１） 台湾民政府交流会 ２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子７９ ３） ベトナムでの韓国人の蛮行が次々と明らかに！ 韓国メディアさえも歴史の真実を報道 ４） 軽減税率は日本経済を活性化させる ５） 自動車の原産地規制】これを譲歩すると日産・マツダがピンチ★豚肉が大変なことに ６） 【軽減税率】軽減税率好ましい７９％ 自民支持層も７８％★公明党山口代表「還付金案認めず」 ７） 1300年前の宮崎「神楽」が『韓国に奪われる寸前』の危機的事態に。韓国が文化強奪を虎視眈々と狙う。 ８） 第46回時事研修会の案内です。 ９） 読者からの情報
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１） 台湾民政府交流会
台湾民政府から届いた情報。 要するに、国連ジュネーブ事務局が台湾民政府を承認し、「中華民国政府」を否認したと言う情報である。
***************************************************************************************** 昨日台湾民政府の公式サイトで紹介された記事をご紹介致します。香港のニュースサイト「本土新聞」に掲載された「国連スポークスマン『中華民国旅券は既に承認されていない』」という記事で、その概要は次のようなものです。一人の台湾人女性が中華民国旅券を持って国連ジュネーブ事務局を参観しようとしたところ、「中華民国旅券を持つ者は中国人と見なされるので、中華人民共和国旅券を持っていなければ参観の申請を受理しない」として、国連側から事務局の参観を拒否されたとのことです。そして台湾の新聞「蘋果日報」の取材に対し国連スポークスマンは、「関連規定の変更により国連ジュネーブ事務局では既に中華民国旅券を承認していない。但し台湾人は『台湾政府』の発行した身分証を持って参観を申請することが出来る」旨述べたそうです。台湾民政府はこの記事を引用する形で、記事中の「『台湾政府』の発行した身分証」とは台湾民政府が発行している「台湾政府身分証」のことで、実際に「台湾政府身分証」を持って事務局を参観した者もいるとして、「台湾政府身分証」の申請を改めて呼びかけています。「台湾政府身分証」を持って事務局を参観したことが事実ならば、既に国際社会で台湾民政府への政権委譲の兆しが現れていると言えるでしょう。一方で中国は「台湾に住む中国人」が中国と行き来するためのICチップ入りカード「台湾居民来往大陸通行証」の発行を始めており、それが香港・マカオ住民が中国本土と行き来するためのカード「港澳居民来往内地通行証」と酷似しているために、台湾独立派は「中国は台湾を香港・マカオに続く第三の特別行政区にしようとしている」と反発しているようです。しかしこれは「台湾」と「中華民国」の区別、「本土台湾人」と「台湾に住む中国人」の区別がつかない独立派の勘違いによるもので、実際には今月3日に元中華民国副総統の連戦・国民党名誉主席が訪中し軍事パレードに参列したことを受け、中国は台湾に住む中国人を香港・マカオ住民と同様自国民として扱うことにしたものと考えられ、上述の国連ジュネーブ事務局の対応もこれを受けたものと考えられます。但しこれは「台湾に住む中国人」の問題であって本土台湾人とは関係なく、本土台湾人は「台湾政府身分証」を取得すれば良いわけです。「中華民国人」を中国人と本土台湾人とに仕分ける動きと言えるでしょう。
聯合國發言人：已不承認中華民國護照 http://www.localpresshk.com/2015/09/roc-passport-not-recognized-by-un/（本土新聞） http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:220355（台湾民政府公式サイト） 台網友參觀聯合國 遭?「拿中國護照再來」 http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/1446139（自由時報ウェブ版）
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如何いう事かと言うと、１９７２年に日本政府は台湾に居座る「中華民国政府」が中国政府である事の承認を取消し、「中華人民共和国政府」を中国の正式な政府と承認し、１９７９年にはアメリカも「中華人民共和国政府」を承認した。 中華民国は国連を脱退し、中華民国政府が保有していた常任理事国の地位を失い、空いた地位を中華人民共和国が取得した。
それで国連ジュネーブ事務局を参観しようとした台湾人女性が中華民国旅券を拒否され、中華人民共和国旅券を持っていなければ参観の申請を受理しないとされた。 そして台湾人は『台湾民政府』の発行した身分証または中華人民共和国が発行する「台湾居民来往大陸通行証」があれば国連ジュネーブ事務局の参観が出来ると言う事。
そもそも台湾は日本の領土であり、日本人である。 それなのに、米軍から代理占領を依頼された、と言うと格好良いが、早い話、台湾と言う団地の管理人さんとして雇ってもらっただけの事。 ところが腹黒い蒋介石は昭和２１年４月１日に台湾人から国籍奪い、シナ民族の国家である中華民国の国籍を強制的に押し付けると言う人権無視の蛮行を行った。
この問題を白日の下の晒し、台湾人の人権と名誉と奪われた損害を回復する裁判を２０１５年の２月２７日（日本時間２８日：つまり「２２８」）に米国の首都ワシントンで台湾民政府が起こしている。 本来、台湾の占領統治を司る米国国防総省の下の米国軍政府（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｇ．）が占領政策の権限を住民の自主的行政管理組織である台湾民政府に委任すると決めたなら米国の入管が台湾民政府のパスポートを承認すれば良いのだが、何故か不思議な事に国務省と大統領が中華民国と中華人民共和国が嫌がる台湾民政府のパスポートの承認を拒否している。
１８９９年に第1回万国平和会議で採択されたハーグ陸戦条約・第４５条では「占領地の人民は、敵国に強制的に忠誠の誓いを為さしめられることはない。」となっていて国籍強制変更は明らかに違反であるし、その後昭和２３年１２月１０日に国連で採択された国籍は世界人権宣言１５条では≪ １. すべて人は、国籍をもつ権利を有する。 ２. 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。≫ となっているから中華民国政府にやっていることは甚だしい人権侵害であり、国際法違反である。 http://www.amnesty.or.jp/human-rights/music-and-art/passport/udhr.html
日本政府はこの件では連合諸国が日本政府と結んだ「日本国との友好条約」いわゆるサンフランシスコ条約で、台湾に関してＣＬＡＩＭを言えない事になっているから口を噤まがざるを得ない。 だから、米国にも責任がある２千万人台湾人への人権侵害に対し、米国大統領オバマ氏、米国国務省は一刻も早く「中華民国政府」への代理占領を解消して米国国防総省が進める、台湾民政府への政権移譲を承認するべきである。もたもたするほどにオバマ氏、米国国務省は人権侵害の汚名がより深いものとなるであろう。
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「無國籍者」表示沒有ㄧ個國家「能保障」你個人的「人權」。 所以，聯合國發言不接受「中華民國護照」後，卻又指出「台灣政府」發的「身分證及駕照」可用。已明白的指出：「中華民國」已不能給人民「保障」了！而改為「台灣政府」了！而這個「台灣政府是指台灣民政府的未來翻譯」。 . . . → Read More: 軽減税率は日本経済を活性化させる －栗原茂男
