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台湾民政府情報    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) 景気動向指数(平成28年11月分速報からの改訂状況) 3) 外務省ホームページ新着情報 4) 【 NPO法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史 5) 【 NPO法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して 6) 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明 7) 『中華帝国と旭日帝国:日中関係―過去と現在』 8)インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

2017年1月10日に台湾民政府の組織体系図が公表された(下のURL「台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表)」を参照)。 基本的には米国軍政府の下に台湾民政府が置かれ、台湾民政府の下に立法・行政・司法の三権を担う衆参両院・内閣府・司法院省が置かれ、更に内閣府の下に各省庁に相当する省や署が置かれる形となっている。 このような組織体系図はこれまでも何度か修正されてきており、恐らく今後も修正が加えられるものと思われる。

台湾民政府組織体系図(2017年1月10日公表) http://api.ning.com/files/AiTnxaHmrQ8Lyk-UDrBrDxMUiX60PG4sk7oU5y5HZX4*NB56s1eImgi7PKRKl7Z8cpumaVgdKXt-zf-nwHsyUy8WvASPZP89/TG2017.jpg

次に「2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告」及び「2017年1月16日付台湾民政府新聞公告」(下のURLを参照)によれば、1946年・昭和21年1月12日の中華民国による国籍変更命令の無効確認を求めた台湾民政府の第二次対米訴訟に関して、ワシントンの米連邦高裁は3月9日午前9時半から最終の口頭弁論を行うことを決定し、台湾民政府はその口頭弁論の傍聴希望者を募集するとのことである。 同じ3月には台湾民政府がワシントンでG7各国とのレセプションを催す予定もありますので、判決の時期もかなり近いのではないかと思われる。

2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-14

2017年1月16日付台湾民政府新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16

また、トランプ氏の第45代米国大統領就任式に招待を受けて出席するため、台湾民政府の訪米団10名ほどが林秘書長夫人を団長として予定通り訪米し(下のURL「2017年1月16日付台湾民政府新聞発布」を参照)、これまでに就任式への出席を始めとした一連の訪米日程をほぼ終えている。

「2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団」(下のURLを参照)には、就任式の招待状及び入場券の写真に加え、これまで行われてきた米国政府の関連部門との交渉、米国の女性団体「RightNOW Women」主催の大統領就任祝賀朝食会への参加(この朝食会には林秘書長夫人が台湾人女性として初めて招待され、又特別ゲストとしてトランプ新政権のコンウェー大統領顧問も参加している。

下のURL「『RightNOW Women』主催の朝食会(2017年1月19日)」を参照)、新任の上院議員2名及び下院議員50名との食事会(この食事会は台湾民政府が主催したものである。

下のURL「新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日)」を参照)、就任式前夜のパーティー(このパーティーは台湾民政府も主催者に名を連ねており、パーティーにはイギリス独立党のファラージ党首も参加している。 下のURL「就任式前夜のパーティー(2017年1月19日)」及び「パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府」を参照)、そして米国大統領就任式への出席等といった一連の行事の写真及び動画が掲載されている。

更に台湾民政府は「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」として、林秘書長夫妻の名でトランプ大統領就任への祝辞を出している(下のURL「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」を参照)。 特に注目されるのは林秘書長夫人が就任式会場の客席の前方に入場する際同伴した二名の男性が、米国政府の関連部門と交渉を行った場にも居合わせていたことであり、恐らくこの二名の男性は交渉相手の関連部門の関係者ではないかと思われる。

ちなみに今回の就任式には中華民国政府も游錫堃元行政院長を団長とする訪米団を派遣しており(頻繁に台湾を訪問する親民進党の米国人評論家を通じて入場券を入手したかもしれない)、台湾での報道によれば彼らも就任式会場に入場はしたが客席の後方であり、又就任式への出席以外の行事としては中華民国政府の駐米代表処(つまり身内)主催のレセプションに出席したり、親民進党の議員らと会ったりしたに止まるようだ。

2017年1月16日付台湾民政府新聞発布 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16-1

2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45 「RightNOW Women」主催の朝食会(2017年1月19日) http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-01-19

新任の上下両院議員との食事会(2017年1月19日) http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-19

就任式前夜のパーティー(2017年1月19日) . . . → Read More: 台湾民政府情報    -栗原茂男

トランプ大統領とTPP     -栗原茂男

1) トランプ大統領とTPP 2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 3) 財務省HP新着情報 2017-01-20 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-1 5) 内閣府 : 機械受注統計調査報告(平成28年11月実績 6) 外務省ホームページ新着情報 7) 【 王道日本の会 】 南京虐殺や慰安婦問題の真実を知ろう! 8) 米ワシントンDC訪問/米連邦最高裁に上告状提出 他 [2017年1月21日号] 9) 通州事件連続学習会第3回の案内 10) 「つくる会」20周年記念集会へのお誘い 11) 【 NPO法人百人の会 】 アパホテルの健闘を支 12) 【 NPO法人百人の会 】 征韓論について想 13) インターネット情報

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1) トランプ大統領とTPP

トランプ大統領は選挙公約のTPP離脱を実行しそうだ。 12か国が何年も掛けて交渉し、やっとまとめた協定を一か国が離脱すると言うのもかなり強引な話。

日本の立場からするとアメリカが入れと誘ったので大変な努力をしてまとめたものであり、国内の特亜反日偽日本人達が対中国包囲網のTPPを止めさせようと必死で政府を攻撃している中での努力だった。 だからと言って、米国抜きで中国主導のRCEPは民進党政権にならない限り参加は無いだろうと思う。

アメリカを除く11ヶ各国にして見れば、せっかく纏めたのだから、12か国が11か国になる点やGDPの85%と言う基準は取り外せばよいのだから米国抜きで始めようとなるのかも知れない。 ただ日米同盟の日本は最後までアメリカの参加を呼び掛ける事だろうし、それまでは11ヶ国で始めようとは最後の最後まで言わないだろう。

それでもアメリカがTPPに不参加のまま始まってしまったとしたら、誰もが考える様に日本にとっては悪い船出ではない事になる。 アジア太平洋地域は経済成長が最も見込める地位であり、アメリカは後で必ず不参加の損失に気が付くと思うが、その場合、次々と作られて行く協定の策定に後から入る国が変更を求めにくいから、アメリカとしては不利となる。

大統領選挙のほとぼりが冷めた頃だろうか、それとも4年後の再選の時だろうか。 アメリカはTPPに参加したいと言う事だろう。

問題児の中国は単に関税だけの自由貿易協定のFTAと違って加盟国相互に各種認証や各種規制を統一して物だけでなく人の移動も容易にする経済連携協定EPAは中国になじまない、参加は無理だろう。 . . . → Read More: トランプ大統領とTPP     -栗原茂男

人民元相場に現れる中国経済の矛盾   -栗原茂男

 

 

1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 【 NPO法人百人の会 】 1月14日は尖閣の日

4) 【 NPO法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作

5) 第十九回 日出処から勉強会

6) 財務省・新着情報メールマガジン

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11

8) 消費動向調査(平成28年12月実施分)

9) 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交

10) 大東亜会議70周年記念シリーズ12 大東亜共同宣言

11) インターネット情報

 

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1) 人民元相場に現れる中国経済の矛盾

 

 

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アングル:狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

http://bit.ly/2i5S5D2

 

コラム:売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務

http://jp.reuters.com/article/column-yuan-idJPKBN14J06T?sp=true

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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。

貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか髙いと言わざるを得ない。

貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。

 

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公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )    -栗原茂男

 

1) 公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関)

2) トランプ次期米国大統領の対日中政策

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6655特別調査班へのご協力御願い 【調査会NEWS2365】(28.1.2)

4) マックスさんの新刊 : 『アメリカ白人の闇 』

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-06

6) 2017年「森の駅発」メルマガ年賀状

7) 第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

8) 【 NPO法人百人の会 】 信義に反する国とは付き合えない

9) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校の補助金における法的「特権」について

10) 産経web「オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか」他 [2017年1月8日号]

11)インターネット情報

 

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1) 公益財団法人「交流協会」( 日本の対台湾窓口機関 )

 

日本の対台湾窓口機関の公益財団法人「交流協会」の名称が平成29年1月1日をもって「日本台湾交流協会」に変更されたが、そもそも「交流協会」という何の協会だか解らない名称になった経緯については以下。

 

交流協会は1972年の日本と中華民国の断交で閉鎖された「駐中華民国日本国大使館」に代わって設立され、当初その名称をめぐり「日台交流協会」を主張した日本政府と「日華交流協会」を主張した中華民国政府が折り合わず、結局「交流協会」に落ち着いたという経緯があるが、2017年1月1日に「日本台湾交流協会」に名称が変更されることに関しては、日本政府が中華民国政府との協議を経ず一方的に決定したとのことで、この名称には米国のAIT(米国在台湾協会)のような「在」の字も含まれず、又「日本台湾」は「日台」と異なり「日本と台湾」でなく「日本の台湾」とも解釈できるため、これまでの中華民国政府を相手としてきた交流協会とは性格を異にするものである。

 

一方で台北の内湖に建設されてきたAIT新館(実際は米国軍政府本部で、地上4階、地下~階、敷地面積は2万坪)は同じく来年早々に運用が開始されるとの報道もなされており、更に台湾民政府の第二次対米訴訟もやはり来年早々に判決が下されると予想されることから、これらの動きは全て中華民国政府から台湾民政府への政権委譲に関わっているものと考えられる。

 

従って日本台湾交流協会への名称変更に対しては、中華人民共和国政府はもちろんのこと、現状維持という自らの公約で身動きが取れないばかりか今や国民党の傀儡と化し支持率が下がる一方の蔡英文の中華民国政府も、「台湾」という名称が入るという点においてむしろ否定的な立場であり、今回の日本台湾交流協会への名称変更に呼応して白金台にある「台北駐日経済文化代表処」が、例えば「台湾駐日経済文化代表処」に名称変更することもあり得ない。

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