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台湾民政府と中国の韓国叩き  -栗原茂男

1) 台湾民政府と中国の韓国叩き 2) 丹羽経済塾の御案内 3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 4) 財務省HP新着情報 2017-03-22 5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-21 6) 【 内閣府】 2030年展望と改革タスクフォース報告 7) 外務省ホームページ新着情報 8) 洗脳教育は森友学園だけの問題か(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会 9)インターネット情報

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1) 台湾民政府と中国の韓国叩き

東アジアの最近の国際関係は意味不明な事が幾つもある。 **************************************************************************************************************** 【韓国発狂】アメリカでも韓国製不買運動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! もう世界中でボッコボコに殴られてるなwww http://www.news-us.jp/article/20170323-000007k.html

【軍事ニュース】韓国THAAD配備に中国激怒。一方、自衛隊レーダー能力に無反応。中国に舐められた?【軍事戦略研究所】 ****************************************************************************************************************

中国は韓国がアメリカとの約束でTHAADを配備する言う事で徹底的に非軍事的な攻撃をしている。 THAADはミサイル防御として完全は無く、多数のミサイルを発射されたらある程度しか迎撃できない。米国は北朝鮮対策と言っている。本当か? 北は戦争する必要はなく、日本にミサイルを撃ち込むつもりはないと聞いている。そりゃそうだろう。なんの為に打ち込む?となる。 多分侵略主義国家の中国とは経済関係で争いをしたくないので、対中国防衛を北朝鮮対策と言って整備しているのだろう。

とすれば裏で米北は話し合っている可能性がある。

中国にとって最大の国際問題は台湾民政府のはず。 戦争のできない現代世界では既成事実を積み上げて行く戦略をどこの国も取る。 台湾は2年前から米軍の大軍が駐留していて、台湾の法的地位が日属米占であると言う主張を既成事実化してしまっている。

このことが表に出た時、中国政府は対応に苦悩する。対米戦争はやれば負けるし、やらなければ国民が収まらない。 そこで、もしかすると国民の敵愾心を日米から韓国に向けさせているのかも知れない。もしそうだとするとTHAADは結局は配備されないのではないか?

THAADが防御で決定的でないのだから、米国としてはそちらを捨てても台湾民政府を静かに登場させたいのではなかろうか。 そしてTHAADで中国に譲る形で中国政府に逃げ道を作ってやる。そんな事を裏で米中は合意しているのかも知れない。

ともかく、2千万本土台湾人の人権が掛っている訴訟は引き戻れない処に来ているし、トランプ大統領は引き戻す気はさらさら無いにちがいない。

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2) 丹羽経済塾の御案内

丹羽経済塾ご参加諸兄

平成29年4月度の丹羽経済塾のは下記の要領で開催いたします。 3月11日に新生丹羽経済塾を開催し、講演者の松田会長の意向で議論の時間を取り活発な議論が展開されて大いに盛り上がりました。 緊急な開催だったので会場の予約が取れたのが午後7時半という、いつもより遅めの時間帯でしたが、4月度はいつものように午後5時半からの予約が出来ました。 政府に政策提案をして行く為に、松田会長とツートップを組んで頂く宇田信一郎氏に講演をお願いしました。

丹羽経済塾幹事 . . . → Read More: 台湾民政府と中国の韓国叩き  -栗原茂男

人手不足が物価目標を実現させる    -栗原茂男

1) 人手不足が物価目標を実現させる 2) 日本の農業は…【渡邉美樹メールマガジン】 3) 財務省・新着情報メールマガジン 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-16 5) 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】 6) 外務省ホームページ新着情報 7) 【 王道日本の会 】 稲田氏辞任論と文民統制問題 8) 森の駅発メルマガ号外速報 9) 【 なでしこアクション 】 ドイツ慰安婦像 撤去を求めます! 他[2017年3月16日号] 10) 左翼慰安婦集会が開催されます 11) 通州事件連続学習会第4回の案内 12)インターネット情報

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1)人手不足が物価目標を実現させる

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【時事ドットコムニュース 】 「12~14時」の指定配達廃止=ドライバーの負担軽減-労使合意・ヤマト運輸 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031601455&g=eco

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00010004-newswitch-bus_all

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私が数十年前に車に乗った時は今から見ると実にお粗末な車だった。しかし当時は、学生時代だからみんなから随分うらやましがられたものだった。 当然値段は今の3分の1くらい。しかし内装が今の車とは比べようがない。

つまり、経済が成長すると車でも家具でも服でも何でも質が遥かに良くなる。価格が上がって質も上がる。それが経済成長と言うもの。 物価が全然上がらないと言う事は、生活の質が上がらないのと同意義を、現実には、意味する。

大部分の人々は経済学なんて齧ったことが無い。インテリと言っても分野は多数だから其々の分野で詳しくても経済を学んだ人は学ばない人と比べると少数派。 それで大半の人は物価上昇は悪だと決め付ける。しかしそれは間違いなのである。 日銀の黒田総裁は総裁だから経済学は解るはず。だから物価目標2%だと繰り返し言っている。

逆に言うと、今までの総裁が1%でも物価上昇を嫌った事が不思議なのである。 日本乗っ取り勢力は物価抑制を望むがそれは日本経済が停滞する事を望んでいると言う事の裏返しなのである。

1987年から1990年くらいの間に起きたバブル景気が崩壊して以来、外国侵略諸勢力による画策で、日本経済は意図的な経済縮小政策を取ることを余儀なくされた。 まともな事を言う政治家や経済評論家、官僚は次々と不祥事をでっち上げられ、或いは殺人会社の手で殺されて来た。

カルト宗教に雇われたフリージャーナリストや構成委員に日本人の成り手が居なくなったヤクザはヤクザでなくなり単なる暴力団になったが、多くは非純日本人のようだ。 . . . → Read More: 人手不足が物価目標を実現させる    -栗原茂男

台湾民政府情報   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) 人手不足 3) 外貨準備異変 4) 財務省・新着情報メールマガジン 5) 【内閣府経済社会総合研究所 景気動向指数(平成29年1月分速報)】 6)日本銀行メール配信サービス 2017-03-08 7) なでしこアクション : 【情報まとめ】欧州初ドイツ・バイエルン州・ウィーゼント慰安婦像 8) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」 9) 抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」・・・主権回復を目指す会 10) 日本の参戦によりヨーロッパ植民地主義体制が崩壊し、その恩恵を受けた「スリランカの独立」 11) 読者からの情報 12)インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

2016年2月27日(台湾時間2月28日、「228」)に台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手取って連邦地裁で起こした裁判は昨年6月に高裁に廻され、3月9日に米国首都ワシントンDCの連邦高裁で被告米国政府及び中華民国政府の最終弁論が予定されていた。その件は既にご紹介した。

その後、連邦高裁は最終弁論を取り消したと言う情報が入ったのでそのままブログとメルマガに掲載したが、当方の取違えが有ったようで、最終弁論は中止してその後に判決と言う流れだそうだ。

昨日届いたメールによると ≪ 第二次対米訴訟の判決等に関し、先程林秘書長から補足の説明を頂きましたのでお知らせ致します。一つ目は「台湾民政府が米国及び中華民国を訴えている第二次対米訴訟は、元々2017年3月9日にワシントンの米連邦高裁で最終弁論が行われる予定でした。しかし2月24日に原告側のキャンプ弁護士から連絡があり、原告の答弁書等の内容が完璧且つ詳細であり、両被告も検討した上で裁判所に弁論を放棄する旨申し出たため、3月9日の最終弁論の予定は取り消され、裁判所は最終弁論を経ずに直接判決を下すことになりました。同志の皆さんはどうぞ静かに吉報をお待ち下さい」というもので、判決自体は別途期日を設けて下されるということのようです。この点は従来お知らせしていた情報を修正させて頂きます。二つ目は「元々3月9日の最終弁論を傍聴する予定であった台湾民政府の訪米代表団34名は、米国時間の3月6日に到着し、他の予定されていた訪問日程をこなしています。とりわけ訪米代表団は3月9日にマイク・ペンス米副大統領等との食事会を持ち記念撮影を行いました。詳しくは台湾民政府の公式サイトをご参照下さい」というもので、これについては既にお知らせしている通りです。訪米代表団は最終弁論の予定が取り消される前に決まっていたために、そのまま訪米することになったわけです。≫ との事。

9日に台湾民政府の訪米代表団が米国のペンス副大統領と食事会を持ち(下のURLの写真)、その際に訪米代表団から「私は台湾民政府の者です」と話しかけたところ、ペンス副大統領が「素晴らしい」と応じる一幕があったとのことです(下のURLの動画0分18秒辺り)。併せてご参考下さい。

3月9日(ペンス副大統領との食事会)

米国連邦高裁のホームページではこんなことが書いてある。3月5日から15日まで中国で全人代が開かれているので、何かあったのかな?とも思ったが、当方には不明。 https://www.cadc.uscourts.gov/internet/home.nsf Due to maintenance, the court’s CM/ECF system will be unavailable from 10:00 p.m. on . . . → Read More: 台湾民政府情報   -栗原茂男

台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金   -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

2) 外務省ホームページ新着情報

3) 【 最新の米国政策情報 】 2016年国別人権報告書

 

 

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1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

 

 

台湾民政府が昨年2月28日(台湾時間)に米国政府及び中華民国政府を被告として米国首都ワシントンDCの連邦地裁に提訴し、その後連邦高裁に廻された訴訟は3月9日に判決が下される。

『「3月9日午前9時30分から米連邦高裁において行われる予定であった最終弁論に関し、同裁判所は最終弁論を取り消して直接判決を下すことを宣言した。被告である中華民国の米国における弁護士は、原告である台湾民政府の弁護士に対して既に、最高の敬意を示しながら台湾民政府の控訴答弁書の内容が極めて充分であると述べている。又既に米上下両院は今回台湾民政府の代表団が訪問した際、議会の仕組みや働きについて紹介することに同意している。台湾民政府の弁護士は今回訪米する代表団に対して本件に関する詳しい説明を行うと述べている」』と台湾民

政府が報じている。

 

もし台湾民政府が勝訴すれば、台湾は米国の占領中とはいえ日本の領土であり、1946年1月12日に中華民国を自称する蒋介石政権の行政院が、台湾省行政長官公署民政処を通じて出した行政命令「節参字第01297号訓令」(名目上は「1945年10月25日即ち『光復日』にさかのぼって台湾住民を本来有すべき中華民国籍に集団復帰させた」命令だが、実際には「1945年10月25日即ち占領開始日にさかのぼって本来引き続き日本国籍を有すべき台湾住民を強制的に中華民国籍に集団帰化させた」国際法違反の命令である。)を無効化される。

≪ 参考 ※

http://alohas.archives.gov.tw/35/images/search/images/1.JPG ≫

 

もしこの命令が裁判所の判断によって無効化すれば、中華民国国民身分証や中華民国旅券が失効するのは無論のこと、中華民国亡命政府自体がもはや台湾を占拠し続ける根拠を失い事実上消滅せざるを得なくなる。

それと同時に台湾住民が本来有していた日本国籍が復活し、台湾が日本の固有領土である事実が顕在化するため、米国が「日本の主たる占領国」として台湾を公然と直接占領し、台湾民政府に政権を委譲することも可能となるわけである。

 

これは戦後に捏造された歴史の修正であり、国際社会に与える影響は予想がつかない。

 

手癖の悪いシナ人の?介石は日本の領土である台湾を日本から泥棒をし、更に加えて日本が中国の領土の台湾を泥棒をしたと逆因縁を付けて世界中の大衆を騙して来たわけである。

嘘吐きは泥棒の始まりとは良く云ったものである。

 

折しも中国では全人代が開かれている。毎年3月に中国全土の親分衆が集まり、民主国家で常識の三権分立を超越した会議の全国人民代表大会を開催している。

今年は3月5日から15日の予定で開かれるが、9日に米国連邦高裁の判決があり、中国時間では10日となるので、全人代のちょうど中日である。

 

親分衆は全人代で口々に「台湾の独立を断固阻止」なんて言い、蒋介石と同じように泥棒根性を見せているが、米国の占領地の台湾には既に米軍の大軍が駐留している。

 

一方、台湾では前総統の馬が米国へ旅行に旅立ったが、片道切符だろうと言われている。

彼はこれまで台湾では汚職や機密漏洩を始めとする何十件もの様々な罪で告発されており、既に立件に至って被告となっているものもあるため、そこから逃れるという目的もあって渡米したまま帰台しないのではとの観測は以前からあった。

 

元々彼は米国のグリーンカードを持っているので米国に逃げようと思えば簡単なはずである。

彼は実は中華民国総統の時代に台湾民政府への政権移譲に関して米国軍政府に積極協力しているとの話を台湾民政府筋から聞いていた。

つまり彼は中華民国政府の立場に立っているように見せていても腹の中は別だったのである。

在任中から家族や側近は全て米国に移住し、財産も米国に送ってしまっていたので、「中華民国政府」体制の終了、台湾民政府の国際社会デビューを確信して米国へ逃げたのだろう。

 

台湾民政府が台湾の政権を握る日はもう真近なのであろう。

 

その時、近現代史の歴史修正が行われ、日本国憲法が憲法ではなく占領下の基本法であることが浮き彫りになる。

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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) 【 再掲 】 新生・丹羽経済塾の御案内 3) 財務省・新着情報メールマガジン 4) 外務省ホームページ新着情報 5) 日本銀行メール配信サービス 2017-03-01 6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】企業行動に関するアンケート調査 7) 平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前街頭演説会報告・・・主権回復を目指す会 8) 森の駅発メルマガ★日本の森を元気に!&山の収穫「ガマズミ」 9) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内 10)インターネット情報

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※ 3月1日発売の「正論」4月号に、伊集院静についての渡辺望氏の論考が掲載されました。ご一読をお勧めします。 http://www.sankei.com/smp/column/photos/170228/clm1702280008-p1.html ===============================================================

2) 【 再掲 】 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのこと。

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

既に伝えた通り、米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。 これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されてる。

1.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

2.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

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