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中国経済と日銀         -栗原茂男

 

 

1) 修正版 : 【拡散希望】 松田まなぶ元衆議院議員を是非、国会へ! 先ずは自民党オープンエントリーに登録を!

2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交換会)の御案内

3) 【重要】衆参同日選で山口代表容認するも、リスクを指摘【安倍総理、御先祖の教訓をお忘れなく】

4) 中国経済と日銀

5) 【中国崩壊】中国政府が と ん で も な い 恐怖政治を始める!!! ⇒ ついに習近平が皇帝として祭り上げられるwww

6) 【 NPO法人百人の会 】 核武装、議論は必要

7) SDHF Newsletter No.114J 大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか 6

8) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6329(再送) 教育現場の健全化と、関係職員の異動を求める

9) 読者からの情報

 

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1) 修正版 : 【拡散希望】 松田まなぶ元衆議院議員を是非、国会へ! 先ずは自民党オープンエントリーに登録を! . . . → Read More: 中国経済と日銀         -栗原茂男

【拡散希望】 松田まなぶ元衆議院議員を是非、国会へ! 先ずは自民党オープンエントリーに登録を!        -栗原茂男

 

1) 松田まなぶ元衆議院議員を是非、国会へ! 先ずは自民党オープンエントリーに登録を!

2) アメリカの集団ストーカー犯罪

3) 内閣府 : 四半期別民間企業資本ストック速報(2015(平成27)年10-12月期)

4) 【 NPO法人百人の会 】 国境の島を護れ

5) 日本の核(プルトニウム)を米国に差し出した愚の骨頂・・・主権回復を目指す会

6) SDHF Newsletter special 歴史講座74回 南京事件と通州事件

7) 読者からの情報

 

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1) 【拡散希望】 松田まなぶ元衆議院議員を是非、国会へ! 先ずは自民党オープンエントリーに登録を!

 

いま日本の政界には、国政を担う資質と十分な経験や能力、人格を備えた即戦力の政治家が必要です。

しかし、現状は、こんな人が?という議員が目立つようになりましたが、なんとも情けない日本の政治の現実です。

もっと私たちの手で、まともな人を国政に送り込まなければなりません。

 

その中にあって、この人なら、という本物の人物がようやく現われました。

前衆議院議員で現在は東大の客員教授などをしている松田まなぶさんです。

 

財務省の元高官で、安定した身分を自ら捨ててまで国家のために身を捧げる覚悟で政界入りをした、いまの日本には珍しく志の高い人物です。

 

「脱官僚」と言うフレーズが一般の人には耳触りが良く聞こえますが、この言葉かなり曲者です。

 

1960年代の高度成長時代、日本の官僚の有能さが対米交渉で連戦連勝をもたらしました。

当時はアメリカは日本のコントロールセンターが通産省、今の経済産業省だと思って通産省を目の敵にしていたのですが、実は日本のコントロールセンターが財務省であると解ると攻撃の矛先を財務省に向ける様になりました。

財務省は国家予算を配分する省なので、各省庁の予算の中身、つまり計画と実績を全て知っているわけです。

 

「脱官僚」という謳い文句は実は諸外国が、手ごわい官僚を外して対日交渉を進めようと言う、諸外国の戦略に沿った言葉なので、だから政界には元官僚、それもかなりの程度活躍した元官僚がどうしても必要なのです。

 

当然、松田さんは政策はオールマイティー、一昨年まで2年ほど衆議院議員をして、予算委員会などではテレビを前に安倍総理と堂々と議論をしてきた本格派の政治家です。

 

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中国経済の延命策は破綻時の被害を大きくするだけ    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 中国経済の延命策は破綻時の被害を大きくするだけ

3) 読者からの情報

 

※ 拙著「不可解な日銀の謎に迫る」が電子出版にもなるそうです。

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1) 台湾民政府情報

 

2月12日に台湾民政府が旅行証明書の発行を受け付けたと公表した。

旅行証明書は本土台湾人(蔣介石の侵入以前から台湾に住む台湾人とその子孫)が台湾から外国へ行く際に携帯して外地へ行って入管に見せ、ビザ・滞在許可証を受ける為に必要な証明書。

 

台湾は日本がポツダム宣言を受諾して、直ぐにマッカーサーが台湾の統治を蔣介石に依頼したことで悲劇が始まった。

台湾人は大日本帝国の臣民であるが手癖の悪い威蒋介石が台湾を盗み取り、台湾人の国籍を中華民国人に強制変更させてしまった。

70年間中華民国政府に騙されて来た台湾人は自身がシナ人だと思い込まされてきてしまった。

 

そして中国は台湾を合併と言う形で平和裏に蔣介石から泥棒しようとしている。

 

そんな台湾を米国は台湾は中国ではない。大日本帝国の領土であり、米国の占領下だと一貫して主張し続けてきた。

現に米国国防総省の米国軍政府が占領後台湾にずっと存在し続けている。

 

台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく、米国は台湾をシナ人に統治させるのではなく、台湾人に民事管轄機構である民政府、つまり台湾民政府を創らせ、統治させようと言う訳である。

そうなると宙に浮くのが中華民国人。

 

彼等は台湾民政府の政権下では台湾では外国人として暮らすのである。これから本土台湾人とシナ人の仕分けをしなければならないのだろう。

ともかく旅行証を受け取るにはまずは自分がシナ人ではなく本土台湾人であると言う証明をが必要。

それで旅行証を申請する前に台湾民政府から身分証明書を発行してもらわねばならない。それで結構時間が掛っているようだと聞いた。

 

しかしどうもそれだけでは無さそうで、中華民国から台湾民政府への政権移行を米国はなるべく平穏に行えるよう腐心しているようだ。

 

そして遂に旅行証の発効日が明示された。

8月に発効されるそうである。具体的には台湾人は台湾民政府発行の旅行証(≒パスポート)でもって米国へ入国できる事になる。

日本はサンフランシスコ条約で台湾に対する請求権を放棄しているので、米国が決めたら承諾しなければならない、つまり台湾民政府の旅行証をパスポートと見做す事になる。

 

それで総統の馬は如何いう状況かと言うと、二年くらい前から米国に積極協力なのだそうだ。

彼は民進党の総裁が誕生すると台湾に居るのが具合が悪いそうで米国に移住する予定で、すでに家族や側近たちは全て米国に移住したようだ。

 

 

北京語の判らない私としては未確認ながら、色々情報が入って来ている。いよいよの観がある。

 

・ 規制の法律を次々と廃止したり、議会で出来た法律に総統としての署名をしない。

 

・ 中華民国旅券を持参していない者に緊急で中華民国旅券を発行する制度があったのを、来月1日を以て廃止することになった。

 

・ 国民党は先の選挙での惨敗後、それまで持っていた莫大な党資産(実際は台湾占領開始時に本土台湾人を含む日本人から盗み取った財産)の処分を急ピッチで進めている。

  その中には中華民国体制の象徴とも言うべき台北の円山大飯店(日本統治時代に台湾神社のあった場所)も含まれる。

 

・ 次期総統に選出された蔡英文氏の親族等の周辺に株のインサイダー取引の疑惑が持ち上がっており、その疑惑の当事者が総統選挙前に一時期副総統候補として立てられる計画もあったため、

  その疑惑の追及が蔡氏自身にも及んで総統就任前に立件される可能性もある(もし立件されれば当然総統就任は難しくなるだろう)。

  米国は中国からの台湾独立を絶対に認めないから、同じく台湾独立を本気で主張していた民進党の陳水扁氏がスキャンダルをCIAにチクられ逮捕されたのと同様の事になるのかも知れない。

 

・ 本来ならば既にレイムダックになっているはずの馬英九氏が、まるで蔡氏の総統就任後の活動空間を狭めようとするかのように、台湾内外で活発に動き回っている。

 

・ 台湾で国語(北京語)を教えてきた教師の人員削減が始まっている。

 

 

 

 

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2)  中国経済の延命策は破綻時の被害を大きくするだけ

 

 

 

 

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コラム:中国危機封じ込めで世界株高へ=武者陵司氏   2016年 03月 27日

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryoji-musha-idJPKCN0WT006?sp=true

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記事の筆者はいろいろ述べているが、要は≪ 中国の問題は根本から解決されるわけではなく、緩慢な長期衰退が待ち受けているにすぎないが、中国危機が当面封印される可能性は大きく高まったと言えよう。≫ と言う事なのだろう。

欧州を中心とする金融業者は中国の破綻を兎も角引き伸ばしに躍起。

日本の金融業者も意図的な日本経済潰しで国際金融暴力団にかなりの程度乗っ取られているようだから、中国破綻の先延ばしに加担している面が見られる。

 

1990年代から小泉退陣の2006年頃まで膿を出し尽くせとか、市場から退出して頂きたいとかそれこそテキトーな言論が日本中を覆ったが、現在の中国はバブル崩壊後の日本と違って本当に膿を出し尽くさんければ、先延ばしするほど破たんの影響が大きくなる。

中国経済の延命に日本は力を貸す必要性はないし、義理もない。

 

中国経済が破綻すると多分、国際金融暴力団は安心、安全な日本に資金を集めるだろうから株価は一時的な乱高下はあっても上昇するに違いない。

日本株を持っている人は株価が一時的に暴落しても狼狽して売らない事だ。

 

世界経済が現在のようなおかしな状況になったのは、1970年代からの世界の経済政策が有効需要の原理に目をつぶって、貨幣供給だけをテキトーに増やして行けば経済は巧く行くと言う奇妙な命題が世界を覆ってきた事が原因。

 

こんな変な仮説が支持を広げたのは拝金主義の金融屋の陰謀論もあるだろうし、当時のアメリカが製造業の技術革新で日独などの外国に負けてしまった事があるのではないだろうか。

アメリカ政府が需要を喚起すると輸入が増える。そんな状況が発生したのが1970年代だったのではないか?

だからアメリカ経済だけ見ていると需要を喚起すると生産が伸びず物価ががるだけと言う一般的でない特殊な論理で経済学者が持て囃された。

 

1980年代のアメリカは製造業から知的財産へ基幹産業を変化させるはずだったが、とりわけ1990年代は金融業を基幹産業化していった。

 

アメリカの対内外投資残高(デリバティブを除く)と投資利子配当の収支を調べると

2014年のアメリカの対外債権債務は約4兆ドルの債務超過。

対外債権 24兆5,955億4,700万ドル

対外債務 28兆4,645億5,800万ドル

 

2014年のアメリカの投資収益は2,474億ドルの黒字。

受取  8,164億4,500万ドル

支払  5,690億3,100万ドル

 

3,3%で廻して2%の利子配当を支払う。債務超過でも受け取る利子の方が支払う利子配当よりも多い。運用が巧いと言う事になる。

 

 

因みに日本は如何か?

資産合計   945兆2,730億円

負債合計 578兆4,160億円

 

差引366兆8,560億円の世界最大の債権国。

受取、支払の収支は20兆7,767億円の黒字。

従って利回りは5,66%。

 

しかし国の基幹産業が金融立国と言うのは如何なものか?

日本は技術立国が似合う。

 

それには研究室で発明されたタネが商品化して新製品が市場で売れるようにするには需要が活発でなければならない。

1970年代からの日本はせっせと働いて製造したものを輸出して、代金は外国に巻き上げられて来た。

乱暴な言い方だが大きく見るとそういう事。

 

技術がコソ泥されないように特定秘密保護法を作り、テロ特措法を作り、まではやった。

今度は内需喚起の為の財政政策を実行するのみ。

 

金融政策はもういい。黒田氏は立場上の出来る手段を尽くして頑張っているが、現状では金融政策には限界がある。

安倍総理の方向性は非常に良い。後はどれだけ邪魔を排除できるかである。

 

一般会計が100兆円で補正予算5兆円なんて言うのでは全然ダメ!!!

 

 

 

 

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3) 読者からの情報

 

 

 

 

【在日崩壊】中身は中国企業!?「業務スーパー」全国展開の神戸物産、巨額の脱税とインサイダー発覚!! – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=YxOBc-O0WXk&feature=youtu.be

 

中国は競争的な通貨切り下げに反対=人民銀総裁 http://xtw.me/XNGIbBE ( 中国は我まま大国でもある。自分の都合で勝手な事をやる。しかし為替相場は自国だけではどうにもならない。だから「李克強首相も言及しているように、われわれは為替政策での対話と協調を強化する必要がある」なんて国際社会を慮っているかのような言い回しだが、要は中国は外資も富裕層も中国から脱出しているから外貨が急減していて、火の車。もう誰も止められない。逃げ遅れた者達は肩代わり先を必死で探している状況。)

≪ 秋元康 ; タイにバンコク48、フィリピンにマニラ48、台湾に台北48ができるらしい。前から話はあったけど、今朝、聞かされた。≫ http://akb48taimuzu.livedoor.biz/archives/48198340.html

( AKB48については台湾に姉妹グループを作ることを中国が反対して阻止しているとインターネット上では書き込まれていた。如何にもと思える。タイ、フィリピンも同様だったのではないだろうか。先日総合商社各社が赤字決算を発表した。一社だけ中国関係を損切りしたのではなく、話し合って一緒に損切りしたのだろうと思える。日本の企業社会特有の横並び。伊藤忠だけは丹羽氏の時代に中国にのめり込み過ぎているから損切りできないのでは?つまり総合商社は大半が中国に見切りを付けたので、それがAKBグループにも流れが及んできたように思える。投稿者によるとAKBのフォーマット輸出には三菱商事が関与するそうだが、そうなら尚更の気がする。いよいよ中国は日本から見捨てられる。引くに引けない国際金融暴力団がAIIBなどで何とか日本に中国の不良債権を押し付けようとしているが日本は全然乗らない。ブッシュ、クリントン政権時代のようにアメリカの圧力を利用して日本に肩代わりさせようと思っても、アメリカ自体が変わって来ているので無理。彼らは何処かの時点で中国損切をしなければならない。それがいつかは彼らが決める。日本は中国崩壊が何時かは分からないから速やかな撤収あるのみ。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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総合商社各社赤字は中国即刻撤収を促す警報     -栗原茂男

1) 典型的な新自由主義の間違った愚論

2) 総合商社各社赤字は中国即刻撤収を促す警報

3) 中国の外貨準備高が急減!!!! 中国企業の負債比率が深刻な状況に!!!! 2ch「もう遅い」「企業資産の3倍以上が焦げ付いてるのか」「外国資産の投げ売りが始まる」

4) 自民党参院選公認候補【オープンエントリー】プロジェクト2016

5) 残虐はシナ民族の伝統

6) 【緊急拡散】舛添の韓国人学校問題で と ん で も な い 新事実が発覚!!! これ売国どころか外患誘致罪レベルだぞ!!! 2ch「酷すぎる」「完全に日本人差別じゃないか」「何でテレビで報道しないの?」

7) 【在日崩壊】在日企業に巨額脱税とインサイダー発覚!!! 日本侵略工作を食い止めキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

8) 大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか 第五章 白人による人種差別からの解放

9) 読者からの情報

 

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1) 典型的な新自由主義の間違った愚論

 

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【 ロイター 】 コラム:ヘリコプターマネーの悲劇=佐々木融氏 2016年

03月 25日

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ?sp=true

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日本経済は明らかに有効需要不足。

ところが新自由主義者は日本は需要は過剰で、生産が追い付かないから需要を刺激すると物価ががるだけだと主張する。

ロイターの記事もその手のトンデモ論。

 

子育て中若い夫婦に少子化対策費として子育て支援金、教育支援金、食育費、その他を供給すれば彼等は貯金の余裕なんかあるわけないから全部使ってくれる。

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在日韓国人高齢者のための「故郷の家」東京で着工式 建設に都税が使われる模様    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 【中国経済崩壊】連鎖デフォルトついにクル!!!! 政府系企業が売上金をろくに回収できず資金繰り悪化!!!! 不渡り倒産も時間の問題!!!! 架空の数字をでっち上げて統計を粉飾した付けを払う羽目に!!!!

3) フジテレビの凋落の原因

4) 【在日特権】在日韓国人高齢者のための「故郷の家」東京で着工式 建設に都税が使われる模様wwwwwww

5) 日銀メルマガ : 実質輸出入の動向

6) ≪ 事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好 ≫ のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(プリンストン大名誉教授)

7) 千葉戦略研究所3月29日、4月3日講演会のご案内

8) 読者からの情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府は2月12日から台湾人が台湾から外国へ出る時のパスポートの発行を受け付け始めた。

今までは「中華民国政府」のパスポートで出国し、例えばアメリカに入国する時は国籍欄に「チャイニーズタイペイ」と書いていた。

それが、これからは台湾民政府発行のパスポートで出国し、アメリカの入管は台湾民政府のパスポートで入国を許可すると言う事になる。

 

日本では通常日本政府のパスポートを発行してもらう時、確か、一週間かそこらくらいだったと思うが、台湾民政府の場合はパスポート発行前に身分証明書の発行を受けなければならない。

台湾民政府の身分証明書は米国軍政府が関与しているので厳格なようで、申請から発行まで2か月かかるそうだ。

そうなるとパスポートが実際に発行され申請者が受け取るのが4月か5月らしい。

 

5月は馬総統が退任して民進党に政権が移る予定の月。しかしその前に中華民国政府体制は終了するのではないだろうか?

もう何年も前から中華民国政府から台湾民政府に政権が移行すると言われ続けていたそうだ。私

が関与するようになってからも昨年の6月に実行される、9月に実行されると予想を聞かせて来た。

 

そして今年1月にはもう直ぐだと聞かされてきた。最終的に実行するのは台湾民政府ではなく米国軍政府。米国軍政府の上には勿論アメリカ政府が居る。

中国情勢とを睨み合わせてタイミングを見計らっているのだろうと想像できる。

 

中国はアメリカどころか日本とだって戦争して勝つ力はない。

しかし米国だって中国とは出来るなら戦争したくない。日本も同様。

 

現在、中国は経済が絶不調。短期的には回復は不可能。多分中長期的にも不可能で国家が分解するのではないだろうか。

そんな状況下で大日本帝国の不可分の領土である台湾が、台湾は中国の領土の一部であると主張し中国からの独立を主張する民進党が政権に就く前に中華民国政府体制が終了したら、中華人民共和国は国内が納得するのだろか?

 

国民経済は救貧化で政府は対外威信がメンツ丸つぶれ。

しかし日米と戦争をする力はない。想像できる事は中国は国内が大混乱に陥ること。

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神奈川の世論6321 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対 緊急抗議行動   -栗原茂男

 

1) 電磁波、集団ストーカー犯罪の被害者からの投稿

2) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6321 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対 緊急抗議行動

3) 安倍内閣、ついに反日左翼を名指しでテロ組織と認定

4) 有り得ないような事故が多過ぎる、つまりテロなのだろう

5) 【拡散】在日ロッテが日本文化の破壊工作を推進!!! と ん で も な い ブームをゴリ押ししてるぞ!!!

6) 【 NPO法人百人の会 】 労基署が異例の逮捕

7) 『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』 第四章 アジア諸民族を鼓舞した気高い精神

8) 「マスコミの権力こそ問題にせよ」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

9) 読者からの情報

 

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1) 電磁波、集団ストーカー犯罪の被害者からの投稿

 

最近、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の隠蔽工作員から複数の被害者がネットでしつように嫌がらせを受けています。 主に街宣や証拠動画をあげている方が被害に遭っているのですがその方たちの人権侵害行為や「偽被害者」だとツイートで拡散しているのです。

 

前述の被害者さん達のおかげで日本でもこの犯罪が周知されてきているので焦っているのでしょう。

 

私も現在、しつように私の事を「偽被害者」や「クソアホ脳内電波野郎」などと粘着してストーキング、事実無根の名誉毀損、 私のブログや証拠動画の無断転載、侮辱、私への嫌がらせを先導する アカウントからツイッターで嫌がらせに遭っています。

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財政政策なくして経済成長なし! 経済成長なくして財政再建なし!  -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 財政政策なくして経済成長なし!経済成長なくして財政再建なし!

3) 中国経済の破裂は刻一刻

4) 生意気な中国が日本にサミットでの南シナ海問題取り下げを要求

5) 【 NPO法人百人の会 】 東京都が韓国政府に学校用地貸与へ

6) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人学校より保育所をつくれ!?

7) 【重要】皇室を冒涜した、極左乙武(元ピースボート)【小学生にトイレ介助をさせた乙武でなく、長屋宏和氏を】

8) 【重要】GMOの危険性を証明した科学者が画期的な勝訴を収める★租税特別措置法で消費税臨時減税を【重要】

9) 【 NPO法人百人の会 】 多様な観光客の誘致施策ついて

10) 【 法人百人の会 】 神武東征

11) 第83回自民党大会、公明党に説教される自民党の堕落・・・主権回復を目指す会

 

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1) 台湾民政府情報

 

3月19日に台湾民政府林志昇秘書長から送られてきたメールの翻訳。

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栗原茂男様

 

今朝林秘書長からメールで送られてきた文章「國際法的占領法律」は、既に台湾民政府の公式サイトにも掲載されており、その要点は概ね次のようなものです。「占領においては戦時国際法に基づき、占領国の軍政府は被占領地の住民による『民事管轄機構』即ち民政府を設立せねばならず、又占領国の軍政府は被占領地で既に施行されていた法律を原則として適用しなければならない。ところが台湾の場合は、元々統治していた日本の台湾総督府すら日本の敗戦によって解体された以上(植民地の統治機構であった台湾総督府は、戦争の混乱が無かったならば台湾が日本の固有領土となった1945年4月1日以降、日本によって別の固有領土の統治機構に取って代わられるはずであったが、戦争の混乱によってその後も存続し続け、結局台湾を日本の植民地と見なす連合国によって解体される形となった)、本来であれば米国の軍政府が台湾の住民による民政府を設立し、又台湾で既に施行されていた日本法を原則として適用する形で自ら占領を行うべきところ、『日本が清国から盗んだ台湾を中華民国に返還させる』というカイロ宣言の歴史捏造に乗る形で、米国は台湾の占領を中華民国に任せてしまい、中華民国は『日本の台湾を占領して日本法を適用する』のではなく、『中華民国の台湾を解放して中華民国法を適用する』という形の占領を行った。これは日本の固有領土である台湾に対する侵略であって明らかな戦時国際法違反である。」当然のことながら、本土台湾人としてでなく中華民国人として中華民国の新政権(台湾の新政権ではない)に選出された蔡英文氏や民進党は米国占領下の民政府の主体とはなり得ません。以上どうぞご参考下さい。

 

國際法的占領法律

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/civil-law-in-occupied-territory

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林志昇氏は米国国防総省の米国軍政府と密接に話し合っているから、林氏の論理は米国国防総省の論理と受け取って良いものと私は思っている。

 

今回のメールの論理によれば大日本帝国憲法は活きていて、占領者は大本帝国憲法を尊重しなければならない事になる。

そしてそれを日本国憲法にも当てはめると「日本国憲法」は憲法を名乗っていても憲法ではなく、占領下の基本法と言う事になる。

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台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

1) 台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

2) 何を言ってるのか?黒田日銀総裁

 

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1) 台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

 

 

大東亜戦争終盤の昭和21年4月1日、昭和天皇の詔書発行により台湾は大日本帝国の一部となり台湾人は大日本帝国の主権者である天皇陛下の臣民となった。

昭和21年7月26日、日本と戦う連合諸国は日本に対し停戦の呼びかけであるポツダム宣言を発し、日本は8月14日に停戦呼び掛けを受諾。

 

翌15日に天皇陛下が国民にポツダム宣言の受諾を告知。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80

以降、日本国内では8月15日をもって終戦記念日として来ているがポツダム宣言は停戦の呼びかけであり、終戦は連合諸国が日本と結んだ「日本との平和条約」、所謂サンフランシスコ条約発効の昭和27年4月28日である。

 

ポツダム宣言を日本が受諾して戦闘は停止し、9月2日の日本軍の降伏文書署名によって停戦が実現し、それ以降日本と連合諸国との和平へ向けての交渉が始まった。

 

停戦に署名した大日本帝国は連合諸国の駐留軍を認め、ポツダム宣言の履行を確認する為に連合諸国はGHQをおいた。

 

ハーグ陸戦条約では現地の法律を出来るだけ尊重しなければならないと規定されいるから、大日本帝国憲法は尊重されてきている。つまり連合諸国の手によって廃止されていないのである。

 

大日本帝国の一部である日本列島では大日本帝国議会の場所で大日本帝国憲法の改正条項を利用して日本国憲法が昭和21年に作成され翌22年に発効した。

しかし占領下の日本列島の住民による法制定であり、同じく大日本帝国の国民である台湾人は関与していない。

 

カイロ宣言との整合性であるが、台湾を日本が結んだと言う主張は事実無根であり、明らかな誤解である。

カイロ宣言にしろ、ポツダム宣言にしろどちらも所詮、宣言であり条約ではなく「日本との平和条約」をもって条約締結となる、

 

ポツダム宣言受諾後の日本を監視していた連合諸国は和平条約締結をもって陸と海の占領を解き、GHQは撤収した。

しかし今も日本の上空は連合諸国の占領下である。

 

以上のような事態の推移を眺めると、「日本国憲法」は占領下の日本列島限定の住民による自主的な住民規則でしかない事が解る。つまり憲法ではなく「基本法」なのである。

それはヒトラーの政府が消滅して、引き継ぐ政府も無かった為に国体が消滅して憲法も無くなり、制定された「憲法」は憲法ではなく基本法であるのと同じである。

そんな事、同じくフセイン政権が消滅して政府が無いイラクなどと同様、国民は何も知らされていないまま今日まで来ている。

 

しかし日本がドイツやイラクと違うのは大日本帝国の君主である天皇が消滅せず皇統が維持された事で国体が残ったのである。

 

大日本帝国は英国と同様の立憲君主国。天皇主権の国であり、日本列島はその一部。

その一部の日本列島の住民の自主的な住民規則が「日本国憲法」という名の基本法。

 

違うと言うなら台湾を説明してもらわねばならない。

まだ現時点では台湾民政府は台湾の統治者となっていないが、もう間近である。

 

台湾民政府が国際社会に登場すると台湾は大日本帝国の領土であり、蒋介石が米国を利用して日本から泥棒をしたと言う事が明瞭となる。

コソ泥蔣介石は台湾を占領した米軍から台湾の管理人を依頼されたに過ぎない。

管理人のコソ泥蔣介石が昭和21年1月12日に台湾人を中華民国人に国籍強制変更させてしまった事で誤解が70年間続いていると言うだけの事。

 

更に台湾民政府は大日本帝国は健在であり、大日本帝国憲法は廃止されておらず、しかし占領下であるので効力が停止している状態であり、政権移譲後は占領下の基本法で統治する事が決まっていて、実際に「台灣基本法」が出来ている。

更に日本人には奇想天外に思えるかも知れないが、台湾民政府の論理を背後で支えているのが米国軍政府なのである。

米国国防総省は日本の自立を望んでいると考えられる。

 

私は純日本人会会長であると同時に台湾民政府最高顧問であるから、台湾民政府が国際社会に登場した際には憲法9条改正問題についてはそもそもあれは憲法ではないと主張するつもりである。

もしそうでないと言うなら台湾民政府が現実に存在する事の説明を求める。

 

改憲論議や憲法無効論は机上の論議であったので神学論争になり易かった。しかし台湾民政府はリアルの存在である。

 

永年、憲法を守れと主張してきた憲法学者たちは台湾民政府の台湾をどの様に説明するのだろうか?

まさか台湾民政府が存在する事自体が間違っていると言う訳ではないだろうが。

 

 

 

 

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2) 何を言ってるのか?黒田日銀総裁

 

 

 

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日銀総裁「賃上げペースなぜ遅い?」 分析会合で米教授に質問  2016/3/17 0:48

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-26527.html

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賃上げは高度成長時代は労働組合が毎年、春闘で経営側と交渉をして賃上げを獲得して、賃上げを渋々受け入れた経営者は経営の合理化を行った。

しかし日本の雇用慣行では解雇は出来ないから、経営者は労務費の上昇分を生産設備の効率化で吸収し、原価の上昇を抑えて来た。

 

生産性が向上し、労働者の数が減らなければ生産量が増える。

そこで会社は売り上げ数量を増やすしかない。

 

結果として従業員の給料は高くなり、会社の売り上げは増加していった。

その循環が巧く行っていたのが高度成長時代。

 

それを政府が政策で止めさせたのが1970年代から。

 

止める方法は簡単で、需要を減らせば良い。需要が減れば裏返しで企業は売り上げが伸びない。

従業員の給料は毎年上げるから経営は苦しくなる。頼みは輸出。海外で売ることが出来る会社が何とか潤ってきただけ。

 

そうなると新入社員の給料は上がらない。更には非正規雇用を増やす。

そして徐々に日本人の生活水準は下がる。

 

内閣府は失業者は殆どいなくて超完全雇用状態だと言うが、日本人全体平均の給料は減っている。

給料は減っても失業が増えなければ好景気と考えるのが現在の政府。

 

こんな状況で賃上げがあるわけないのに、何を言ってるのだろう?黒田氏は?

 

 

 

 経済政策には財政政策と金融政策がある。

 

財政政策を行うのが政府であり、かつては経済企画庁に力があり、財務省と協議して行って政策を作っていたようである。

 

一方、金融政策は御用商人の日本銀行が行う仕組みになっている。

金融政策を御用商人に任せる仕組みにしたのは明治15年。株式会社として日本銀行が設立された。

それは「ロスチャイルド」の遠大な計画の具体化と見るのが金融に関心を持つ者たちの一致した見方。

 

そして昭和17年、大東亜戦争真っ盛りの中で日本銀行法が出来て株式会社から、株主総会のない、有限でもない、合資、合名でもないヘンテコリンな会社となった。

日銀の独立性を盾に政府や政治家に口出しさせない日銀は日本経済圧縮へと政策の方向を進んできた。

 

政府が財政政策で景気振興をすると日銀が金融政策で景気上昇を潰すのである。

 

日銀の言い分は物価が上がったから。

 

製造業が賃上げを合理化で吸収して製造業全体が給料が良くなるとサービス業には人が集まらなくなり、サービス産業は仕方なしに給料を上げて、消費者への価格に転嫁する。

すると日本全体で物価は上がる。通常は何処の国でも毎年2~3%の物価上昇が当たり前。

 

その流れで何年かして振り返ってみると賃金は上がっているが物価も上がっている。しかし生活は確実に向上している。

家も綺麗になった、クルマも服も食事も高価になった。

社会全体が豊かになっていった。

 

ところが1970年代から意図的に経済成長を減速させて来たら豊かになる速度が鈍ってきて、最近は鈍るどころか貧しくなって来ている。

 

日本経済を成長軌道に乗せるのは簡単で、政府が消費税増税をせずに逆に国民におカネを使ってもらうように政府が様々な補助金を使えば良い。

反日敵性国家の韓国、中国なんかに使うカネが有るくらいだから日本政府は幾らでも出せる。

財源は国債でも良い。

 

国債は幾ら発行しても日銀が保有していれば利息は政府に戻るから気にする必要はない。国の借金が、云々と言う者は反日と言って良い。

 

更にもっと良い財源は政府貨幣を増発する事である。

「増発」である。新紙幣発行ではなく、現在すでに利用されている政府貨幣の増発なのである。

 

政府貨幣ならいくら発行しても政府の負債にならない。

「そんな手品みたいな!」なんて言う者がいるが、通貨の仕組みが全く理解出来ていない者がテキトーにカッコつけて言ってるだけ。

 

政府貨幣増発が手品かどうかは調べてみれば判ること。

本を読んで判らなければ、論じるべきでない。

 

黒田氏は日銀の従業員として出来る事は良くやっている。

後は政府が財政政策を行うか否かにかかっている。

 

それにしても財政政策で安倍総理の足を引っ張る民進党は国賊以外のなにものでもない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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1) TPP、もし米国が批准しなかったら?

 

 

今年終盤に米国で新大統領が選出される。当選しそうな有力候補たちはこぞってTPPに反対している。

TPPは2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で始まった経済連携協定である。

 

いずれも人口が少なく、最大のチリでも1,700万人。当然GDPも大国ではない。

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民主党が民進党へ党名変更     -栗原茂男

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 『君が代起立』は教育滅ぼす

8) 読者からの情報

 

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・今月のあてな倶楽部(純日本人会の経済情報交換会)は3月20日(日)午後6時からで、講師はソニー生命の~部長氏。

生保から見た医療の話をしてもらおうと思ったら、あちこちで講演しているが圧倒的に相続対策の話の要望が多いとの事なので、相続対策について話してもらう事にした。

詳しい事は後日。

 

・丹羽経済塾は丹羽先生の体調がすぐれないので1,2,3月と休会だったが4月は23日の土曜日に午後5時半から開く事になった。

こちらもタイトルが決まったらお知らせする。

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1) 民主党が民進党へ党名変更

 

 

 

民進党と言えば中華民国の政党で 、中国から台湾省を独立させる事を公言する政党。

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