 

1) 中国経済を粉飾する提灯記事

2) 中国政治経済に関するシンポジウム

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6852 緊急大拡散お願いします。(ヘイトスピーチ事前規制)

ー 川崎市、パブリックコメント募集中 / ヘイトスピーチ法も大阪市議会と言う地方議会から始まった

4) 【 NPO法人百人の会 】 「あんな人たち」、で何が悪い

5) 【街宣告知】都民ファーストに期待する米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

6) 【 財務省HP新着情報 】

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-05

8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報)

9) 外務省ホームページ新着情報

10) 【 NPO法人百人の会 】 空自OB織田邦男空将の論考、他

11) インターネット情報

 

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1) 中国経済を粉飾する提灯記事 *********************************************************

近く日本経済を大きく引き離すだろう―英紙 Record china http://news.livedoor.com/article/detail/13293113/ http://www.recordchina.co.jp/b182674-s0-c20.html

 

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都民ファーストに期待する政策    -栗原茂男

 

1) 都民ファーストに期待する政策

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

5) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

9) インターネット情報

 

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1) 都民ファーストに期待する政策

 

平成29年7月2日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

 

都議会議員127議席の内、都民ファーストは49議席で当選後加わった当選者を含め55名となったこれで与党は公明党の23を加え78名。

選挙前の与党勢力は自民党56名と公明党22名でやはり78名。127人中の78名だった。

 

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが49名+6で55名、早々と小池知事を支持した公明党が23名で合計78名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

 

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか?という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

3年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

 

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はTPPでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからTPPは素人には難しいのだろうが。

 

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都民ファーストに期待する政策    -栗原茂男

 

1) 都民ファーストに期待する政策

2) 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

3) 財務省HP新着情報 2017-07-04

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

5) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年6月実施分)

6) 【 外務省ホームページ新着情報】

7) 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

8) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

9) インターネット情報

 

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1) 都民ファーストに期待する政策

 

平成29年7月2日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

 

都議会議員127議席の内、都民ファーストは49議席で当選後加わった当選者を含め55名となったこれで与党は公明党の23を加え78名。

選挙前の与党勢力は自民党56名と公明党22名でやはり78名。127人中の78名だった。

 

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが49名+6で55名、早々と小池知事を支持した公明党が23名で合計78名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

 

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか?という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

3年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

 

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はTPPでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからTPPは素人には難しいのだろうが。

 

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台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) あのムーディズがAIIBに各付けトリプルA

3) 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか?

4) 財務省HP新着情報 2017-06-29

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29

6) 【 内閣】 四半期別固定資本ストック速報(2017(平成29)年1-3月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 U.S. Information Alert 】 2017年人身取引報告書

9) 華為(ファーウェイ)の日本侵出を許していいのか? 「西村幸祐さん」より

10) 通州事件80周年行事 – 記憶と慰霊の国民集会

11) 【 NPO法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ 12) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

13)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年6月28日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)によれば、台湾民政府のキャンプ弁護士が予定通り台湾時間の6月28日(ワシントン時間の6月27日)に、米連邦最高裁の求める手続に従って第二次対米訴訟の上告状を提出し、米連邦最高裁もそれを正式に受理したとのことである。

米連邦最高裁において台湾民政府は、米連邦高裁が3月30日に下した判断の内容を米連邦最高裁が再確認すること、そして被告側の中華民国による国籍強制変更で本土台湾人が被った損害に対する賠償を要求することになる。

 

2017年6月28日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-28

 

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