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台湾民政府一行が靖国神社を参拝   -栗原茂男

 

1) 台湾民政府一行が靖国神社を参拝

2) 【衆院選2014】運営上のミス・トラブル関連の報道まとめ ー 保守速報

3) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾民政府一行が靖国神社を参拝

 

21日、台湾民政府一行が靖国神社を参拝した。

 

台湾民政府は、台湾をシナ人の団体である「中華民国政府」に代理占領させる占領政策から、台湾人自身による自治政府に任せようという米国政府の方針転換が後押しした団体である。

大東亜戦争終了で日本列島、小笠原、沖縄、台湾を米軍が占領し、後に前三者は日本国に施政権を返還したが、台湾は未だに米国の占領下。

米国が占領中で底地権は大日本帝国というのが法的な状態。

 

台湾は占領政策をシナ人の集団である「中華民国政府」に依頼したことからその後の歴史が日本列島や沖縄と異なるものとなった。

 

米国が台湾統治を「中華民国政府」に依頼した理由は中国で同盟国であったはずの「中華民国」が共産党の革命軍に負けて中国内を逃げ回っていた事から話がややこしくなった。

米国は逃げ回っていた蒋介石の「中華民国政府」を重慶で保護し、台湾に避難させ、台北に亡命政府を置かせた。

 

それだけでなく、占領地の台湾の統治を蒋介石の「中華民国政府」に依頼した。

 

すると腹黒い蒋介石の「中華民国政府」は台湾は大日本帝国ではなく、中国の領土であると公言し、台湾住民を洗脳し始めた。

 

それに対し米英は三度に渡って抗議したが蒋介石は無視したそうだ。

背景には東西冷戦があったことは十分に想像できる。

 

ハーグ陸戦条約では、それらを台灣民政府は「万国公法」と呼んでいるが、戦争で占領した土地を奪うことは禁じられている。

 

つまり台湾も千島全島も南樺太も大日本帝国の領土であり、戦争を機に占領しても領土主権は移動しないと言う訳である。

占領下での法改正も禁じられている。占領下での大日本帝国憲法改正は無効であり、日本国憲法は占領下の日本列島限定の基本法ということになる。

 

これまでも日本国憲法無効論はあったが左翼法律屋達の声にかき消されてきた。

そして日本国憲法、平和憲法は無効だ、いや成立していると、延々と形而上学的神学論争。

 

しか台湾民政府の登場はいやが上にも大日本帝国憲法が生きていることを明確にする。

 

 

そういう法律論は憲法9条を守れという日本の左翼法律屋には不満だが、蒋介石の「中華民国政府」にとっても絶対に口にされては困る法律論なのである。

なぜなら、台湾が中国領であり、台湾人はシナ人であると言う論理が崩壊するからである。

 

そこで台湾乗っ取りをした蒋介石がやったことが白色テロ。

政治権力側が弾圧に抵抗する人々を弾圧するためのテロである。

蒋介石の「中華民国政府」がやっている事が国際法違反であり、人道に悖ることを知っている人々が邪魔だったのである。

 

同様のことは天安門事件もそうだし、カンボジアのポルポトもそうである。

そして戦後の日本でも密かに行われてきた。電磁波、集団ストーカー、児童相談所などの犯罪は日本民族抹消戦略の一環と考えるべきである。

 

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