１） 米国がＴＰＰを批准しなかった場合の想定 ２） トランプ氏の経済顧問団とＴＰＰ
３） 財務省・新着情報メールマガジン
４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成28年9月分速報からの改訂状況）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
平成２８年１２月１８日あてな倶楽部 / 近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。
開始時間 午後６時から / 会場 目黒区住区センター ０３－３７１５－９２３１ http://bit.ly/zhQztY / 参加費 １千円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１） 米国がＴＰＰを批准しなかった場合の想定 ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣは協議をする場のようであり、ＲＣＥＰ（アールセップ）はＥＰＡ（経済連携協定）。 「ＥＰＡ・経済連携協定」と 「ＦＴＡ ・自由貿易協定」との違いは、ＦＴＡが単に関税を下げる自由貿易協定であるのに対し、ＥＰＡは食品や薬品、工業原材料その他さまざまな許認可や基準、規制を参加国で共通化したり、税関の認証手続き区を簡略化したり、労働ビザなど人の移動を容易にしたりなどで、お互いの市場をなるべく共通化し巨大化する事で、経済成長を高めようとする協定である。 中国のように外国企業が投資をしてしまったら、後で無理難題を吹っ掛けて身ぐるみ剥いで追い出す様な事が出来ないように、ＩＳＤ条項を設け、理不尽な事で被害を被った企業は相手国政府に損害賠償を求める協定である。 ＩＳＤ条項については既に様々な判例があり、モンサントが如何とか、色々な噂があるが殆どは物知り顔に適当な事を言う者達のデマのようである。 アメリカはトランプ氏がＴＰＰに参加しない旨を表明したので、不参加の可能性が高まっているが、世界制覇の野望実現の手始めにアジアを支配しようと言う中国にとってＴＰＰは本質的に邪魔な存在であり、だからこそシナ人の蓮舫は日本の国会で外国機密に準ずるような安倍、トランプ会談でのＴＰＰ論議を知りたがるのであろう。何処の国よりも中国が知りたがる情報であり、売国行為に思える。 トランプ氏はＴＰＰに参加せず、ＦＴＡを結ぶと言っているが、米国はＡＩＩＢに入るべきだったと言っている上級顧問のジェームズ・ウルジー氏はＴＰＰ反対論をトランプ氏に吹き込んでいるに違いない。 ＡＩＩＢは日米が大口出資者となってアジア諸国に資金を貸し、融資先の決定権と額を決める権限を実質的に中国が握る銀行である。 「一帯一路」と称してアジアから欧州までを中国の支配圏にしようと言う遠大な覇権目的の道具である。 中華覇権主義は毛沢東の時代から公言してきた戦略で、アジア、次いでアフリカで「欧米植民地主義」を非難して反政府運動を工作し、共産主義を旗印にして現地政府を転覆させて中国の操り人形政府を創り、最終的には欧米も制覇しようと言う思い上がりも甚だしい戦略である。 一党独裁、全体主義、ファシズムを「共産主義」と言う言葉で覆い隠すが、「共産主義」の本質はマルクス主義も空想的であった事が２０世紀に暴露されている。 欧米を政府組織の裏口から侵入してコッソリ乗っ取り、「政府」を背後から操って悪徳を栄えさせて来た勢力が２１世紀は中国の時代などと言って、散々悪用してきたアメリカを棄て、中国を利用しようとしている。 ただ、中国はアメリカを操ったように背後から操れるようには思えないし、２１世紀は中国滅亡の時代にも思える。 昨今の状況は中国滅亡へ刻一刻と近づいている観がある。 案外、日ロの急接近は北方領土問題なんかではなく中国崩壊に備え、発生するであろう難民の対策を話し合うことが本当の目的ではないだろうか。 ロシアは中国とは長い国境線を有し、昔から中華侵略を非常に警戒して来ているし、その為の経済的負担も半端ではないらしい。 ２０世紀終盤で日本の資金と技術で経済発展の基礎を創った中国は世界制覇の野望を露骨にさせ、傍若無人な振る舞いを見せている。 先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた国際社会の価値観と仕組みを悪用して狡く汚く中国の利己主義的利益優先の政策を実行している。 世界中何処の国に行っても賄賂や接待などの腐敗はあるが、何処の国も腐敗が国を滅ぼすことを知っているから、腐敗を退治しようと言う努力もしている。 そういう状況下で途上国に賄賂をばら撒けば効果はてき面だが、途上国の自立は妨げる事となる。 . . . → Read More: 米国がＴＰＰを批准しなかった場合の想定 －栗原茂男
