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高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税    -栗原茂男

1) 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税

2) 財務省メールマガジン 新着情報 2016-12-20

3) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

4) 日本銀行メール配信サービス 2016-12-19

5) 外務省ホームページ新着情報

6) [再送]第138回日本経済復活の会定例会のお知らせ

7) SDHF 大東亜会議70周年記念シリーズ11 東條英機首相の演説

8) 【 NPO法人百人の会 】 サウジ崩壊危機の影響は

9)インターネット情報

 

※ 【 お願い 】 しばしばパソコンに異変が起きるのですが、最近、メルマガのアドレス集がパソコン内から消え、「マイドキュメント」、「マイピクチャ―」も消え、純日本人会の数名の仲間に共有してもらっているアドレス集を送ってもらって送信しています。しかし、かなり以前のモノなので、その後削除したり追加したりしたアドレスは修正以前のままです。それで削除その他のご希望がありましたら対応いたしますので、御一報いただければと思います。

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1) 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税

昭和44年、1969年に経済企画庁が経済白書で『昭和44年年次経済報告 豊かさへの挑戦』と題した報告書を発表した。 終戦直後の疲弊から立ち直り、とりあえずは衣食が足り始め、これからは量より質を目指す事を目標に速やかな経済成長を実現しようと言う宣言である。 ***********************************************************************************************************************************

昭和44年年次経済報告 豊かさへの挑戦 昭和44年7月15日 経済企画庁

http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je69/wp-je69-000m1.html

 

経済白書の刊行に当たつて 経済企画庁は,いままで毎年,年次経済報告(経済白書)をまとめ,日本経済の実状とそれがかかえる問題点を国民の皆様に報告してまいりました。 本年度の報告は,2部からなつております。 第1部では,最近の景気動向の特徴とその背景を分析し,第2部ではやや長期的な観点に立つて経済的繁栄の要因とその過程で生じた問題点,さらには経済政策の今後の方向についての諸問題を取り上げて検討いたしました。 昨年度の経済は,42年秋から景気調整策が実施され,また引締め緩和後も慎重な財政金融政策がとられたなかで根強い拡大をつづけ,しかも国際収支の大幅黒字が実現し,外貨準備高も史上はじめて30億ドル台に達しました。速やかな経済成長と国際収支の黒字の両立ははじめての経験であり,この意味で43年度は日本経済の実力があらためて見直された年であつたといえましよう。これからの景気政策の課題は,現在の景気上昇をこのさきできるだけ息長く持続させることで,そのためには今後の海外経済の動向,需給ギャップの動き,金融機関貸出の増加傾向などに十分注意しつつ慎重な政策運営を行なつていく必要があります。これまでの景気政策は,主として国際収支の観点から行なわれてきましたが,今後は内外環境の変化に対応して,国内均衡をよりいつそう重視しながら機動的かつ多面的な微調整を行なつていくことが必要であります。 . . . → Read More: 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税    -栗原茂男