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【 急 告 】  2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する    -栗原茂男

 

1) 【 急 告 】 2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子59

3) 時事研修会お知らせ

4) 投稿

 

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1) 【 急 告 】 2月28日、台湾民政府が米国政府を告訴する

 

 

台湾民政府から情報が入った。

 

2月27日金曜日(アメリカ時間) に台湾民政府がアメリカ合衆国政府を相手取り訴訟を起こす。

 

2月27日はアメリカ時間だが、日本時間は2月28日、つまり “ 2 2 8 ”。

 

「228」は本土台湾人には絶対に忘れることのできない日。

 

太平洋戦争に結果米国は日本領の台湾を占領し、統治を蒋介石に占領を依頼した。そこで蒋介石がやったことは台湾の知識層を中心に600万人口のうちの12万人の台湾人の虐殺。

日本軍による南京虐殺は全くの捏造だが、蒋介石による台湾人虐殺は歴史の真実。

 

蒋介石の蛮行の目的は国際法に違反して台湾を領土強奪しようという悪巧みを台湾人に教えない為。

日本領の台湾を支那の領土に組み入れるという事が国際法違反であることを知るインテリがその事を大衆に知らせることで中華民国政府の犯罪を大衆に知らせることになり、日本領の台湾を中華民国に組み入れる事の阻害要因となるからである。

 

1946年1月12日に出された蒋介石一派の重慶国民政府の行政命令は台湾人への “ 強制的集団帰化命令 ” 。

その行政命令は1945年10月25日に遡って適用され、一瞬にして台湾から「台湾人」が消えて無くなり、一瞬にして台湾の600万人の中華民国人が出現したのである。

 

 

2月28日に台湾民政府が起こすアメリカ政府相手の訴訟は米国の占領地台湾に対する中華民国政府の代理占領を止めるよう要請する訴訟。

先年、台湾民政府が起こした裁判では最高裁で国務省が抗弁権を放棄したことで、台湾民政府が勝訴して2010年にワシントンに代表部を設置したが、台湾と台湾人の地位については未定のまま。

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日韓スワップとギリシャ危機    -栗原茂男

 

1) 日韓スワップとギリシャ危機

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子58

3) 森の駅市民フォーラムご案内☆東京おもちゃ美術館館長をお呼びして

4) 日本の白痴化を証明した人質殺害事件(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

5) 会員の方からの情報 Ⅰ

6) 会員の方からの情報 Ⅱ

 

 

「いまこそ必要な日本の国際戦略~ここがおかしいTPP反対論~」松田学氏 於:あてな倶楽部 2月14日

https://www.youtube.com/watch?v=weiGqfI2nDo&feature=youtu.be

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1) 日韓スワップとギリシャ危機

 

 

2月23日をもって日韓スワップが終了した。次はIMFのストレステスト発表がいつ来るか?

ストレステストと言うのは要するに金融機関の資産の健全性を調べる調査。

http://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der007.html

 

それで金融筋でヒソヒソ言われていたのが、韓国の金融機関は不良債権を想像以上に持っているという噂。

実態は如何かに関心を集めていたが、IMFが韓国に対して行っていたストレステストの発表が一昨年ころから行われると言われ続けながら未だに発表はない。

一体何が?

 

それで言われているのが、発表できないほど韓国の銀行などの金融機関の内容が悪いのだろうと言う事。

そしてスワップ終了とともに出てきた情報が韓国が持っている外貨準備は多くがギリシャ国債という情報。

韓国の外貨準備は3600億ドルあまり。http://japanese.joins.com/article/545/192545.html

 

その内米国債は683億ドル。(米国財務省2014年12月末)11月までは550億ドルくらいで推移していたのが何故683億ドル。

中国が貸したのかもしれない。

 

それにしても米国債が少なすぎる。

通常、外貨準備は米国債で持つのが普通。外貨準備は貿易が赤字で外貨が足りない時に利用するもので、しかしドルで持っていても利子がつかないから、同じアメリカの信用力が源泉なら利子の付く米国債にする事が多い。

米国が嫌いだからといって、では、輸出代金を人民元で払うと言われたらどうする? 非民主国・中国の人民元ではいつ使えなくなるか分からない。他の通貨は如何か?どれも其々難がある。

それで外貨準備は大半の国は米国ドルで保有する。

 

ところが韓国は何を考えたのか、米国ドルは外貨準備の6分の1。そして多くがギリシャ国債。ハイリスクハイリターンのギリシャ国債やスペイン国債をたくさん持っているのだそうだ。

ギリシャ国債といえば、先ごろ経済破綻の話が持ちきりのギリシャの国債。

 

なるほど韓国がギリシャを唆してドイツへの賠償を請求するよう促したのか。

日本に対してやったのと同じ事をギリシャに教え、ギリシャ経済を一旦は持ち直させ、ストレステストを乗り切ろうと言うのだろうか。

 

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医師国家試験合格者の7~8割が朝鮮人という情報   -栗原茂男

 

1) 医師国家試験合格者の7~8割が朝鮮人という情報

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子58

3) 日銀: 企業のグローバル収益力の向上とそれが国内経済に及ぼす影響

4) 【拡散希望】私の動画がYahoo Buzzに出ました

5) 会員の方からの情報 Ⅰ

6) 会員の方からの情報 Ⅱ

 

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1) 医師国家試験合格者の7~8割が朝鮮人という情報

 

 

今朝、入った情報。出処は海外で仕事柄ユダヤと関係が深い人物。

日本政府が調べる気があれば調べられるが、公的機関でない限り民間人が調べようがない情報。

 

ただし、外国人には容易に入る情報。

なぜなら、「朝鮮人」は純日本人の前では「日本人」を装い、しかし外国人の前では自分は「外人」だと出自を簡単に明かす。

知らぬは純日本人ばかりなり。

ただし悪いことをするときは「日本人だ!」と名乗ったりはする。それはシナ人も同様。純日本人にとっては大変な迷惑な存在。まさにヒトモドキ。

 

 

それでその方からの情報。

私立大学の医学部は卒業までに1億円くらい掛かる。ところが純日本人は日本全体の所得が下がる中で疲弊しているので医学部へ師弟を入学させる人が少なくなっている。

一方、税金はあまり払わず、税金から援助されている朝鮮人は豊かになっている。

 

それで医師国家試験の受験者の50%以上が朝鮮人だそうだ。

そして合格者に「朝鮮人」枠があり、最近の医師国家試験合格者の7~8割が朝鮮人という現象が起きているのだそうだ。

そんなことをコリアンは海外で自慢しているのだろう。彼らの精神性なら、不正を堂々とする力がある事を誇っていそうだ。

 

近年、東京の高級住宅街に朝鮮人新住民がやたら多いようにも聞いている。

高額のマンションにはシナ人ばかりとも、ある事業家から聞いた。物件の紹介を随分頼まれるそうで、その一方で日本の名家、資産家が財産を切り売りしている。

 

要は日本政府が所得や財産を絞りださせ、特亜人達に振り向ける政策を長年執り続けているから、当然の結果であろう。

 

それを言うと、ある保守団体を主催する女性から「それだけ朝鮮人が優秀だって言う事なのだ!」と言われた。彼女のメンタリティーはもともと非純日本人なのだが、「保守」と言うのは怪しいのがたくさんいる。

彼ら、彼女らが本物の保守層を混乱させる。

 

しかし現実は能力に乏しいが欲は深く、倫理観の乏しい侵略者達に純日本人が喰いものにされている。

 

 

 

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次世代の党松田学氏に聞く国際政治経済論     -栗原茂男

 

1) 次世代の党松田学氏に聞く国際政治経済論

2) 台湾民政府交流会からの投稿

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子57

4) 王道日本の会 : イスラム国への今後の対応

5) 千葉戦略研究所2月26日講演会のご案内

6) 【 NPO法人百人の会 】 台湾映画「KANO」上映終了まじかです

7) 会員の方からの情報

8) 会員の方からの情報

 

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1) 次世代の党松田学氏に聞く国際政治経済論

 

 

 

純日本人会では「経済情報交流会 あてな倶楽部」と題して勉強会を開いている。

それ以外にたまに取材会を開いている。

 

最近、あまり議論されなくなったTPPだが依然として厳しい交渉は続いている。

 

巷での議論には内容に誤解が多く賛否両論が入り乱れているので、霞ヶ関で読まれている『 TPP興国論―元財務官僚の日本が強くなるシナリオ 』の著者で推進論を展開している松田学氏に取材を申し込み、お話を伺ってきた。

松田氏は元財務省の高官で霞ヶ関情報は日本でもトップクラス中のトップクラス。

維新、次世代では石原慎太郎、平沼赳夫議員のブレーンとなり、党の政策作りをしてきた政治家。

 

そこで混乱気味の国際政治経済についてお話を伺ってきた。

 

下がその時の録画。

 

「いまこそ必要な日本の国際戦略~ここがおかしいTPP反対論~」松田学氏 於:あてな倶楽部 2月14日

 

 

 

 

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TPPをめぐる、日本国内の誤解論       -栗原茂男

 

1) 台湾民政府への政権移譲がかなり現実味

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子56

3) 日本的経営を消滅させようと必死の外国勢力

4) TPPをめぐる、日本国内の誤解論

5) フランス、ベルギーでのテロはユダヤ人を守るためのテロ?

6) 7%台から6%台へと言う事は経済縮小なのだろう。

7) 第128回日本経済復活の会定例会のお知らせ

8) クロアチア政府からの抽選のお知らせ

9) 会員の方からの情報 Ⅰ

10) 会員の方からの情報 Ⅱ

 

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1) 台湾民政府への政権移譲がかなり現実味

 

 

外来政権の中華民国政府から台湾人の自治政府である台湾民政府への政権移譲がかなり現実味を帯びてきている。

 

 

 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=642251835896734&id=100003357693010

HuiChen Hu 2015年2月17日 23:16

台湾民政府の黒熊隊制服

吳張健

YA!制服,多幾張讓大家看,注意臂章唷!代表什麼含義呢?

 

 

https://www.facebook.com/groups/547082858734644/permalink/682117588564503/

HuiChen Hu 2015年2月19日 16:09

台湾大手新聞紙、自由時報のネット版、台湾民政府の広告。 台湾では見られるが日本では見られない。

美官方證據-美軍佔領台灣中

自己看吧 ! . . . → Read More: TPPをめぐる、日本国内の誤解論       -栗原茂男

2月21日土曜日 あてな倶楽部公開討論    -栗原茂男

 

1) 2月21日土曜日 あてな倶楽部公開討論

2) 台湾民政府の駐米代表部

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子55

4) イスラム国を推理する

5) 沖縄で実質的な外国人地方参政権

6) 愛韓国銀行「みずほ銀行」の噂

7) 【重要】日韓通貨スワップ完全終了★ISISの石油売却の最大の市場はウクライナ【拡散希望】

8) SDHF Newsletter NO.90J 大東亜会議70周年記念シリーズ5

9) 会員の方から情報

 

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1) 2月21日土曜日 あてな倶楽部公開討論

 

 

討論者 : 田淵隆明、栗原茂男

 

テーマ : ① 最新の政治情勢と憲法改正の動向

・日韓通貨スワップの完全終了

・憲法改正のスケジュール

・憲法改正の論点、及び、現実的な9条改正の私案

② 台湾民政府問題と憲法無効論、我が国のシーレーン防衛の観点から見た台湾防衛

 

日 時 : 2月21日土曜日、18時~20時

 

会 場 : 目黒区鷹番住区センター . . . → Read More: 2月21日土曜日 あてな倶楽部公開討論    -栗原茂男

集団ストーカー、電磁波被害者からの悲痛な訴え    -栗原茂男

 

1) 集団ストーカー、電磁波被害者からの悲痛な訴え

2) 図々しい韓国政府、韓日 通貨交換協定の延長を協議中

3) TPPによって始まった農業改革

4) マックスさん、チャンネル桜に登場

5) 沖縄対策本部■ 3・2歴史戦講演会「日中戦争の最前線、沖縄の歴史戦」

6) NPO法人百人の会: これは横領デス!大阪朝鮮学園社会保険料2億円超す滞納

7) 会員の方からの情報

 

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1) 集団ストーカー、電磁波被害者からの悲痛な訴え

 

ブログで集団ストーカー、電磁波犯罪を取り上げるので、被害者の方からしばしば、救いを求めるメールが来る。

私自身も被害者だが、かなり軽い被害者。しかし軽かろうが重かろうが犯罪は犯罪。私程度なら大半の人は気にしないだろうが、犯罪が存在すると言うことが重要で被害者のかなり多数が死と向き合って生活してる現実を知って欲しい。

 

 

犯罪は当然単独ではなく、かなりの人数なので大掛かりな組織があると考えるべきだ。一体何のために如何言う組織が?となる。

考えられるのは日本民族つぶし。

 

比較的、名家、優秀な人、資産家など、人体的あるいは社会的に抹殺する事で日本の国力を削ぐことができると愚かな策を講じている勢力があるのではないだろうか。

そう仮定するとわかりやすい。現実に台湾での蒋介石による住民の5%、12万人惨殺、毛沢東による文化大革命での8千万人虐殺、中国からの命令を受けたカンボジアのポルポトによる800万人口のうちの170万人虐殺などが現代史の中で起きている。

 

日本でもそれが戦後密かに長らく続いていると考えるべきだろう。名家の子孫が特亜人に入れ替わって入り込まれるなんて話もしばしば聞く。

そういう仮定をしながら、被害者の声に耳を傾けて欲しい。

 

 

被害者の方はほとんどが匿名、仮名ですが、それぞれの方のご事情、お考えがあり、それぞれの方の判断にお任せしていますが、私にメールをくれる方は実名を明かしてくれる方もいます。

私の考えは、犯罪者側は被害者について個人情報を知り尽くしているので実名を隠す意味がなく、逆に犯罪側をさらに大胆にさせるのでは?という思いがある。

そのへんは皆さん、死ぬか生きるか必死で対応しているので私は対策には何も言えない。

 

ただ、若い善良な、そして比較的綺麗な女性が縁談も壊されたり、離婚に追い込まれたり、死の恐怖と戦いながら必死で生きている事例がたくさんある事を知って欲しい。もちろん男性被害者も凄まじいことは言うまでもない。

 

 

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昨夜も頭部への攻撃ひどく、今も頭が割れそうな程の痛みが続いています。 「脳卒中にしてやる」「耳を聞こえにくくしてやる」「お前は死だ」 「奴隷」と言われてから毎日頭部や左目、心臓などを攻撃されています。 以下の点から私が宗教団体から嫌がらせを受けているのが証明できます。 1.私は1年程前に阪Qタクシー(××系企業)の○山(朴)幸○という 在日運転手から事故に遭っています。 こちらが青信号で横断歩道を歩いている時に突っ込んできました。 . . . → Read More: 集団ストーカー、電磁波被害者からの悲痛な訴え    -栗原茂男

中華民国と中華人民共和国の通貨統合   -栗原茂男

1) 中華民国と中華人民共和国の通貨統合

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子54

3) 日銀通貨大増発と郵貯、簡保、年金を考える

4) マックスさん ー日米戦争の核心「日本は戦争に敗れたが、精神で勝った」 隔月刊「歴史通」3月号

5) 在日特権・反日工作の証拠「スヒョン文書」

6) 講演会・「慰安婦問題とは何だったのか?」のご案内

7) NPO 法人百人の会 史上最大の爆破テロリストに毅然と立ち向かった男たち

 

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1) 中華民国と中華人民共和国の通貨統合

 

 

 

 

「通貨が統一される?コンビニで人民紙幣を両替の開放を反対」

 

亡命中華民国が今発行している新台湾ドル紙幣はコンビニで人民紙幣と両替することができる。これはどういう事は意味分かります?

 

亡命中華民国がじきに中国へ回帰するので亡命中華民国の管轄権とその国民の帰属(亡命中華民国の身分証明書を持っている人)は中国北京政府の管轄下に移されるという事。

 

実は台湾は今すでに「思考期」に入っている。国際法に基づき、国籍選びは本人の意思、希望、合法の原則の下で行われます。

 

台湾民政府に対してどうしても嫌なら、亡命中華民国と一緒に台湾から出て行く事は避けられない。

李宇中華冥狗 (中華民國國民身份證) 破產前…..身為一個中國原則下中華人民共和國 (中華人民共和國身份證) 對拿中華冥狗身份證的中國同胞有無庸置疑的責任 。接管,併購,管轄權 。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=424031714419053&id=100004366844816

 

 

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台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィス

 

1) 台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィス

2) 創価学会批判派だが、公明党の消費税軽減税率に賛成する

3) 【アルカイダ】米国政府がサウジアラビアの関与を公開か?★軽減税率検討進む【拡散希望】

4) ねずさん、寅子先生 2/11建国記念の日講演ご案内

5) 千葉戦略研究所2月11日講演会のご案内(直前情報)

6) 会員の方からの情報

 

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台湾民政府の人員は参加者が受講料を払って国際法などの講義を受け、試験に通った人が台湾民政府の幹部となる。

それは行政府だけではなく、衆議院、参議院の議員も試験に合格した幹部が成る。

 

つまり台湾民政府ができると議会の議員は選挙で選ばれずに試験で選ばれるわけである。

当然、国民党や民進党の議員達は失職する。

台湾の選挙制度では立候補者は選挙の得票数で一票につき幾らとか貰える制度で、落ちてもカネが入ってくる仕組みだそうだ。

 

そうであれば失職する行政府の幹部や議員たちは一日でも職に就いていたいだろうし、延命に必死のはずである。

だから色々ある事ない事、噂が何処からともなく流れるようだ。

 

私は勿論、噂の真偽のほどは分からない。ただ、金にまつわる不正があれば占領軍の米軍は台湾民政府の幹部達をそのままにはしておかないだろうと思われる。

 

延命に必死の者たちが流す捏造情報に振り回される、一日でも長い延命を図る者達の支持者達が騙されている観がある。

台湾民政府の方は、有りもしない噂が広まる事は後々を考えると行政に良くない影響があるからだろう、訴訟を始めている。

部外者の私としては、これまで折角台湾人のために活動してきた人々が台湾民政府に協力する側に回ってくれる事を願っている。

 

 

そんな台湾民政府は台湾内に着々と拠点を作っている。最近、台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィスができた。

今の台北市内ではなく、板橋市内。

https://www.facebook.com/groups/1551154815130510/permalink/1582021845377140/

 

 

台湾民政府はこれまで何度か新聞折込で大きな四つ折りの広告を出しているが、艶紙の両面に印刷した価格が如何にも高そうな広告であり、そして拠点を造って管理したりの費用はまさかボランテイアの献金くらいでは済む訳ないだろうから多分、米国政府が資金を出していると思われる。

 

米国政府が資金を出すと言っても台湾は独立国ではなく米国の占領地なので、問題はない。

米国は台湾に対し、税金の徴収はできず、守る義務はあるという日本人には理解しにくい地域。

 

ただし、米国から代理占領を任された「中華民国政府」は国際法に違反して、これまで税金を徴収してきている。

 

「中華民国政府」が住民の自治政府なら税金を徴収しても問題ないが、「中華民国政府」は自治政府ではなく外国から来た占領者だから違反なのである。

 

 

今月末には再度、米国政府を相手取って告訴をするそうだ。普通だったら占領地の住民が占領国政府を相手取って占領国の裁判所に訴えるなんて、現実にはありえない事。

ここから先は言わずもがなである。

 

前回の裁判では米国国務省が抗弁権放棄をして台湾民政府が実質勝訴しているから、超巨大な訴訟にしては案外簡単に決着つくのかもしれない。

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中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題    -栗原茂男

1) 中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題 2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子54 3) なでしこアクションよりお知らせ 4) 会員の方からの情報 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)中華民国政府の死滅と台湾民政府の誕生は時間の問題

台湾民政府から台湾の行政権が侵略シナ人の「中華民国政府」から台湾人による自治政府である台湾民政府に移行するのが間近であること暗示する写真が送られてきた。

Ⅰ.の写真 : 「台湾占領」 が 「台湾光複」に書き換えられている。

Ⅱ.の写真 : 2011年3.11の時米軍と家族が台湾へ避難したが、中華民国政府の入管はお呼びでなく、AIT(在台湾米国協会)が入国手続きをした。つまり台湾は米国の占領地であり、「中華民国政府」は単なる管理人さん。

Ⅲ.の写真 : 今後アジアにおける米軍の本部となる基地を建設中。見てきた人によるととてつもなく巨大だそうだ。

昨年12月完成予定だったが、若干工事が遅れているがそのうち完成。今まで台湾には米国駐留軍は居なく、居たのは軍事顧問団。

ところが今は沖縄から移った軍が居て、12月に聞いたときは8千人だそうだ。最終的には1万5千人と聞いている。

顧問団が駐留軍になるということは中華民国政府への占領政策依頼を止ると言う事。

Ⅳ.の写真 : 台湾の中で、中華民国政府とは別の政府が堂々と看板を掲げていると言う異常な状況。一つの地域に二つの政府である。

Ⅴ.の写真 : 台湾内に米軍が駐留するという新聞記事「A I T 」は在台湾米国協会。

Ⅵ.の写真 : 台湾市内を沢山の街宣車が日章旗、星条旗、台湾民政府旗、米国軍政府旗の四つの旗を掲げて走り回っている。

台湾民政府にすれば、行政権が移行することについて日本人はもとより台湾人自身も疑心暗鬼。

それも仕方ないだろう。うっかり台湾民政府に近づいて、中華民国政府から睨まれて仕事ができなくなるかもしれないし、それなら適当に眺めていようとなるだろう。

しかし大衆は政権が変われば、新しい政権に従うだけ。移行してしまえば案外すんなり新政府は台湾人も納得するだろう。

日本人も李登輝の会などは反発してもそれは日本人全体から見るとごく一部。大部分の人にはどっちでも良いこと。

むしろ、ビジネスの人は興味津津に違いない。

何しろ、新幹線とか高速道路とかの事業主体が代わり、中華民国政府はなるべく中国へ発注しようとしてきたが、台湾民政府は日本に発注すると言っている。

そうなるとある時を境にビジネスマンはバスに乗り遅れるな!とばかりに一斉に台湾民政府に近づくことだろう。

だから台湾民政府は日本政府やビジネス界がどう考えようと気にしていないようだ。

ただ、できれば政権移行がなるべくスムーズであって欲しいと考えている。そんなところのようだ。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子54

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