純日本人会

１） 改憲論議の問題点 ー 読者とのやり取り

２） 【 再送 】 ８月６日、丹羽経済塾の御案内 ３） 戦争もハードからソフトへ

４） 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBMはブーメラン､中国に力は無い

 

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１） 改憲論議の問題点 ー 読者とのやり取り

 

読者の方から９条改正についての拡散依頼が来たので、その件でメールのやり取りをした。

９条を全面的に改正しろ、あるいは廃止しろとか改正賛成派の中でも意見は様々で、与党の中では３分の２を確保する為、造反議員が出ないように一人一人精査しているようだ。

 

その辺の事情は８月１２日に純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」で田淵氏が解説してくれることになっているが、読者の方とのやり取りをまずはご参考まで。

 

メールでのやり取りを１ヶ所補足すると、

『日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 / Security Treaty Between the United States and Japan 』ではアメリカは「the United States 」であり「 the 」が付いていて、日本は単に「 Japan 」であることから安保条約の本質が見えてくる。

 

ナチス占領下でペタン将軍がフランスのビシーに政府を創り、第三共和政を継承する事でフランスの国体を維持して、たとえ占領下とは言え主権国家フランスの名誉を守った。

 

それと同様に日本が独立国であり、主権国家であり、しかし連合諸諸国の占領下である言う事実を自覚しながら改憲論議を進めたいものである。

ついでに言うと南北朝鮮は連合諸国ではなく、ましてや「日本との平和条約」締結国ではない。あたり前のことだがそれを言っておかないと朝鮮人は勝手に都合よく「誤解」する。

 

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１） 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

２） 財務省HP新着情報 2017-07-24

３） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成29年5月分速報からの改訂状況）

５） 外務省ホームページ新着情報

６） 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会２９．７．２９．（土）

７） 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」（酒井信彦）・・・主権回復を目指す会

８）インターネット情報

 

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１） 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

 

私が経済や政治で勉強と啓蒙の活動に参加するようになったのは、丹羽経済塾の幹事長の藤本龍夫氏とインターネット上で知り合った事から。

丹羽経済塾に参加しそこで政府貨幣論を知ったのだが、すぐに日銀は廃止して政府の機関が通貨を発行するべきと言う結論に至った。

 

参加者の多くも同様の思いだったと思う。

 

しかし徐々に解って来たのは、丹羽春喜博士は日銀廃止論は否定で、「政府‟紙幣”」と言う言葉も用いていなかった。

丹羽先生の仰ってたことは、現在の通貨発行の法律では日本政府には既に貨幣発行権（通貨発行権ではない）があることが明記されているし、実際に発効されていると言う事。

だから、政府は貨幣発行特権を利用して、それを財政政策の財源にすれば良いと言う論理。

 

丹羽先生が如何して通貨発行権を日銀から奪い返せ、とは言わなかったのかは一度聞いたことがあるが理由については明確な答えではなかった。

 

多分、実現可能性を考慮したのではないかと思う。要は大事な事は日本経済を良くして国際社会で言いたいことを言えるようにしたいと言う一点。

そうであれば、国債発行でも構わないと言う意見だった。

 

その丹羽先生が亡くなられ、丹羽経済塾に参加して居られた松田学氏に丹羽経済塾の会長を依頼する事となったが、元財務官僚の松田氏は政府貨幣論の趣旨には賛成だとしても政官界を説得しての実現性には大変疑問を感じておられる様子。

むしろ問題は財政政策の足を引っ張る政府の借金の累増を如何するかであり、その解決法として永久国債論を主張されている。

 

だいぶ以前の事だそうだが、財務官僚時代に共著で書いた「永久国債の研究」が今注目を集めている。

https://7net.omni7.jp/detail/1102682376

 

国債を日銀に保有させ、政府の支払利子の日銀の受け取り分は日銀法で政府に戻る事になっているから、ならば償還しない国債を発行して日銀に保有させれば良いと言う主張。

これだと実質的な政府貨幣とも言える。

 

政治は実現可能性がなければ絵に描いた餅になるから、政治家は、学者と違って、実現可能性を常に考える。

これは改憲論議と同じである。日本防衛の為の改憲論議であって、改憲論議の為の改憲論議であってはならない。

 

政府貨幣論も政府貨幣論の為の政府貨幣論であってはならない。

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１） 朝鮮半島の法的地位

２） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21

３） 外務省ホームページ新着情報

４） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成２９年７月２１日号 Ｖｏｌ．１８３

５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【第３６回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】 ６） インターネット情報

 

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１） 朝鮮半島の法的地位

 

北朝鮮を巡って、アメリカ、韓国、中国が、そして多分日本も国民は固唾を飲んで見守っている。

５月にワシントンに行ったとき、ホテルからレセプション会場までタクシーを使ったが、運転手は私に北朝鮮の核爆弾をどう思うかと聞いてきた。

多分北朝鮮は核は使わないよ、とテキトーな事を言っておいたが、日頃は国際問題と言うとパレスチナの事ばかり議論するアメリカでも、一般人が知るほどに北朝鮮の問題は話題になっているのかも知れない。

 

ただ、テキトーに答えた北朝鮮の核兵器だが、やはり多分使わないと思う。

理由は北朝鮮も韓国も独立国ではないと思えるからである。

北朝鮮の核爆弾騒動はやらせのような気がする。

 

 

北朝鮮と言う国について少し考えてみる。

北はロシアの占領地で、南はアメリカの占領地。多分そう。

 

だからアメリカが中国に北を何とかしろと言っても北朝鮮は馬耳東風なのではないだろうか。

アメリカはそんな事は百も承知で習キンピラに圧力を掛けているのではないだろうか。

 

 

朝鮮半島を何故私がそう考えるかであるが、両国の成り立ちを振り返ってみると、良く解らない処が多々ある。

 

明治４３年（１９１０年）の８月２９日に大日本帝国が大韓帝国との間で「韓国併合ニ関スル条約」を結んだことで、朝鮮半島は日本の植民地になった。

まだ国際法が十分整備されていない時代である。

 

当時の朝鮮は東へ国土を広げるロシアと明朝と継承した清朝に挟まれ民族の存亡の危機を感じていた頃であり、結局、日本の拓殖地、植民地の地位を選択した。

朝鮮併合については歴史家たちの意見は様々だが、要は日本でも反対がかなりあったようだし、朝鮮でも同様だった。それは明確な事実のようだ。

 

日本の拓殖地と言えば台湾も同様だった。

しかし台湾は昭和２０年（１９４５年）４月１日に天皇陛下によって、拓殖地から内地と同じ地位となった。

つまり国際法上、大日本帝国の不可分の領土となった。

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１） 台湾民政府情報 ー ７/１４、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決

２） 【 外務省ホームページ新着情報 】

３） インターネット情報

 

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１）台湾民政府情報 ー７/１４、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決 ★ 対米中訴訟が米国最高裁で受理 今月、２０１７年７月８日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月8日付台湾民政府新聞」及び「2017年7月11日付台湾民政府新聞」（下のURL）によれば、台湾民政府が第二次対米訴訟で先月27日に米連邦最高裁へ行った上告が、米連邦最高裁に受理されて正式に審理が始まったとのことである。 又これと関連して3月30日の米連邦高裁の判断を始め、第二次対米訴訟のこれまでの関連資料も公開されている（下のURL「第二次対米訴訟関連資料」参照）。 2017年7月8日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-8 2017年7月11日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-11 第二次対米訴訟関連資料 http://lincase.strikingly.com/ 第二次対米訴訟は最高裁では本土台湾人の損害賠償と言う裁判である、それは必然的に日本人に対する国籍強制変更命令の問題が付随しているし、その他様々な東アジアの歴史と国内外の政治の問題を浮き彫りにするから、我々日本列島に住む者にとっても重大な関心を持たざるを得ない。 ★「国防授権法案」 この他関連する情報として、台湾の港に米海軍の艦船が定期的に出入り及び停泊できるようにすることを目的とした「国防授権法案」を、６月末に米上院軍事委員会が通過させている。 「国防授権法案」はオバマ政権で彼が退任する直前（2016年12月23日）から準備が始まった。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201612240005.aspx そして今年の６月３０日に「米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案米上院軍事委で可決」（日本語ニュースサイト「フォーカス台湾」/ 中央通訊社）となったと、イ ンターネットの記事がある。 「中央通訊社」は「中華民国」で唯一の国営通信社であるから、台湾内で力関係が劇的に変わっていると言う事になると思われる。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706300002.aspx そして更に下の記事「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選」参照）、米国時間の今月14日に米下院本会議が同法案を可決したとのことである。 後は米上院本会議が同法案を可決してトランプ米大統領が署名すれば法律として成立する（下の記事「評估美台軍艦互泊// 美眾院344：81通過」参照）。 ご承知の通り台湾には既に三年前から米軍が再進駐しているが、この「国防授権法」が成立すれば、米軍がこれまでのところ水面下で行っている再進駐を公開的に行うための米国内法上の根拠になると考えられる。 なお高雄の左営軍港では、2025年の竣工及び使用開始を目指した拡張計画が進んでいるとのことであり（下の記事「左營軍港將擴建可泊台美萬噸艦」参照）、これも米軍の公開的な再進駐と の関連性を窺わせるものである。 美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382 美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058 評估美台軍艦互泊// 美眾院344：81通過 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119180 左營軍港將擴建 可泊台美萬噸艦 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119137 中央通訊社は中華民国のいわゆる「国営通信社」ではあるが、国防授権法に関して蔡英文政権は「中華民国と米国の同盟関係強化の表れ」等とごまかしており、国防授権法が米国の国内法であって中華民国との条約ではなく、蔡英文政権の承認無しに米国が一方的に制定を進められる性質のものであることも、ましてや米軍の台湾占領に直接関わる法律であることも表向きは隠しているので、中央通訊社がこの法律の制定を報じても一応問題は無いわけである。 米国は、やはり民主主義の国だから、台湾民政府への政権委譲には法的手順を踏んで実行していることが良く解る。 . . . → Read More: 台湾民政府情報 　　ー ７/１４、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決　　　　　－栗原茂男

 

１） 加計問題より、辻本清美の件はどうした！

２） 【 経済学の都市伝説 】通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない

３） 財務省HP新着情報 2017-07-12

４） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-13

５） 外務省ホームページ新着情報

６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 蓮舫氏の改心

７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 神奈川の世論６８５８被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を！

８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

９） インターネット情報

 

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１） 加計問題より、辻本清美の件はどうした！

 

安倍総理への理性を欠いた批判、非難がマスコミで狂乱状態となっている。

理由は日米同盟の安倍総理は韓国排除を進めているからに違いない。

 

その内、自民党都連ファーストを追い出した都民ファーストの小池都知事への憎悪も掻き立てる事だろう。

 

小池批判、非難の仕掛けは仕込んである。反小池勢力は豊洲移転＆築地売却で「保守」を取り込んでいるように見える。

これから都民ファーストへのネガティブ・キャンペーンが凄まじさを増す事だろう。

 

安倍総理の場合、森友問題で意味不明の騒ぎ方をされたが、その内に辻本清美の北朝鮮がらみの疑惑がインターネット上で騒がれたら、既成マスコミは森友は止めて加計獣医学部問題に安倍政権攻撃の場を移している。

文科省関係から聞くと、背景には同和問題があるのだそうだ。同和と言ってもどうせコソ泥のように日本に侵入してきた偽日本人の似非同和だろう。

 

同和は口に題し難い風潮を似非同和が作ってしまっているので、安倍総理は上手く説明できないのだとか。

それを解ってて追及すると言うのはまともな感性の人間のする事ではない。

 

韓国排除を進める安倍総理を何とか降ろしたい連中が常軌を逸した安倍政権攻撃をしている。

しかし違法人蓮舫やガソリーヌ山尾や北朝鮮利権疑惑の辻本清美と比べて、安倍総理の件はそれほど時間を空費する価値があるとは思えない。

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