2014年12月
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着々と進む台湾民政府への政権移行    -栗原茂男

 

1) 着々と進む台湾民政府への政権移行

2) 大阪からの電磁波等犯罪情報

3) 【食品安全】不二家 古河市で販売したケーキからカビ★民主党の政治資金キャバクラ流用問題「赤旗」に掲載

4) 【拡散希望】元「みんなの党」の塩村文夏都議★ヤバすぎる!「培養肉ハンバーグ」の衝撃

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 着々と進む台湾民政府への政権移行

 

 

台湾民政府への政権移行は準備が粛々と進んでいる。

写真は米軍が「建設中の軍事基地と中華民国政府が来年にも政権を移譲するので順次政府機関を閉鎖している状況をまとめたもの。現在はもっと多数の政府機関が閉鎖されているそうだ。

 

それで政権移行がなるべくスムースに行くようにと事情の説明をしているつもりだが、反発が予想以上である。

台湾内ではいままで中華民国政府の要人たちと親しくなって利権を持っている人たちが反発するのはわかるが、日本人の中でもこれほどとは想像できなかった。

 

しかし、台湾人が反対しても台湾は米国の占領地であるから米国政府が台湾という団地の管理人さんを取り替えると言えば、そうなるのである。

民主化とか民主主義といっても占領地での行政は占領軍の下にある自治政府が行うのでありそれ以上ではない。民主主義は自治政府の中で実現する。

 

だから独立を主張する民進党がいくら声を上げても台湾独立にはならない。

 

法的いうと、台湾が独立するには天皇陛下の許可があって初めて独立できる。

 

それを省略して独立するなら大日本帝国と独立戦争をして勝たなければならないし、そして大日本帝国が米軍の占領中であると言うことを考えれば、実際には米国と独立戦争をする事になる。

それが現実的でないとは誰にもわかる。本気で台湾独立運動を始めると陳水扁のようになる。

 

ついでに言うと、日本国憲法は日本列島限定の、占領下の法律で、基本法。ハーグ条約で無効となる法律で、護憲なんて言ってるのはの本弱体化を目指す売国奴、あるいは日本国籍を取得している外国侵入者たち。

法律は正義と論理で論じられものではなく、力関係と詭弁で論じられるもの。

 

日本国憲法が占領下の基本法だという事がどういうことかは何度か説明したが一般にはにわかには分り難い。私も最近になってやっとここまで理解した。

しかし遠からず台湾民政府が現実に登場すると日本国の姿形が鮮明になってくる。

 

 

米国の本音はどう考えているかというと、中国の侵略を阻止するには台湾は手放せない。だから理想は台湾を施政権返還前の沖縄の状態しするという考え。

もし独立させると、台湾を中華民国だと洗脳してきた現状では中国に併合される。台湾は中華であった時期は歴史上、一度もない。

 

従って中国が台湾を返せ!と言っているのは暴力団の言いがかりと同じで、他人のモノは自分のモノだと言ってるわけ。

台湾を返せ!返還しろと言うのは暴力が脅しと賄賂で詐欺を働こうとしているようなもの。

 

一方、米国は小笠原も沖縄も自国の領土にせず、施政権を日本国に返還している。

 

 

民主党政権下、チョン小沢が今上天皇を習キンピラに無理やり会わさせた時、キンピラは台湾を売って欲しいと図々しいことを言ったそうだ。生意気盛りのシナの親分らしい。

それに対し、天皇は「皇室はものを売った事がないから」と見事な切り返しだったそうだ。そういう話が台湾からもれてくる。

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