純日本人会

１） 台湾民政府情報 ２） 中国を「Ａ1」に格下げ ーロイター記事 ３） 日本銀行メール配信サービス 2017-05-25 ４） 【 内閣府 】消費者マインドアンケート（試行）の6月分の実施 ５） 外務省ホームページ新着情報 ６） 第１４１回日本経済復活の会定例会のお知らせ ７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同 ８ ） インターネット情報

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１） 台湾民政府情報

（ⅰ）

５月２６日台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年5月25日付台湾民政府重要新聞公告」によれば、台湾民政府は6月4日に台北の総統府（旧総督府）前のケタガラン大通りで、「楽しき法理大変革デモ活動」として「台湾人国籍回復大規模デモ」を行うとのことで、そのテーマは「3月30日の米連邦高裁における判断により、中華民国が1946年1月12日以来本土台湾人の国籍を不法に日本国籍から中華民国籍に変更した事実が認定され、中華民国もその事実を認めたことを受け、本土台湾人は国際法に基づいて損害賠償を強く求め、6月28日に米連邦最高裁へ本土台湾人に対する金銭賠償を請求すべく提訴する」ことのアピールである。

今回のデモには台湾民政府の治安部隊である「黒熊部隊」を始め、台北州、新竹州、宜蘭州、台中州、台南州及び高雄州の六州等から約六千人が参加する予定となっている。 更に今月26日～27日イタリアで開催されるG7サミット及び7月ドイツで開催されるG20サミットの時期に合わせて発行される各公式特集誌において、台湾民政府が大きく取り上げられる予定であり、それらの公式特集誌は世界各国の首脳を始めとする重要人物に送付される。

台湾民政府の大規模デモは一昨年秋にも台湾の各地及び台北で行われているが、台湾民政府の基本的な主張をアピールした一昨年のデモとの違いは、その主張が既に米連邦高裁に認められたこと、その上で米連邦最高裁に損害賠償を求めていくと共に、本土台湾人の日本国籍回復を訴えていくこと、そして台湾民政府への政権委譲が近いことを今回のデモで特にアピールするという点にあるだろう。 しかもそれを旧総督府たる総統府の前で行うことには象徴的な意義があると言える。 又G7サミットの公式特集誌には昨年5月のG7伊勢志摩サミットの際にも台湾民政府が取り上げられており、それに引き続く形となる。

又、21日同じく台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年5月21日付台湾民政府新聞」によれば、台湾民政府が米国軍政府の授権により発行している身分証明書「台湾政府身分証」、日本で言えばマイナンバーが、6月1日から新たなデザインで発行されることになり、その効力は従来の台湾政府身分証と同一であるとのこと。 新旧の台湾政府身分証を比較してみると、最も大きく変更されているのは「地」のデザインで、記載事項には大きな変更は見らないが、台湾政府身分証は旅券に当たる「旅行証明書」・パスポートの発行に必要となるものであり、デモの開催時期と併せて考えれば今回のデザイン変更は、現時点では未発行の旅行証明書の発行とも或いは関連があるのかもしれない。

2017年5月25日付台湾民政府重要新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-25

2017年5月21日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-21

（ⅱ）

デモに関しては中華民国の蔡英文民進党政権は今回の米連邦高裁の判断において認定された事実を受け入れているとは言え、台湾内部に向けてはその事実を公表しないどころか、相変わらず何事も無いかのように振る舞っている。それでもこの総統就任後一年間の台湾内外に関する政治実績が皆無に等しいため、台湾住民からは厳しい批判に晒されており目下支持率は2割程度にまで落ちている。 当然下野して今や中国共産党の下部組織とまで揶揄される国民党はもはや選択肢にはなり得ず、このまま中華民国という体制の下にいては夢も希望もないという空気が、次第に台湾住民の間には広がっているように感じられるそうだ。

蔡英文民進党政権はもはや政権維持にしか関心が無いようなので、台湾民政府のデモはその蔡英文民進党政権に対して行うというよりは、現状に不満を抱く台湾住民に既存の中華民国という体制とは全く異なる別の体制の存在を、改めて認識させることにその目的があると思える。

蔡英文民進党政権が持つ統治権は台湾の主たる占領国の米国が代理占領者の中華民国に預けてきたものであるから、台湾民政府への統治権の移動は蔡英文民進党政権から直接台湾民政府に移る「政権移譲」ではなく、米国が蔡英文民進党政権に預けていた統治権を取り上げ、それを台湾民政府に授権する「政権委譲」となるわけである。

団地の所有者が団地の管理人を解雇して別の人を新しい管理人に据えると譬えると解り易い。

この場合米国は多分表向きはあくまで裏方に徹し、軍事面は別にしても、前面に出てくることはないではないだろうか。 外から見れば中華民国から台湾民政府に統治権の主体が変わったように見えることになり、中国国民から見ると国民党から民進党、今度は台湾民政府？またか！ゴタゴタしてるな！程度に理解するのではないだろうか。 その形が最も混乱なく台湾民政府への政権委譲を進める方法でないだろうか。 そんな風に政権交替が進んでいるように見える。

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２） 中国を「Ａ1」に格下げ ーロイター記事

【中国崩壊】中国、28年ぶりの格下げｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ . . . → Read More: 台湾民政府情報　　　　　－栗原茂男

１） 如何なってる？ 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。 ２） 【内閣府 】 機械受注統計調査報告（平成29年3月実績および平成29年4～6月見通し） ３） 外務省ホームページ新着情報 ４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【陸自機墜落】乗員４人の死亡を確認 ５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事 ６） 通州事件連続学習会第５回の案内 ７） インターネット情報

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１） 如何なってる？ 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。

**************************************************************** トランプ米大統領、ロシアとの情報共有を擁護 議会は説明要求 http://bit.ly/2pLFPeV ****************************************************************

情報源は何処？ ＩＳを裏で操っているのは「ロスチャイルド」勢力とイスラエルと言うのが私の耳に入った欧州筋からの情報。 シリアを混乱させ、難民を欧州諸国に押し込み、欧州をヨーロッパ人だけの国でなくそうとしている。 メルケルはその代理人に見える。彼女は多分ユダヤだろう。現代は軍事力よりも経済力が国の威信を高める時代で欧州最強国家は圧倒的にドイツ。そのドイツを仕切るのがメルケルを刺させる勢力ではないだろうか。

それに対してロシアがＩＳを掃討しようとしているし、トランプ大統領を押し上げたアメリカ国内の勢力もＩＳ掃討派。 アメリカが金融で世界を操る勢力を排除しようと言う動きが１０年くらい前から出て来たように見える。

今アメリカでは純アメリカ人と侵入勢力とがアメリカ国内で戦っている。その流れは日本にも押し寄せて来ている。 オバマは明らかに反ユダヤ金融勢力側だったが残念なことはユダヤとつるむ中国の手下になっていた点。

国際金融暴力団と繋がっていると思えるヒラリーに対してトランプ氏を押し上げた勢力が大統領選挙で勝った。 当然、国際金融暴力団勢力はトランプ降ろしに必至だろう。日本での安倍降ろし運動を軌を一にしている印象がある。

トランプ大統領の話題だが、この程度の問題はブッシュ政権の出鱈目さを考えれば殆ど大した問題ではな異様に思える。 だからロシアとトランプ大統領が連携するのは自然の流れと言う事になる。 逆に言うと親イスラエル、つまり「ロスチャイルド」勢力側は何とかトランプを潰したい。

そこで繰り返しになるが、「同盟国」って何処？？？

もう一つ判り難いのが北朝鮮の動き。 ************************************************************************************************************* 赤っ恥をかいた中露韓の国家元首たち、今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙！ http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50055325.html

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が ヤ バ . . . → Read More: 如何なってる？　北朝鮮、ロシア、トランプの関係。　　　　　－栗原茂男

１） 台湾民政府情報 ２） あてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会） ３） 財務省HP新着情報 2017-05-10 ４） 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10 ５） 【内閣府】 動向指数（平成29年3月分速報） ６） 外務省ホームページ新着情報 ７） 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。 ８） 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする？ ９） 黄文雄の『歴史とは何か』（自由社） ＜日・中・台・韓＞の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始！ １０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 韓国新政策に対処して １１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

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１） 台湾民政府情報

平成２９年５月１３日（米国時間）のワシントンのレセプションに関するプレスリリースの日本語版が、共同通信他いくつかのサイトに掲載されている情報は既にお知らせしている。 その後更に検索してみたところ、併せて28件のサイトに掲載されているのを見つけた（下のURL）。 特に全国紙では朝日新聞の他にも毎日新聞や、産経新聞系のサンスポ・夕刊フジ・サンケイビズに掲載されている。

産経新聞は元々「蔣介石、万歳！」新聞だから、「中華民国政府」を否定する台湾民政府は意地でも認めるわけには行かないのだろう。 中華人民共和国、北朝鮮の共産主義に対抗して台湾に亡命政権を置く中華民国と韓国を支援する。

中華民国万歳！ 大韓民国万歳！

仏教の立正佼成会からキリスト教の統一教会に移った支那生まれの男が統一教会内に勝共連合を作った。 http://bit.ly/2pwyO1w http://bit.ly/2qhnSlj

日本、中華民国、韓国は共産主義に対抗するために『勝共連合（＝統一教会）』の下で結束しようとばかりに日本の政界に食い込んでいった。 そして反共の旗印の下に「保守」が取り込まれていった。彼等は国内でかなりの資金集めの活動をしてきたようだ。

しかし時代は移ろい、日本領の台湾に居座った「中華民国政府」集団は国際社会の認知も失い国連からも排除されて大陸反攻の気概も無くなり共産主義中国と行く行くは合併しようと言う動きが出てきた。 結局、中華民国勢力も韓国勢力、彼等と強く結びついている日本の勢力は反共よりもカネに関心が移っているように思える。

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１） 台湾民政府情報

２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子

３） 日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

４） 【 内閣府 消費動向調査（平成29年4月実施分） 】

５） 【 王道日本の会 】 安倍総理の改憲発言への苦言

６） 赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）・・・主権回復を目指す会

７） 【 なでしこアクション 】 日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説他[2017年5月6日号]

８） SDHF 新しい歴史教科書 英訳シリーズ その１－序章「歴史のとらえ方」

９ ） SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

１０）インターネット情報

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  １） 台湾民政府情報

① ２０１７年５月３日のレセプションに合わせて台湾民政府幹部一行が４月３０日から米国の首都、ワシントンＤＣを訪問した。

目的は、本土台湾人の人権と損害賠償の為に尽力してくれているアメリカ政府への御礼と、３月３０日に連邦高裁で示された判断についてのお披露目で、対米交渉を行ってきた交渉団である台湾民政府の幹部総勢１０１名の大訪問団である。

日本ではいまだに台湾民政府は詐欺集団などと馬鹿な事言っている台湾人、親台湾派が多いが、今回のワシントンＤＣでのレセプションなどはボランティア団体や詐欺集団のできる企画ではない。

国連本部への入館でも「台湾政府」のパスポートで入ることができたのであり、「中華民国政府」のパスポートでは拒否されるのと対照的である。

以前は台湾を中国と合併の形で吸収しようと言う中国政府の戦略で国連などの国際機関への台湾民政府の出入りを甘くしていたが、蔡英文の「中華民国政府」は「台湾の中国からの独立」を主張するようになり、中国の台湾に対する対応が厳しくなった結果である。

日本の「中華民国政府」支持勢力が必死で政権維持に腐心している「中華民国政府」集団は外堀が徐々に埋められつつあり、風前のともしび。

「対米交渉団」というのは4月30日に出発された林梓安秘書長夫人ら代表団第2陣11名のことで、この度の訪米活動において特に米国側との交渉に当たられた方々である。

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