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電磁波、集団ストーカー犯罪被害    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 2) 電磁波、集団ストーカー犯罪被害 3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子71 4) 日本政府、米国内知日派育成に30億円投入 5) 日米共同声明:アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 6) 千葉戦略研究所5月9日講演会のご案内 7) 読者からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1) 台湾民政府情報

台湾民政府を巡る台湾の情勢はは日々もの凄く変化しているらしい。

日本政府はサンフランシスコ条約で台湾に対して権利、権原、請求権を放棄しているから主権は持っていても何も言う事は出来ない。 その代わり、民間は遠慮なく言えばよいのだが、日本の「保守」は何も言わない。

日本は中華民国、韓国の対共産主義連合がカルト宗教と絡んでガッチリ手組んでいるから台湾民政府情報はひた隠し。 何故なら、台湾人の自治政府である台湾民政府はシナ人政権である中華民国政府の枠そのものを否定する。

国民党も民進党も台湾民政府が政権を持つと消えてなくなる。議員たちは全員失業する。 行政府や大企業などは民族差別が徹底していてシナ人でないとほとんど出世できない社会になっている。しかしそういうシナ人が不当に得て来た恩恵は消失する。

だから中華民国政府やシナ人達は台湾民政府の登場を少しでも送らせたい。一日でも長く現状を維持したいと願っているようだ。 日本の中華民国支持者たちはそれに呼応している。だから誰も宣伝しないし報道しない。

共産党中国も台湾民政府の登場は困る。折角、中国生まれの馬を台湾に送り込んで大統領にさせ、合併と言う形で乗っ取ろうと言う策略が御和算になる。

台湾は法的には日本領で米国の占領地。日本政府はサンフランシスコ条約でそれを承諾している。 日米以外の国は第三者。生意気盛りの中国が何を言っても国際法上、たわ言でしかない。

台湾を施政権返還前の沖縄状態にするつもりの米国は占領地である台湾に相当カネを注ぎ込んでいるように見える。 占領者の米国は占領地の台湾で税金を取ることは国際法違反で、民政の安定の為にはカネを使わなくてはならない立場。 だから多分アメリカは台湾民政府に資金面で支援している事だろう。誰も明言していないが。

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David Chen

5月2日 3:30 R.O.C.是流亡與殖民政權 R.O.C. is government in exile and Colonial Regime

2010年5月25日,台灣教授學會舉辦新書發表會時,中華民國註冊的民主進步黨主席蔡英文女士稱:「中華民國是流亡政府」此言一出,竟然會語驚四座,事實上,蔡女士說的是實話,符合國際法,可見中國國民黨對本土台灣人「洗腦」之深,但是,隨即炒熱媒體政論節目,只經過一天,當局就將這話題冷處理,消失無影無蹤,因此,本文打鐵趁熱,再次檢驗「中華民國在台灣」或「中華民國是台灣」身份,讓「虛諉」、「造假」、「欺騙」不再讓本土台灣人受騙。

衍生「台灣問題」的錯亂,不只是1949年12月7日起,開始之中國國民政府流亡(遷都至非自己國土之行為),還應該追朔至1945年10月25日起,開始之中國軍事佔領,以及1952年4月28日起,開始之中國殖民政權代理台灣美國軍政府佔領。更精確地說,披著「中華台北(Chinese Taipei)」外衣之台灣治理當局,是結合中國人佔領及中國人流亡之中國殖民政權。中華民國之地位在台灣,並不能只依一廂情願之感情認知,或政治解釋之欺騙,只能依就事論事之法理,剖析而定位:

什麼是「流亡政府(government in exile)」?在國際法上如何定義: 1、A government in . . . → Read More: 電磁波、集団ストーカー犯罪被害    -栗原茂男

不流血革命 台灣民政府誕生    -栗原茂男

1) 「台湾独立論」がダメな理由 2) 不流血革命 台灣民政府誕生 3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子70 4) 日銀・黒田総裁 : 量的緩和は継続、財政政策の必要性強調 5) 純日本人に多大の名誉棄損と人権侵害を与え続ける村山富一 6) オバマ大統領の変化は良い兆候 7) 野村旗守氏が関西学院大教授を提訴!・・・主権回復を目指す会 8) 「森の駅発」 メルマガ 第51号 ☆彡 =森から生まれたエコ農業 9) 読者からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1) 「台湾独立論」がダメな理由 台湾民政府では「台湾独立」は禁句となっている。 「台湾独立」は台湾人にとっては大変魅力的な言葉。日本人でも台湾に親しみを感じる人ほど台湾独立を真剣に考えている。

台湾独立論は注意して聞いていると二つの独立論がある。 一つは蒋介石と一緒にやってきたシナ人、その後にやってきたシナ人達は中国の一部である「台湾省」を中国から独立させたいという意味。 外省人、内省人と言う言葉は台湾は中国の領土であると言う意図的に間違った認識の範疇の言葉である。 この言葉は純台湾人の心をいたく傷付ける言葉であることを知って欲しい。

それに対し、シナ人でない台湾人が口する台湾独立はシナ人支配から脱却すると言う気持ちを込めた言葉のようだ。

ところがである。 台湾独立はいつまでたっても現実味を帯びてこなかった。理由は簡単である。法的にも政治力学的にも壁が高く厚いのである。

法的には台湾は大日本帝国の領土であり、独立は形式的には天皇陛下の許可が必要。しかしその前に台湾は米国の占領下であることを忘れるわけに行かない。 従って台湾独立にはまず米国から占領解除をしてもらわねばならない。その次に天皇陛下の許可を戴くと言う順序となる。 それが面倒だと言うなら独立戦争を米国と日本を相手にして、勝たねばならない。

では米国は台湾の占領を解くというのは如何いうものか? 米国は昔から中国への関心が高かった。ペリーの米軍一行が日本に来て軍事力で脅しながら開港を要求したのも中国への足掛かりとして必要だったから。 それで日米関係とは米中関係であると昔から言われている。

まして近年の中国のなりふり構わぬ侵略姿勢は世界の不安定化要因である。米国がこれから軍事基地として使用しようといている台湾を手放すとは考えにくい。 だから「台湾独立」は米国への宣戦布告に近い主張となってしまう。

私が直接接触している台湾民政府の方と話すのだが、台湾は米国の占領下のままで経済発展をするとドイツのように実質的な独立国となる。 人口2,300百万の台湾は日本と経済が一体化すると一人あたりの所得水準は直ぐにもかなりの程度追いつくのではないだろうか。

幸い、米国軍政府(USMG)は台湾民政府に対し官僚組織と議会はソックリ日本のコピーをするよう勧めているそうだ。

David Chen

5月1日 1:39 國際法下台灣自治法理 Legal Way . . . → Read More: 不流血革命 台灣民政府誕生    -栗原茂男