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あてな倶楽部の御案内    -栗原茂男

1) あてな倶楽部の御案内 2) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-23 3) 【 内閣府】 四半期別GDP速報(2017(平成29)年1-3月期・1次速報) 4) 外務省ホームページ新着情報 5) 米太平洋軍ハリス司令官の講演 ーアメリカンセンターJapan 6) 日出処から 第20回勉強会のお知らせ(2017.6.1) 7) 【 なでしこアクション 】 冊子頒布「日本政府 米国最高裁への意見書日英対訳と解説」他[2017年5月19日号] 8) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 日本の心を學ぶ會 9) 【 NPO法人百人の会 】 高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円 10) 【 NPO法人百人の会 】 先日の毎日新聞はこう報道 11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同 12) SDHF Newsletter No.167J 新しい歴史教科書ーその2(1章2節、3節) 13) インターネット情報

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1) あてな倶楽部の御案内

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如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。     -栗原茂男

1) 如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。 2) 【内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年3月実績および平成29年4~6月見通し) 3) 外務省ホームページ新着情報 4) 【 NPO法人百人の会 】 【陸自機墜落】乗員4人の死亡を確認 5) 【 NPO法人百人の会 】 懲りない朝日新聞、また歪曲捏造記事 6) 通州事件連続学習会第5回の案内 7) インターネット情報

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1) 如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。

**************************************************************** トランプ米大統領、ロシアとの情報共有を擁護 議会は説明要求 http://bit.ly/2pLFPeV ****************************************************************

情報源は何処? ISを裏で操っているのは「ロスチャイルド」勢力とイスラエルと言うのが私の耳に入った欧州筋からの情報。 シリアを混乱させ、難民を欧州諸国に押し込み、欧州をヨーロッパ人だけの国でなくそうとしている。 メルケルはその代理人に見える。彼女は多分ユダヤだろう。現代は軍事力よりも経済力が国の威信を高める時代で欧州最強国家は圧倒的にドイツ。そのドイツを仕切るのがメルケルを刺させる勢力ではないだろうか。

それに対してロシアがISを掃討しようとしているし、トランプ大統領を押し上げたアメリカ国内の勢力もIS掃討派。 アメリカが金融で世界を操る勢力を排除しようと言う動きが10年くらい前から出て来たように見える。

今アメリカでは純アメリカ人と侵入勢力とがアメリカ国内で戦っている。その流れは日本にも押し寄せて来ている。 オバマは明らかに反ユダヤ金融勢力側だったが残念なことはユダヤとつるむ中国の手下になっていた点。

国際金融暴力団と繋がっていると思えるヒラリーに対してトランプ氏を押し上げた勢力が大統領選挙で勝った。 当然、国際金融暴力団勢力はトランプ降ろしに必至だろう。日本での安倍降ろし運動を軌を一にしている印象がある。

トランプ大統領の話題だが、この程度の問題はブッシュ政権の出鱈目さを考えれば殆ど大した問題ではな異様に思える。 だからロシアとトランプ大統領が連携するのは自然の流れと言う事になる。 逆に言うと親イスラエル、つまり「ロスチャイルド」勢力側は何とかトランプを潰したい。

そこで繰り返しになるが、「同盟国」って何処???

もう一つ判り難いのが北朝鮮の動き。 ************************************************************************************************************* 赤っ恥をかいた中露韓の国家元首たち、今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙! http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50055325.html

【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがロシア方面ばっかに飛ぶ理由が ヤ バ . . . → Read More: 如何なってる? 北朝鮮、ロシア、トランプの関係。     -栗原茂男

習近平は台湾と香港を本音では切離したい?   -栗原茂男

1) 習近平は台湾と香港を本音では切離したい? 2) 政府貨幣発行差益は国庫へ、つまり非負債。 3) 【 財務省HP新着情報 2017-05-15 】 4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-05-15 】 5) 【 外務省ホームページ新着情報 】 6) 【 NPO法人百人の会 】 在日同胞の財産を巻き上げる「誘い水」 統一日報 7) 【 NPO法人百人の会 】 8) インターネット情報

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1) 習近平は台湾と香港を本音では切離したい?

外務省関係から耳にした話だが、その方の感触では、中国政府の本音は基本的には香港と台湾を中国から切り離したいのだそうである。 習近平は太子党で太子党自体が利権まみれで、台湾と香港が中国と一体になると利権まみれの体質が民主主義の洗礼をうけた両国民衆から批判されるようになり困るので中国から切り離したいと言う事のようである。 ただ特に香港の場合は深圳が中国領であっても香港と経済が一体なっているので、分離した場合どう扱うかが問題なのだそうだ。

「香港と台湾を中国から切り離したい」(台湾は元々中国と切れているが)というのが本当に習近平の中国政府の本音であるならば、人民解放軍が中国政府に素直に従うか否かという問題はあるにせよ、台湾民政府への政権委譲そして近い将来の日本への復帰にとっては主要な阻害要因が消えることになる。

香港でも従来存在してきたいわゆる「民主派」に加えて、中国からの独立を明確に掲げる「本土派」と呼ばれる勢力が台頭しているが、実際香港が19世紀にイギリスへ割譲及び租借された時点でのいわゆる中国は清国であり、現在の中華人民共和国とは厳密には国体の断絶している別の国家であるから(清国と中華民国と中華人民共和国は、1912年の辛亥革命の結果及び1949年の国共内戦の結果、互いに国体が断絶した別の国家であり、香港は本来の母国である清国が消滅している)、1997年にイギリスが香港住民の意思を問わず無関係な中華人民共和国に香港を「返還」したことに対し、香港住民が不満を持ち或いは批判することには理論的な正当性があると言える。

これは日本が清国から割譲された台湾を無関係な中華民国へ「返還」するよう求めたカイロ宣言の理不尽さにも通じるが、台湾は1997年までイギリスの植民地であった香港とは全く異なり、1945年4月1日既に大日本帝国の固有領土に編入されている上に、その大日本帝国の国体は連合国に分割占領された状態で今も存続しているわけであるから、香港とは現在の法的地位も将来の方向性も明確に異なるわけである。

本土台湾人の人権の問題の他に、こういった国際社会の誤認の是正の為にも何とか一刻も早く台湾民政府に国際社会に登場して欲しいものである。 国際社会の誤認の為に日本人も国際社会から大変な不名誉を与えられ、日本人や日系外国人達は永年傷付けられて来ている。

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2) 政府貨幣発行差益は国庫へ、つまり非負債。

丹羽春喜博士から戴いた資料が出てきた。 ******************************************************************************************************************************** 大蔵省理財局国庫課長松居良彦監修大蔵省印刷局 編集・発行 『 日本のおカネ ー 近代通貨ハンドブック』(平成6年刊

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29.5.14. 台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会) 3) 財務省HP新着情報 2017-05-10 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10 5) 【内閣府】 動向指数(平成29年3月分速報) 6) 外務省ホームページ新着情報 7) 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。 8) 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする? 9) 黄文雄の『歴史とは何か』(自由社) <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始! 10) 【 NPO法人百人の会 】 韓国新政策に対処して 11) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

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1) 台湾民政府情報

平成29年5月13日(米国時間)のワシントンのレセプションに関するプレスリリースの日本語版が、共同通信他いくつかのサイトに掲載されている情報は既にお知らせしている。 その後更に検索してみたところ、併せて28件のサイトに掲載されているのを見つけた(下のURL)。 特に全国紙では朝日新聞の他にも毎日新聞や、産経新聞系のサンスポ・夕刊フジ・サンケイビズに掲載されている。

産経新聞は元々「蔣介石、万歳!」新聞だから、「中華民国政府」を否定する台湾民政府は意地でも認めるわけには行かないのだろう。 中華人民共和国、北朝鮮の共産主義に対抗して台湾に亡命政権を置く中華民国と韓国を支援する。

中華民国万歳! 大韓民国万歳!

仏教の立正佼成会からキリスト教の統一教会に移った支那生まれの男が統一教会内に勝共連合を作った。 http://bit.ly/2pwyO1w http://bit.ly/2qhnSlj

日本、中華民国、韓国は共産主義に対抗するために『勝共連合(=統一教会)』の下で結束しようとばかりに日本の政界に食い込んでいった。 そして反共の旗印の下に「保守」が取り込まれていった。彼等は国内でかなりの資金集めの活動をしてきたようだ。

しかし時代は移ろい、日本領の台湾に居座った「中華民国政府」集団は国際社会の認知も失い国連からも排除されて大陸反攻の気概も無くなり共産主義中国と行く行くは合併しようと言う動きが出てきた。 結局、中華民国勢力も韓国勢力、彼等と強く結びついている日本の勢力は反共よりもカネに関心が移っているように思える。

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台湾民政府情報        -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 3) 人手不足がデフレ脱却を実現する 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-09

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

7) 【 NPO法人百人の会 】 「旭日旗問題」 首相官邸から返信がありました FW: [首相官邸より]

8) 【 NPO法人百人の会 】 陸に上がったドンガバチョより

9) SDHF 新しい歴史教科書ーその1 序章 ー「歴史のとらえ方」 <修正版 再送>;

10)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

5月3日のワシントンにおけるレセプションに関しては、英語に書かれたプレスリリースが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている。

5月8日付で日本の共同通信のプレスリリース配信サイト「PRワイヤー」にも日本語に翻訳されたものが掲載され、それが朝日新聞デジタル・インターネットコム・AFPBBニュースの各サイトにも転載された(下のURL)。

 

冒頭で台湾民政府を「教育的、政策提言グループ」と紹介している点は、未だ台湾で中華民国政府が公権力を握っている現段階ではこのような表現にならざるを得ないかもしれない。

そうだとしても、第四段落で台湾を「経済国」或いは「同盟国」であると翻訳している点は、台湾民政府の法理論に通じていなければ「台湾は国家である」との誤解を招く表現かもしれない。

 

又タイトルや文中の「自決」という訳語も、同様に「民族自決(外部自決)による独立」を連想させる虞がある表現である。

将来台湾が日本へ復帰した後に日本の主権下で高度の自治を追求する「内部自決」ならあり得ても、それはあくまでも将来の問題で目下問題となっているのは個人の国籍であるから、「自己決定」と翻訳すべきであろうと考える。

 

日本のメディアは「日属米占」という既に定まっている現在の台湾の法的地位をほとんど知らないであろうから、こうした訳語になるのは致し方ないことかもしれない。

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

4) 【 内閣府 消費動向調査(平成29年4月実施分) 】

5) 【 王道日本の会 】 安倍総理の改憲発言への苦言

6) 赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年・街宣報告あり)・・・主権回復を目指す会

7) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説他[2017年5月6日号]

8) SDHF 新しい歴史教科書 英訳シリーズ その1-序章「歴史のとらえ方」

9 ) SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

10)インターネット情報

 

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  1) 台湾民政府情報

 

 

① 2017年5月3日のレセプションに合わせて台湾民政府幹部一行が4月30日から米国の首都、ワシントンDCを訪問した。

目的は、本土台湾人の人権と損害賠償の為に尽力してくれているアメリカ政府への御礼と、3月30日に連邦高裁で示された判断についてのお披露目で、対米交渉を行ってきた交渉団である台湾民政府の幹部総勢101名の大訪問団である。

 

日本ではいまだに台湾民政府は詐欺集団などと馬鹿な事言っている台湾人、親台湾派が多いが、今回のワシントンDCでのレセプションなどはボランティア団体や詐欺集団のできる企画ではない。

国連本部への入館でも「台湾政府」のパスポートで入ることができたのであり、「中華民国政府」のパスポートでは拒否されるのと対照的である。

以前は台湾を中国と合併の形で吸収しようと言う中国政府の戦略で国連などの国際機関への台湾民政府の出入りを甘くしていたが、蔡英文の「中華民国政府」は「台湾の中国からの独立」を主張するようになり、中国の台湾に対する対応が厳しくなった結果である。

 

日本の「中華民国政府」支持勢力が必死で政権維持に腐心している「中華民国政府」集団は外堀が徐々に埋められつつあり、風前のともしび。

 

「対米交渉団」というのは4月30日に出発された林梓安秘書長夫人ら代表団第2陣11名のことで、この度の訪米活動において特に米国側との交渉に当たられた方々である。

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