１） 財政政策と減税で円安誘導説を吹き飛ばせ ２） 言論弾圧法のヘイトスピーチ解消法
３） 米大統領候補のトランプ氏は親中なのだろうか？
４） 山田宏氏、藤岡信勝氏講演会
５） ６月行動予定「檄！小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」・・・主権回復を目指す会
６）読者からの情報
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１） 財政政策と減税で円安誘導説を吹き飛ばせ
アベノミクスは失敗と言う説、道半ばと言う説があるが、成功と言う説は聞かない。
それも当然で、アベノミクスの論理と方向は正しいが安倍政権に抵抗する勢力が成果を出ないようにしているからである。
具体的には最初のアベノミクスの核心部分は第二の矢の機動的な財政政策である。
第一の矢の金融は財政政策の補完でしかないし、第三の矢の民間投資を喚起する成長戦略は財政政策の成果の後のおまけである。
勿論、生産力の乏しい途上国は民間投資の比重が大きいが、技術開発力も資金も十分以上にある日本は新技術を市場に出す為の需要が不足しているのである。
１９７０年の石油ショックから始まった財政政策抑圧志向は１９８０年代後半に狂気に満ちたバブル経済を現出し、その後意図的な日本経済潰しで悲惨な状況をもたらした。
具体的に述べると、市場の需要を圧縮し、有り余る生産力が産み出す生産物を輸出し、稼いだ外貨が国内で廻らず国外に流出して海外からの投資を必要とする諸外国を潤し、日本人は日本社会が産み出す生産物の恩恵に預からない仕組みが続いて来た。
戦後一貫して高額所得者の減税を進め、消費税はその方向の一部で、更に金融賭博への課税は驚くほどの定率によって、金融資産家の富が膨らむ政策を何十年と続けて来た事で格差社会が拡大してきた。
２００２年に日銀企画室が「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？」と言う論文を公開しているが、
≪ マネタリーベースは名目ＧＤＰと比較しても高い水準となっている。因みに、1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。≫
と述べている。マネタリーベースはかつてのベースマネーを少し手直ししたもので、要するに日銀が発行している「おカネ」。
２００２年は小泉政権真っ盛りでＧＤＰ早く５００兆円だから６～７％なら３２～３兆円くらいで良さそうなのに、その倍も発行して、そのカネが銀行を経由して日本政府に行き、更にアメリカ国債に化けたのである。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf
早い話がイラク戦争（２００３年）の復興事業用のカネを小泉政権はブッシュ政権に事前に送ったのである。
現在のＧＤＰは小泉政権時とほとんど変わらず約５００兆円で、マネタリーベースは３８０兆円以上。
ＧＤＰの６～７％どころか７５％くらい。
結局誰が得しているかと言うと、金融賭博に励んだ人々で、賭博だから当然にイカサマがつきもの。
賭場の利益はちゃんこ鍋みたいなもので、最初に横綱の国際金融暴力団が利益を得、次の位の者達が利益を得、次々と下がって行って、最後に大衆が巻き上げられる。
こんな馬鹿げた構図をひっくり返すには政府が財政政策によって、庶民におカネを廻す。
子育て支援でも良いし、学費の負担、食育費の負担、特養ホームの賃上げ等々、ヘリコプターマネーの方法はいくらでもある。
財政再建との絡みは経済成長によって小渕政権の時の政策のように税収増を図れば良い。
更に在日特権を排除すればかなりの予算を確保できると思われる。
もしそういう政策で財政支出が増えて、間違った都市伝説に振り回されている金融市場が円安に向かうなら願ったりである。
多分、少し時間を置いて見ていれば、そうはならないだろうが。
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