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児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) 児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還 3) アジアから、世界から孤立する中国、韓国 4) 【 NPO法人百人の会 】 教育再生メールニュース【第343号】速報! 宮城県立中で育鵬社を初採択 5) アメリカ 米退役軍人 ロバート 和田氏より、フラートンについての朗報です。 6) 読者からの在日情報 7) アジア太平洋地域の海洋安全保障戦略 8) 読者からの情報

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最近、台湾民政府からの情報がほとんど来なくなった。8月15日はこの2年は150~160名で靖国神社に参拝し、参集殿で講演会を開いていたが今年は32名で講演は無し。 そもそも靖国神社に行くときは空港まで迎えにしてほしいと頼まれていたような気がするが直前まで東京で来ると言う連絡が無かった。 それで、来るのか来ないのか確認したら来るとのことで、しかしツアーの会社に頼むので空港からホテルまで大丈夫だとのこと。 そして15日にホテルで参拝団と面会してきた。

ここへきて、台湾民政府の動きが慌ただしいようで、米国軍政府から台湾統治の政権を移譲されたら幹部をそっくり入れ替えるわけで、準備に忙殺されているかもしれない。 それとトップの林志昇氏によると、最近台湾民政府の法理論をパクって自分の理論としてあちこちで述べる人が出てきているので政権移譲が目の前にチラつき出している現在、もう公開しない様にしているそうだ。

戦後処理を巡って米国政府が法的処理をあいまいにしてきた事を米国政府自体が認めている。 それで現在、米国政府と法律学者の林志昇氏が法理論を詰めているかも知れないと言う情報も耳にした。

もしそうなら、敵に手の打ちを見せないのは当然だろう。 何しろ、コソ泥集団の中華人民共和国は大日本帝国領の台湾は自分のものだと言い張っている。

その台湾民政府について、疑問に感じている人と先日、渋谷で会った。 その方が疑問に感じるのは台湾民政府が発行するパスポートが使えない事が納得行かないとの事。 それは当然である。

然しその責任は台湾民政府にあるのでは無く、私が入手している情報によれば米国のオバマ大統領に責任がある。

如何いう事かと言うと、米国ワシントン特別区、つまり米国の首都で米国政府を相手取って起こした、2006年から2009年の裁判で最高裁の判決は台湾人は無国籍人であると言う判断。 国務省は抗弁権を放棄と言う形で決着と言う変な判決。

そこですぐに台湾民政府はでは、1946年1月16日に蔣介石が出した台湾人の日本国籍を奪って中華民国国籍を強制的に付けた命令を取り消せと言う裁判を起こそうとした。

するとオバマの弟が来て大統領選挙が終わるまで待ってくれと言うので待っていたら、当選したオバマは何時まで経っても返事なし。

台湾民政府は米国軍政府(USMG)とは緊密に話合ってきていて、USMGは早く政権を台湾民政府に変更して台湾を施政権返還前の沖縄状態にしたいからパスポートも用意させた。 問題は国務省。

台湾人が台湾民政府のパスポートを持て米国に行くと、台湾民政府のパスポートを米国の入管が認めない。認めるのは相変わらず「中華民国政府」のパスポート。 . . . → Read More: 児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還   -栗原茂男